| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄建築設計 |
| 【英訳名】 | SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 小池 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上荻一丁目２番１号 インテグラルタワー4B |
| 【電話番号】 | 03（5335）7170 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,606,481 | 23,533,301 | 52,927,200 |
| 経常利益 | (千円) | 2,549,296 | 1,765,371 | 4,452,356 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,497,099 | 1,100,499 | 2,549,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,505,970 | 1,080,963 | 2,567,020 |
| 純資産額 | (千円) | 19,923,536 | 21,755,662 | 20,981,053 |
| 総資産額 | (千円) | 37,279,496 | 43,617,770 | 39,055,259 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.56 | 51.87 | 120.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 49.1 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 950,334 | △5,811,532 | 3,001,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 568,627 | △317,271 | 434,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,537,438 | 3,234,004 | △5,088,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,985,003 | 6,463,319 | 9,350,868 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.08 | 29.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産請負事業）
平和建設株式会社は、平成26年７月１日付で株式会社シードを存続会社とする吸収合併を行っております。また、新体制への移行を明確化することを目的に、同日に株式会社シードはシード平和株式会社へと商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さがみられるものの、個人消費は底堅い動きとなっており、原油価格下落の影響や政府の経済・金融政策などの効果を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念など国内景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減は解消しつつありますが、首都圏新築住宅における在庫数（公益社団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は依然として高水準で推移しており、今後は同業他社との価格競争が懸念されるとともに、建築コストにおきましては高止まりしている状況であります。しかしながら、住宅ローン減税等住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需は比較的堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、家づくりに係る総合的なサービスを展開し、地域ごとのお客様のニーズを十分認識したうえで、当社が得意とする「オンリーワンの家づくり」にこだわり、デザイン力を高め付加価値を訴求できる家づくりを邁進してまいりました。
また、住宅商品の生産拡大のため、平成26年９月には住宅営業部における営業拠点として城南営業所を新設し、２×４（ツーバイフォー）工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトにおいては、平成26年12月に津田沼支店を新設しました。
さらに、株式会社三建アーキテクトや京都市内を拠点とする連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、当社の強みを活かした首都圏の人口密度が高いエリアだけでなく、都心に近い郊外エリア及び関西圏や名古屋エリアにも戸建市場の獲得と事業の拡大に取り組むとともに、人材育成の強化、住宅建築に係る技術、品質及び生産性の向上などに努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高23,533百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は1,833百万円（同30.1％減）、経常利益は1,765百万円（同30.8％減）、四半期純利益は1,100百万円（同26.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が433件(前年同期525件)と前年同期よりも減少しました。また、連結子会社のシード平和株式会社において、共同事業によるファミリーマンション（京都市右京区）を分譲販売したためマンション分譲販売件数が40件(前年同期16件)となりました。
その結果、売上高は17,712百万円（前年同期比16.4％減）、売上総利益は2,701百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は1,608百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの戸建住宅請負工事を中心に販売件数が169件(前年同期151件)となりました。連結子会社のシード平和株式会社は京都市内及び滋賀県内を中心に賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期より増加しましたが、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇等により、利益率の確保に苦戦いたしました。
その結果、売上高は4,770百万円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は498百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は186百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移いたしました。また、当社の賃貸用不動産の修繕費が減少したこと等により、利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は1,049百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は497百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は454百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,562百万円増加し43,617百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったこと等により、現金及び預金が2,882百万円減少しましたが、順調に戸建分譲用地の仕入が出来たこと及びシード平和株式会社の建設事業における受注残高の増加などにより、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が6,899百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,787百万円増加し21,862百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が404百万円減少しましたが、不動産販売事業における分譲用地仕入決済資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ3,094百万円、943百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて774百万円増加し21,755百万円となりました。これは主に、配当金の支払い304百万円があったものの、当第２四半期連結累計期間において四半期純利益1,100百万円の計上により利益剰余金が793百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円減少し、6,463百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、5,811百万円（前年同四半期950百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益1,869百万円（前年同四半期2,592百万円）、前受金の増加額640百万円（前年同四半期608百万円）等であります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,029百万円（前年同四半期2,131百万円）、たな卸資産の増加による支出6,899百万円（前年同四半期、たな卸資産の減少による収入1,773百万円）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、317百万円（前年同四半期568百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入465百万円（前年同四半期206百万円）等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出393百万円（前年同四半期9百万円）、投資有価証券の取得による支出398百万円（前年同四半期―百万円）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、3,234百万円（前年同四半期5,537百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入6,897百万円（前年同四半期2,904百万円）、長期借入れによる収入1,255百万円（前年同四半期43百万円）等であります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出3,803百万円（前年同四半期6,920百万円）、社債の償還による支出629百万円（前年同四半期339百万円）、配当金の支払額306百万円（前年同四半期152百万円）等であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,217,600 | 21,217,600 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,217,600 | 21,217,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 21,217,600 | ― | 1,340,150 | ― | 1,238,665 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小池 信三 | 神奈川県横浜市青葉区 | 13,542,200 | 63.82 |
| ビービーエイチ・フォー・フイデリテイ・ロープライスド・ストック・ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 Summer Street Boston， MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 1,395,400 | 6.57 |
| ビービーエイチ・フイデリテイ・ピユーリタン・フイデリティー・シリーズ・イントリンシツク・オポチユニテイズ・ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 Summer Street Boston， MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 660,000 | 3.11 |
