6264 マルマエ 四半期報告書－第28期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れへの懸念が残る一方で、設備投資は横ばいとなっているものの、輸出及び企業収益や生産・雇用情勢等の企業部門には改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末に加えて幅広い分野向けに需要が増加したことから、半導体製造装置の需要も堅調に推移しました。ＦＰＤ業界におきましては、中国を中心にテレビ向けの液晶パネルに関連する大型液晶パネルの設備投資に再開の動きがみられました。

当社は、このような経済状況のもと、市場環境が好調を維持する半導体製造装置顧客内におけるシェア拡大に注力しました。また、需要拡大に合わせて生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図ることで売上高は好調に推移しました。ＦＰＤ分野では、当社顧客の受注停滞が影響し低迷いたしましたが、その他分野におきましては、新型スマートフォンに関連した製造装置部品及びユニットのリピート受注が続くなど好調を維持しました。損益面では、受注品種の変化と外注活用の方針により、変動比率は増加しながらも、売上高増加と生産性向上により営業利益は前年同期を大きく上回りました。なお、期首の見込み通りではありますが「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」により特別利益が15百万円発生しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,023百万円(前年同期比45.8％増)、営業利益は171百万円(前年同期比55.9％増)、経常利益は168百万円(前年同期比62.0％増)、四半期純利益は181百万円(前年同期比61.4％増)となりました。

なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ69百万円増加し、232百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、177百万円（前年同期は98百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益182百万円、減価償却費54百万円及び仕入債務の増加額42百万円、減少要因として売上債権の増加額93百万円及びたな卸資産の増加額31百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出95百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期は178百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入1,229百万円及び長期借入金の返済による支出1,249百万円等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。

(1) 単元株式数

１株

(2) 剰余金の配当

①Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、平成23年８月31日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。当会社は、平成23年９月１日以降の各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）又はＡ種株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額（1,000,000円。但し、Ａ種株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記②に定める年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当を行う。

②Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、平成23年９月１日以降、次回年率修正日（以下において定義する。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（６か月物）＋1.50％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。「年率修正日」は、平成23年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(６か月物)」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR（６か月物））として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（６か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６か月物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（６か月物）に代えて用いるものとする。

③非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(3) 残余財産の分配

①残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき1,000,000円（但し、Ａ種株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。

②非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(5) 種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 普通株式を対価とする取得請求権

①取得請求権の内容

Ａ種株主は、平成28年11月１日から平成32年11月１日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)中、下記②に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。

②株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対し交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額(但し、Ａ種株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ交付価額

交付価額は、平成23年７月20日に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配値を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。但し、当該金額が270円を下回る場合には、交付価額は270円とする。

ロ交付価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額を調整する。

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円、下記(b)(iii)の場合は下記(b)(v)で定める対価の額とする。

(b) 交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 上記(a)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合　調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価（下記(v)において定義される。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(v) 上記(iii)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ii) 交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

(7) 金銭を対価とする取得請求権

①金銭を対価とする取得請求権の内容

Ａ種株主は、当会社に対し、平成28年11月１日以降、毎年11月１日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における取得上限額（下記②において定義される。）を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

②取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、1,000,000円（但し、Ａ種株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日（以下「分配可能額計算日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日（同日を含まない。）までの間において、(i)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(ii)本(7)又は下記(9)若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。また、分配可能計算日における貸借対照表に計上されている現金及び預金の合計額から取得上限額を減じた額が150,000,000円を下回る場合は当該額とし、当該額がマイナスの場合は０円とする。

(8) 普通株式を対価とする取得条項

①普通株式を対価とする取得条項の内容

当会社は、平成28年11月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種株式の全部又は一部を取得するのと引き換えに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して当会社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

②株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法

株式対価強制取得に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対し交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額（但し、Ａ種株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

(9) 金銭を対価とする取得条項

①金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、平成23年９月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、Ａ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

②取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、1,000,000円（但し、Ａ種株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

(10)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(11)議決権を有しないこととしている理由

当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が109,447株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は、（１）株式の総数等　②発行済株式に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期
純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首
に行われたと仮定し算定しております。

（重要な後発事象）

資本準備金の額の減少

当社は、平成27年４月11日開催の取締役会において、平成27年５月14日開催予定の臨時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少の目的

この議案はＡ種優先株式の取得及び消却に備えるとともに、今後の機動的な資本政策を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部の取崩しを行い、その他資本剰余金に振り替えることを目的とします。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額125,850千円を106,000千円減少し、減少後の資本準備金の額を19,850千円とします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の減少額106,000千円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　平成27年４月11日

（２）債権者異議申述公告　　　　平成27年４月13日

（３）債権者異議申述最終期日　　平成27年５月13日（予定）

（４）株主総会決議日　　　　　　平成27年５月14日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　平成27年５月14日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上