3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第24期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期累計期間、当第２四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度におきまして営業損失480百万円、当期純損失386百万円となり、当第２四半期累計期間においても営業損失376百万円、四半期純損失542百万円となりました。また、当事業年度におきましては、既存店売上高の減少等に伴って前事業年度に引き続き、２期連続となる営業損失、当期純損失を計上する見込みとなりました。

営業キャッシュ・フローにつきましては、前事業年度に262百万円の支出となり、当第２四半期累計期間においても434百万円の支出となりました。そのため、当事業年度におきましては、３期連続となる営業キャッシュ・フローのマイナスとなる可能性があります。

このような状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による積極的な経済政策や金融緩和策を背景に、円安・株高が進行し、輸出関連企業の業績に改善傾向が見られました。しかしながら、海外景気の下振れ懸念や円安による輸入資材の価格上昇など、引き続き不透明な状況が継続しております。

　当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低迷により個人消費の回復が遅れ、衣料品に対する消費者の節約志向が根強く残っております。また、円安進行による輸入原材料の高騰が影響し、仕入コストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、管理部門の強化を目的として、各拠点に分散していた事業セグメントにおける本社機能を１箇所に集約いたしました。当該内容に基づいて、密な情報交換だけでなく迅速な意思決定を行い、事業経営のスピードアップを図ってまいります。また、店舗につきましては、集客力・収益性の高いショッピングモールに５店舗新規出店いたしました。さらに、既存店舗につきましては、厳密な採算管理に基づいて、今後の収益改善が見込めない店舗を11店舗閉店いたしました。今後につきましても、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を推進いたします。

　以上の結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高3,935百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。既存店売上高が減少したことによる粗利益の減少に加えて、他社サイトにおける売上高増加に伴う支払手数料の増加及び商品出荷配送・保管業務に係るアウトソーシング費用が影響し、376百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失327百万円）となりました。

　しかし、円安基調が継続したことにより通貨オプション評価益を計上した結果、348百万円の経常損失（前年同四半期は経常損失314百万円）となりました。そして、役員退職慰労引当金戻入額を計上した一方で、不採算店舗の閉店に伴う減損損失を計上しました。また、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、542百万円の四半期純損失（前年同四半期は四半期純損失229百万円）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（店舗販売事業）

　当社の主要事業である店舗販売事業につきましては、高収益な店舗展開を目的に、ショッピングモールに５店舗新規出店いたしました。また、店舗改装　１店舗、店舗ブランドの変更　３店舗、退店　11店舗を行った結果、当第２四半期会計期間末における店舗数は88店舗になりました。セグメント利益につきましては、既存店売上高が減少したことに伴い、利益確保に苦戦いたしました。

　以上により、売上高は2,076百万円（前年同四半期比22.0％減）、セグメント損失は62百万円（前年同四半期はセグメント利益82百万円）となりました。

（インターネット販売事業）

　当社の主要事業であるインターネット販売事業につきましては、積極的な商品供給を継続するとともに、自社ショッピングサイトの集客力向上を目的として、「LINE@」を中心とした他社媒体の活用などを実施いたしました。

また、前事業年度に新規出店した他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が引き続き効果を発揮した結果、堅調に売上高及びセグメント利益が増加しております。

　以上により、売上高は1,615百万円（前年同四半期比22.6％増）、セグメント利益は298百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

（卸売販売事業）

　卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

　以上により、売上高242百万円（前年同四半期比32.4％減）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,841百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が102百万円、売掛金が206百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が286百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,513百万円となり、前事業年度末に比べ496百万円減少いたしました。これは主に、建物が45百万円、敷金及び保証金が105百万円それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,867百万円となり、前事業年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が599百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は852百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が111百万円、役員退職慰労引当金が377百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,635百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失計上に伴い利益剰余金が542百万円減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、589百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は434百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失119百万円、役員退職慰労引当金の減少額377百万円、たな卸資産の増加額286百万円による減少、減損損失129百万円、売上債権の減少額206百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して236百万円の支出増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出99百万円、有形固定資産の除却による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円による減少、敷金及び保証金の回収による収入126百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して76百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュフロー)

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は365百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額599百万円による増加、長期借入金の返済による支出136百万円、社債の償還による支出76百万円による減少の結果であります。前年同四半期と比較して5百万円の収入増となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。

また、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる影響を受けて、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は37.6％となりました。しかし、自己資本残高は1,635百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。

さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでまいります。

① 店舗リストラクチャリングに基づく収益回復

既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進いたします。また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。

② 粗利率の改善

当社は、在庫圧縮及び他社との価格競争に基づいて、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量を適正水準まで減少させて、現在は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行しております。

具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。

③ 事業効率の最適化

当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたします。具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。

④ 経費削減

当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図ってまいります。具体的には、賞与等を含む人件費の削減だけでなく、外部への業務委託費用の低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした総経費削減を推進いたします。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年２月28日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用665,361千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　店舗販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において50,776千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用624,910千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「店舗販売事業」において121,494千円、他に各セグメントに配分していない全社資産において7,632千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上