| クレデイツト・スイス・アーゲー・チユーリツヒ(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | Uetlibergstrasse 231 P.O.BOX 600 CH-8070 Zurich Switzerland (東京都千代田区丸の内２-７-１) | 461,400 | 2.17 |
| 永大産業株式会社 | 大阪府大阪市住之江区平林南２-10-60 | 255,200 | 1.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２-11-３ | 164,200 | 0.77 |
| ノムラ・ピービー・ノミニーズ・テイーケーワン・リミテツド(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 Angel Lane，London，EC4R 3AB，United Kingdom (東京都中央区日本橋１-９-１) | 143,200 | 0.67 |
| 株式会社オープンハウス | 東京都千代田区丸の内２-４-１ | 117,900 | 0.55 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１-５-５(東京都中央区晴海１-８-12) | 113,600 | 0.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１-８-11 | 105,500 | 0.49 |
| 計 | ― | 16,958,600 | 79.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,215,500 | 普通株式 | 21,215,500 | 212,155 | ― |
| 普通株式 | 21,215,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,217,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 212,155 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第22期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 優成監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,511,868 | 6,629,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,073 | 620,310 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,622,507 | 3,931,510 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,675,553 | 15,592,715 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,484,913 | 2,158,726 | |||||||||
| その他 | 681,140 | 694,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,210 | △7,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,244,847 | 29,619,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,549,499 | 6,668,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,618,229 | △1,759,751 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,931,270 | 4,908,350 | |||||||||
| 土地 | 5,295,724 | 5,486,726 | |||||||||
| その他 | 361,654 | 432,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,336 | △185,579 | |||||||||
| その他（純額） | 180,318 | 246,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,407,312 | 10,641,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,694,213 | 1,685,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,736,923 | 1,698,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,038 | △27,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,708,885 | 1,670,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,810,411 | 13,997,938 | |||||||||
| 資産合計 | 39,055,259 | 43,617,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,428,989 | 4,480,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,499,794 | 7,594,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 701,838 | ※ 635,685 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 904,239 | 537,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,057,053 | 652,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,761 | 271,350 | |||||||||
| その他 | 1,605,906 | 2,147,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,448,582 | 16,319,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,326,970 | 1,264,100 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,831,915 | ※ 2,775,497 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 215,168 | 244,995 | |||||||||
| 資産除去債務 | 308,910 | 317,714 | |||||||||
| その他 | 942,657 | 940,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,625,623 | 5,542,373 | |||||||||
| 負債合計 | 18,074,205 | 21,862,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,340,150 | 1,340,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,665 | 1,238,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,067,152 | 18,860,869 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,645,763 | 21,439,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,684 | △21,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,532 | △3,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,151 | △24,535 | |||||||||
| 少数株主持分 | 261,138 | 340,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,981,053 | 21,755,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,055,259 | 43,617,770 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,606,481 | 23,533,301 | |||||||||
| 売上原価 | 22,121,042 | 19,835,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,485,438 | 3,697,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,863,168 | ※ 1,864,748 | |||||||||
| 営業利益 | 2,622,270 | 1,833,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,581 | 619 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,310 | 9,250 | |||||||||
| 為替差益 | 13,217 | 7,249 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 5,667 | 10,505 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 32,833 | - | |||||||||
| その他 | 16,347 | 31,942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,957 | 59,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107,131 | 102,752 | |||||||||
| その他 | 43,799 | 24,555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150,931 | 127,307 | |||||||||
