| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事業所(東京都台東区駒形２丁目４番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,346,999 | 10,287,921 | 35,862,360 |
| 経常利益 | (千円) | 286,423 | 430,380 | 1,729,747 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 268,299 | 350,384 | 1,270,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 635,043 | 1,655,846 | 2,365,388 |
| 純資産額 | (千円) | 27,826,116 | 30,995,528 | 29,488,805 |
| 総資産額 | (千円) | 36,059,736 | 47,203,794 | 45,593,500 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.26 | 12.09 | 43.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.17 | 65.66 | 64.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
各期の１株当たり四半期(当期)純利益金額は、それぞれ各期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日～平成27年２月28日)におけるわが国経済は、消費税増税後の景気の落ち込みが長引く中、追加金融緩和を契機とした円安の進行や政府による経済政策への期待などを背景に、緩やかながらも改善の兆しが見られ始めておりますが、個人消費においては、消費者マインドに弱さが残っており、先行きの不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、米国経済が堅調に推移する一方で、ユーロ圏および中国をはじめとする新興国における経済が伸び悩み、海外景気の下振れ懸念など依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高102億８千７百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益３億６千万円(前年同期比45.7%増)、経常利益４億３千万円(前年同期比50.3%増）、四半期純利益３億５千万円(前年同期比30.6%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
120.53円/米ドル、146.54円/ユーロ、19.34円/中国元、15.54円/香港ドル、3.79円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.65円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
105.40円/米ドル、145.04円/ユーロ、17.35円/中国元、13.59円/香港ドル、3.52円/台湾ドル、
0.0050円/ベトナムドン、3.21円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、欧米アパレルメーカー向け付属品、ワーキングウェア向け付属品、国内スポーツメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、カメラ向け付属品、ホームセンター・雑貨店向け小売商品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は67億１千３百万円（前年同期比5.9%増）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、ミャンマーでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの欧米健康商品向け付属品、日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前第４四半期に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED及びSCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDが当第１四半期連結会計期間より業績に反映されております。
その結果、売上高は19億６千９百万円（前年同期比37.5%増）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、アメリカでの医療用服飾付属品の売上高が増加しました。また、ヨーロッパでのワーキングウェア向けの付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、アメリカでの日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加、ヨーロッパでのヨーロッパ自動車メーカー向けの自動車内装品、カメラ向け付属品の売上高が増加しました。
また、前第４四半期に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG FASTENERS,LLC及びSCOVILL FASTENERS UK LIMITEDが当第１四半期連結会計期間より業績に反映されております。
その結果、売上高は16億５百万円（前年同期比177.6%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月28日 | ― | 30,800 | ― | 3,532,492 | ― | 3,319,065 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,434,500 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,362,200 | 293,622 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 293,622 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式が392,000株（議決権の数3,920個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリト株式会社 | 大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 | 1,434,500 | ― | 1,434,500 | 4.66 |
| 計 | ― | 1,434,500 | ― | 1,434,500 | 4.66 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,862,616 | 7,580,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 10,388,944 | ※2 10,559,300 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,557,407 | 5,172,737 | |||||||||
| その他 | 1,445,161 | 1,528,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,023 | △41,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,218,105 | 24,798,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,158,454 | 6,108,352 | |||||||||
| その他（純額） | 3,953,100 | 4,241,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,111,554 | 10,350,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,210,819 | 4,549,001 | |||||||||
| その他 | 490,811 | 471,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,701,630 | 5,020,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,262,788 | 5,653,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 238,158 | 354,210 | |||||||||
| その他 | 1,190,897 | 1,150,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129,635 | △123,874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,562,209 | 7,034,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,375,394 | 22,405,493 | |||||||||
| 資産合計 | 45,593,500 | 47,203,794 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,588,697 | ※2 4,879,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,960,000 | 5,020,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375,396 | 375,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,950 | 306,605 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,269 | 176,214 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48,100 | 54,840 | |||||||||
| その他 | 1,460,848 | 1,071,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,883,262 | 11,883,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 911,873 | 818,024 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,608 | 52,681 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,626 | 4,603 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 23,658 | 26,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 752,563 | 804,643 | |||||||||
| その他 | 2,399,103 | 2,618,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,221,432 | 4,324,497 | |||||||||
| 負債合計 | 16,104,695 | 16,208,266 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,395,115 | 3,395,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,364,202 | 21,583,626 | |||||||||
| 自己株式 | △680,993 | △680,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,610,816 | 27,830,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,812,097 | 2,069,531 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,853 | △3,206 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △586,591 | △604,753 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 545,742 | 1,604,212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,593 | 99,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,877,988 | 3,165,287 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 29,488,805 | 30,995,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,593,500 | 47,203,794 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,346,999 | 10,287,921 | |||||||||
