6289 技研製作所 四半期報告書－第34期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境としては、引き続き人手不足による労務費の上昇がみられるものの、発生から４年を迎える東日本大震災の復旧・復興工事の中で、沿岸施設の復旧工事がピークを迎えています（河川整備はほぼ完了）。また国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防等の社会インフラの事前防災や長寿命化対策などの公共事業の進展により、当社技術を必要とする市場は確実に拡大しております。

　当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱し実践しており、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。

　当第２四半期連結累計期間には、津波を水路上に再現して各種実験を行う「津波シミュレータ」を開発し、高知本社内に設置しました。これは「インプラント工法」による構造物の耐津波性能を科学的に検証し、地震と津波による構造物の被災メカニズムの分析によって、従来の常識を超える新素材を用いた合理的で高度なインプラント構造物の構築を具体的に提案するために開発した装置です。今後は本装置をはじめ、実験装置の拡充を図るとともに、学校や外部の研究機関にもこれらを開放することにより、多様な目で科学に裏付けられた防災・減災技術としてのインプラント工法をさらに普及拡大していきます。

　圧入工事事業におきましては、京都駅南口駅前広場に耐震地下駐輪場「エコサイクル」３基を納入しました。国際文化観光都市、京都市の玄関口にエコサイクルを設置した意義は大きく、「地上に文化を、地下に機能を」という同製品の開発コンセプトが都市計画の中で着実に浸透してきたことを実感しています。なお、京都市には市庁舎前にも２基を納入することが決定しており、既に着工しています。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,988百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。利益面においては、営業利益1,637百万円（同40.0％増）、経常利益1,684百万円（同41.1％増）、四半期純利益1,173百万円（同60.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

　建設機械事業におきましては、「サイレントパイラーＦ１０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は6,801百万円（前年同四半期比30.5％増）、セグメント利益は2,140百万円（同60.0％増）となりました。

②圧入工事事業

　圧入工事事業におきましては、高知県の高知海岸における堤防耐震改良工事を始めとする「インプラント堤防」等の防災・減災に関する工事受注が増加しております。圧入工事事業の売上高は2,186百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は48百万円（同81.5％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加して、27,620百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において865百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において1,719百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加して、10,448百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加1,578百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少１百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加して、17,172百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,277百万円減少し、3,699百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ877百万円増加して、1,052百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,684百万円、仕入債務の増減額1,214百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額1,771百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,852百万円（前年同四半期は1,641百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,342百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ180百万円増加して、513百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129百万円、配当金の支払額359百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は212百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

設備の新設、除却等の計画

　新たに確定した重要な設備の取得は以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は平成27年２月28日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

      下記のとおり債務保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当金支払額

平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・８円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成26年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・148,451千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・７円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年５月14日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成27年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・296,901千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・14円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年５月13日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△430,561千円には、セグメント間取引消去23,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454,028千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△551,811千円には、セグメント間取引消去△41,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・296,901千円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成27年５月13日

（注）平成27年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上