| 経常利益 | 2,549,296 | 1,765,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36,690 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,579 | 104,857 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,270 | 104,857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 777 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 777 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,592,566 | 1,869,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,009,744 | 644,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,860 | 44,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,099,604 | 689,372 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,492,962 | 1,180,078 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △4,137 | 79,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,497,099 | 1,100,499 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,492,962 | 1,180,078 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,007 | △98,901 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,007 | △99,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,505,970 | 1,080,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,510,107 | 1,001,384 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △4,137 | 79,579 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,592,566 | 1,869,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 167,394 | 174,254 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,082 | 2,991 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,356 | 20,589 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,604 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 29,827 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,892 | △9,870 | |||||||||
| 支払利息 | 107,131 | 102,752 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △36,690 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △104,857 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,109 | △347,236 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,773,063 | △6,899,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,638,199 | 51,886 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 608,018 | 640,071 | |||||||||
| その他 | △308,298 | △217,896 | |||||||||
| 小計 | 3,187,028 | △4,688,015 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,892 | 9,870 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114,902 | △103,732 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,131,683 | △1,029,654 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,334 | △5,811,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △57,841 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 95,002 | 55,230 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,697 | △393,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 93,456 | 40,028 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,130 | △22,848 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 284,699 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △398,920 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 206,280 | 465,273 | |||||||||
| その他 | △94,981 | △5,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 568,627 | △317,271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,904,580 | 6,897,490 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △6,920,044 | △3,803,244 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 43,500 | 1,255,330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,071,587 | △372,805 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 195,182 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △339,370 | △629,369 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △152,164 | △306,151 | |||||||||
| その他 | △2,351 | △2,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,537,438 | 3,234,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,515 | 7,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,014,961 | △2,887,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,999,964 | 9,350,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,985,003 | ※ 6,463,319 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
平成26年７月１日に、連結子会社である平和建設株式会社は、同じく連結子会社であるシード平和株式会社（旧株式会社シード）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
当該変更による第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年８月31日)
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高68,180千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第２四半期連結会計期間（平成27年２月28日）
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高47,900千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 給料及び賞与 | 350,451 | 千円 | 346,008 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 108,547 | 134,876 | ||
| 仲介手数料 | 597,261 | 467,070 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,133,978千円 | 6,629,490千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △148,975 | △166,170 |
| 現金及び現金同等物 | 6,985,003 | 6,463,319 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 161,273 | 19.5 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社代表取締役社長の小池信三は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため、放棄した金額（252,462千円）については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304,705 | 19.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,190,975 | 4,368,485 | 1,047,020 | 26,606,481 | ― | 26,606,481 |
| セグメント利益 | 2,376,294 | 187,579 | 436,478 | 3,000,352 | △378,081 | 2,622,270 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）378,081千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,712,817 | 4,770,757 | 1,049,726 | 23,533,301 | ― | 23,533,301 |
| セグメント利益 | 1,608,607 | 186,206 | 454,164 | 2,248,978 | △415,867 | 1,833,111 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）415,867千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円56銭 | 51円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,497,099 | 1,100,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,497,099 | 1,100,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,217,245 | 21,217,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の増資
当社の連結子会社であるシード平和株式会社は、平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり第三者割当増資を実施いたしました。
(1) 株式の種類 普通株式
(2) 発行株式数 253,600株
(3) １株の発行価額 863円
(4) 発行価額の総額 218,856,800円
(5) 払込期日 平成27年３月11日
(6) 割当先及び割当株式数
株式会社三栄建築設計 253,600株
(7) 増加した資本金及び資本準備金の額
① 増加する資本金 109,428,400円
② 増加する資本準備金 109,428,400円
(8) 当社の持株比率
① 増資前 48.28％
② 増資後 56.41％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。