3236 プロパスト 四半期報告書－第29期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けています。

個人消費は、一部に改善の動きに鈍さが見られるものの、全体としては雇用・所得環境の改善傾向を背景に底堅い推移が続いています。株価上昇に伴う資産効果や訪日外国人向けの販売増加から、全国百貨店売上高や家電販売額は増加基調にあります。また、設備投資についても、好調な海外部門や為替相場の動きに支えられた企業収益の改善を背景に、製造業を中心として緩やかな増加基調をたどっています。

当社が属する不動産業界においては、首都圏マンションの初月契約率が好不況の分かれ目となる70％を上回る水準で推移している他、先行指標となる新設住宅着工戸数が雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きを見せる等、底堅い推移が続いています。但し、人手不足といった構造要因等による建築費の動向の影響については、今後の販売状況に影響を与える大きな要因であることから、引き続き注視していく必要があるとみています。

このような状況の中、当社は、不動産販売事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めると共に、販売代理業務として不動産業務受託事業を推進してまいりました。この結果、売上高は8,199百万円（前年同四半期比160.6％増）、営業利益511百万円（同567.2％増）、経常利益214百万円（前年同四半期は経常損失53百万円）、四半期純利益211百万円（前年同四半期は四半期純損失56百万円）となりました。

当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業は、自社物件としてレゾン・フォルテ（埼玉県川口市）、リュエル・サーラ中野中央（東京都中野区）、ＡＺＥＳＴ東十条（東京都北区）等、５物件の販売を実施しました。また、岩本町２プロジェクト、東五反田２プロジェクト等、14棟の収益ビルをバリューアップした上で売却しております。さらに、赤坂四丁目３プロジェクトでは土地の売却も実施いたしました。この結果、売上高は7,901百万円（前年同四半期比190.3％増）、セグメント利益は895百万円（同151.5％増）となりました。

（不動産業務受託事業）

不動産業務受託事業は、プレシス小岩イーズ（東京都江戸川区）、プレシス小岩イデアル（東京都江戸川区）及びレジデンシャルスター山王ヒルズ（東京都大田区）において販売代理業務を実施しました。また、２月にはアンシア市川 ザ・レジデンス（千葉県市川市）の販売代理も開始しております。この結果、売上高は143百万円（同47.0％減）、セグメント利益は43百万円（同54.5％減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、３物件から賃料収入を確保しております。売上高は154百万円（同0.7％増）、セグメント利益としては92百万円（同14.1％増）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,059百万円増加し、10,244百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,831百万円増加し、9,113百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から227百万円増加し、1,130百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、新規物件の取得に伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,032百万円増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因については、新規物件の取得に伴って借入金が1,873百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を211百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）定款において種類別の発行可能株式総数は、普通株式は36,000,000株、第１種優先株式は346,925株と定めてお

      ります。ただし、発行可能株式総数と種類別の発行可能種類株式総数の合計との一致については、会社法上要

      求されていないため、発行可能株式総数の計は36,000,000株と定めております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使、及び第１種優先株式の取得請求権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．第１種優先株式は、現物出資（借入金等の株式化　2,715百万円）によって発行されたものであります。

３．第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

第１種優先株式

１．優先配当金

（1）第１種優先配当金

イ　　当社は、平成25年５月31日（同日を含む。）までの日を基準日として、剰余金の配当（配当財産の種類を問わない。但し、下記（４）但書の場合を除く。）を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき下記（２）イに定める額の金銭（以下「第１種固定優先配当金」という。）を配当する。但し、当該剰余金の配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、第１種固定優先配当金の全部又は一部の配当（下記（３）に定める累積未払第１種固定優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

ロ　　当社は、平成25年６月１日（同日を含む。）以降の日を基準日として、剰余金の配当（配当財産の種類を問わない。但し、下記（４）但書の場合を除く。）を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき下記（２）ロに定める額の金銭（以下「第１種変動優先配当金」という。）を配当する。

ハ　　剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第１種優先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

（2）第１種優先配当金の額

イ　　第１種固定優先配当金の額は、事業年度ごとに、１株につき、585円（但し、第１種優先株式について、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

ロ　　第１種変動優先配当金の額は、同一の基準日において、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、普通株式１株につき、支払うこととなる剰余金の配当の額に40を乗じた額とする。

（3）累積条項

　　 平成25年５月31日（同日を含む。）までの日を基準日として、第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対して支払われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度の初日までに累積した累積未払第１種固定優先配当金（以下に定義される。）の配当を除く。）の額の合計額が当該基準日を含む事業年度に係る第１種固定優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払第１種固定優先配当金」という。）については、第１種固定優先配当金及び第１種変動優先配当金並びに普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って、これを第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対して支払う。