| 売上原価 | 6,191,668 | 7,642,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,155,331 | 2,645,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,908,186 | 2,285,761 | |||||||||
| 営業利益 | 247,144 | 360,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,199 | 5,629 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,218 | 20,623 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,693 | 19,594 | |||||||||
| 為替差益 | 21,962 | 27,514 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,501 | 5,880 | |||||||||
| その他 | 14,712 | 33,483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,285 | 112,725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,053 | 5,600 | |||||||||
| 売上割引 | 25,883 | 21,638 | |||||||||
| その他 | 17,068 | 15,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,006 | 42,411 | |||||||||
| 経常利益 | 286,423 | 430,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 158,245 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 116,099 | 24,869 | |||||||||
| 特別利益合計 | 116,099 | 183,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,261 | 4,136 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,261 | 4,136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 400,262 | 609,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,790 | 251,070 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,173 | 7,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,963 | 258,974 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 268,299 | 350,384 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益 | 268,299 | 350,384 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 268,299 | 350,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,931 | 257,434 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,185 | △1,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 382,861 | 1,058,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △9,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 366,744 | 1,305,461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 635,043 | 1,655,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 635,043 | 1,655,846 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| (会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が115,476千円増加、退職給付に係る負債が50,643千円増加し、利益剰余金が41,752千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 2,528千円 | 2,766千円 |
※２ 当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 206,114千円 | 185,845千円 |
| 支払手形 | 21,187千円 | 15,285千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82,356千円 | 145,948千円 |
| のれんの償却額 | ― | 67,951 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 161,510 | 11.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金2,156千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 190,875 | 6.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,336,379 | 1,432,200 | 578,419 | 8,346,999 | ― | 8,346,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 513,002 | 575,261 | 509 | 1,088,773 | △1,088,773 | ― |
| 計 | 6,849,381 | 2,007,462 | 578,928 | 9,435,772 | △1,088,773 | 8,346,999 |
| セグメント利益 | 196,709 | 118,101 | 35,360 | 350,171 | △103,027 | 247,144 |
(注) １ セグメント利益の調整額△103,027千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,306千円、その他△29,721千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,713,283 | 1,969,144 | 1,605,493 | 10,287,921 | ― | 10,287,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 666,946 | 733,748 | 14,210 | 1,414,905 | △1,414,905 | ― |
| 計 | 7,380,229 | 2,702,892 | 1,619,704 | 11,702,827 | △1,414,905 | 10,287,921 |
| セグメント利益 | 304,735 | 114,897 | 58,453 | 478,085 | △118,019 | 360,066 |
(注) １ セグメント利益の調整額△118,019千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,997千円、その他△31,021千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円26銭 | 12円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 268,299 | 350,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 268,299 | 350,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,973 | 28,973 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間392千株、当第１四半期連結累計期間392千株）を含めております。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、平成27年１月14日付で公表した当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に伴い、平成27年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社は、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬となります。
２．本制度の概要
当社が拠出する取締役の報酬額（平成27年２月26日開催の第77回定時株主総会で決議された本制度へ拠出する金員の上限）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社取締役に当社株式が交付されます。取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となり、その内、一定割合に相当する数の当社株式を本信託から交付し、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
３．信託契約の内容
| ① 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| ② 信託の目的 | 当社取締役に対するインセンティブの付与 |
| ③ 委託者 | 当社 |
| ④ 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| ⑤ 受益者 | 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者 |
| ⑥ 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| ⑦ 信託契約日 | 平成27 年 ４月 30日（予定） |
| ⑧ 信託の期間 | 平成27 年 ４月 30日（予定）～平成32年 ４月 末日（予定） |
| ⑨ 制度開始日 | 平成27 年 ５月 １日（予定） |
| ⑩ 議決権 | 議決権行使しないものとします。 |
| ⑪ 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫ 取得株式の上限額 | 170 百万円（信託報酬・信託費用を含む。） |
| ⑬ 帰属権利者 | 当社 |
| ⑭ 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 |
４．本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による本自己株式処分を行うものであります。
| ① 処分期日 | 平成27年５月１日（金） |
|---|---|
| ② 処分株式数 | 普通株式 175,000株 |
| ③ 処分価額 | １株につき金 960円 |
| ④ 資金調達の額 | 168,000,000円 |
| ⑤ 処分方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| ⑥ 処分先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口） |
| ⑦ その他 | 本自己株式処分は、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
※ＢＩＰ信託は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および同社の信託契約代理店である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 行が提供する役員向け株式交付制度です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 明 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。