9979 大庄 四半期報告書－第44期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安を背景として輸出企業を中心に収益が改善し、雇用・所得環境も上向くなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税に伴う需要の反動の長期化等の懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境下にあります。

　このような状況の中で、当社グループは、前期より取り組んでおります「業務構造改革」を着実に進めることを最優先の経営課題と認識し、店舗オペレーション体制の再構築、新しい店舗営業組織体制の推進、新しい人事制度・賃金制度に基づく業務運営、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略の強化、新しい店舗業態の開発などに取り組みました。

　一方、店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装（業態転換を含む）を６店舗、店舗閉鎖を14店舗で行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ3.8％減少の35,414百万円となりました。

　セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高は対前年比99.6％と当初計画（対前年比97.8％）を上回りましたが、前期に実施した店舗閉鎖（53店舗）の影響で売上が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.2％減少の29,946百万円となりました。

　卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ6.3％増加の2,162百万円となりました。

　不動産事業につきましては、賃貸物件が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.0％増加の527百万円となりました。

　フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗からの店舗運営委託収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ9.8％増加の199百万円となりました。

　その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.2％増加の2,579百万円となりました。

　一方、利益面につきましては、営業損失は534百万円（前年同期は営業損失443百万円）、経常損失は544百万円（前年同期は経常損失494百万円）、四半期純損失は443百万円（前年同期は四半期純損失528百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

 （資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,351百万円増加となりました。これは、現金及び預金が2,343百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は29,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,093百万円減少となりました。これは、旧本社ビルの土地を譲渡したことや減価償却が進んだこと等により有形固定資産残高が1,768百万円減少したことや、敷金及び差入保証金が386百万円減少したこと等によるものであります。

 （負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,877百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円減少となりました。これは、賞与引当金が425百万円増加したことに対し、１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は9,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,605百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,615百万円増加したこと等によるものであります。

 （純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は23,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて672百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや四半期純損失の計上等により利益剰余金が705百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加の11,350百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、824百万円の資金収入（前年同期は358百万円の資金支出）となりました。収入の主な内訳は減価償却費924百万円等であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額467百万円及び税金等調整前四半期純損失421百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、986百万円の資金収入（前年同期は438百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,166百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の資金収入（前年同期は2,057百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,231百万円及び社債の償還による支出1,100百万円等に対し、長期借入れによる収入3,250百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式513千株(2.42％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（1）退任役員

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が143百万円増加し、利益剰余金が96百万円減少しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円には、セグメント間の取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上をしております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において168百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間の取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上をしております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において171百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当について

　第44期（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）中間配当については、平成27年４月14日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成27年５月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上