（4）非参加条項

　　 第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対しては、第１種固定優先配当金又は第１種変動優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

（1）残余財産の分配

　   当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき8,000円及び累積未払第１種固定優先配当金の合計額の金銭を支払う。

（2）非参加条項

 第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対しては、上記(１)のほか残余財産の分配は行わない。

３．議決権

　第１種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会における決議

　　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

（1）取得請求期間

　　第１種優先株式の給付期日から起算して１年を経過した日以降とする。

（2）取得の条件

　　 第１種優先株主は、第１種優先株式の全部又は一部について、当社が第１種優先株式を取得するのと引換えに、第１種優先株式１株につき下記イ及びロに定める取得比率により、下記ハの定めに従い、当社の普通株式を交付することを請求することができる。

イ　取得比率

　　当初の取得比率は2.000とする。

    但し、平成26年11月１日以降は、ロに定める調整により、40.441とする。

ロ　取得比率の調整

（ａ）当社は、第１種優先株式の発行後、下記（ｂ）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、それぞれ以下のとおり、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）をもって取得比率を調整する。

　　　取得比率調整式の計算については、小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。取得比率調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記（ｂ）（ⅰ）ないし（ⅳ）の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の取得比率を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社の普通株式数を控除したものとする。取得比率調整式で使用する「交付普通株式数」は、下記（ｂ）（ⅱ）の場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、下記（ｂ）（ⅳ）の場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。取得比率調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記（ｂ）（ⅰ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、株式無償割当ての場合は０円）、下記（ｂ）（ⅱ）及び（ⅳ）の場合は０円、下記（ｂ）（ⅲ）の場合は下記（ｂ）（ⅴ）で定める対価の額とする。取得比率調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

（ｂ）取得比率調整式により第１種優先株式の取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）  上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（但し、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使により交付する場合を除く。）

　　　 　調整後の取得比率は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は株式無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は株式無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　（ⅱ）普通株式について株式の分割をする場合

　　　調整後の取得比率は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　（ⅲ） 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価（下記（ⅴ）において定義される。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、又は上記（ａ）に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（株式無償割当ての場合を含む。）

　　　 　調整後の取得比率は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は株式無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は株式無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　（ⅳ）普通株式について株式の併合をする場合

　　調整後の取得比率は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

　（ⅴ）上記（ⅲ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

（ｃ）上記（ｂ）に定める取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な取得比率の調整を行う。

　（ⅰ） 当社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために取得比率の調整を必要とするとき。

　（ⅱ） 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得比率の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　（ⅲ） その他当社が取得比率の調整を必要と認めるとき。

（ｄ） 取得比率調整式により算出された調整後の取得比率と調整前の取得比率との差が0.0001未満の場合は、取得比率の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の取得比率は、その後取得比率の調整を必要とする事由が発生した場合の取得比率調整式において調整前取得比率とする。

（ｅ）取得比率の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の取得比率、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

ハ　取得と引換えに交付すべき普通株式数

　　 株式対価取得請求に基づき当社が第１種優先株式の取得と引換えに第１種優先株主に対して交付すべき当社の普通株式の数は、第１種優先株主が取得を請求した第1種優先株式の数に、取得比率を乗じた数とする。なお、第１種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従った金銭の交付をしない。

６．普通株式を対価とする取得条項

   当社は、平成25年12月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日の到来（以下「普通株式対価強制取得日」という。）をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得（以下「普通株式対価強制取得」という。）するのと引換えに、普通株式対価強制取得の対象である第１種優先株式の総数に、8,000円を普通株式対価強制取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、当該平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる割合（小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）（但し、当該割合が2.000（以下「上限割合」という。但し、上記５.（２）ロに定める取得比率の調整が行われた場合には、上限割合にも必要な調整が行われる。）を超える場合には、上限割合とする。）を乗じて得られる数の普通株式を第１種優先株主に対して交付することができる。第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

７．金銭を対価とする取得条項

（1）金銭を対価とする取得条項の内容

　　　当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、第１種優先株主又は第１種優先登録質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

（2）取得価額

　　　金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、金銭対価強制取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に金銭対価強制取得日における上記５.（２）に定める取得比率を乗じた額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。）又は8,000円（但し、第１種優先株式について、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）のいずれか高い額とする。

８．譲渡制限

譲渡による第１種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項の規定を定款に定めております。

10. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、明誠監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成26年８月20日をもって明誠有限責任監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパストの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上