2168 パソナグループ 四半期報告書－第8期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第８期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成25年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成26年９月30日の取締役会において、パナソニック株式会社の100％子会社であるパナソニック ビジネスサービス株式会社（以下「パナソニック ビジネスサービス」、平成27年４月１日付けでパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社へ商号変更）の66.5％の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
　また、平成26年12月25日の取締役会において、基本合意書に基づき、パナソニック ビジネスサービスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、平成27年４月１日付けで同社株式を取得し、子会社化いたしました。
　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第３四半期の経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資において持ち直しの鈍さが一部懸念されたものの、企業業績や雇用環境は緩やかに改善しており、人材需要の高まりは継続しております。こうした環境の中、当社グループは企業の事業環境に合わせたサービスメニューの拡充や、新しい働き方の提案に積極的に取り組み、「ソーシャルソリューションカンパニー」として教育・研修、保育、ヘルスケア、地方活性・農業分野にもサービス領域を拡大しております。

　当四半期の業績は、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）をはじめ多くのセグメントで増収となり、売上高は169,185百万円（前年同期比9.2％増）となりました。尚、当期より連結納税に移行し、対象子会社の決算期を３月から５月に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において一部子会社が11ヶ月の変則決算となっております。

　また売上総利益については、人材需要の拡大に伴いプレース＆サーチ（人材紹介）やエキスパートサービスが増収となったことに加え、インソーシングの粗利率向上も寄与し、33,781百万円（前年同期比14.3％増）となりました。販管費はＭ＆Ａや変則決算の影響に加えて、既存事業拡大のための人的投資等を行ったことから31,446百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
　その結果、営業利益は2,334百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は2,251百万円（前年同期比15.0％増）と増益、四半期純利益は７百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高　144,551百万円　営業利益　2,965百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　99,719百万円

　景気改善により幅広い業界で人材ニーズの増加が見られるものの、職種別の需要では濃淡があり、一般事務の回復は緩やかな一方で、専門人材への需要は強い状況が続いております。そのような中、経理、貿易、法務など専門性の高い求人の増加に対応するため、外部パートナーとの連携や、教育・研修によってスキル向上や資格取得を支援する育成型派遣に注力し、専門人材の供給力を高めました。また、当期から医療関連人材サービスを提供する株式会社パソナメディカル（旧 株式会社メディカルアソシア）の寄与もあって、売上高は99,719百万円（前年同期比7.7％増）となりました。職種別ではテクニカル分野が大幅に伸長し、クラリカルやＩＴエンジニアリング分野も堅調に推移しました。

　また、平成27年３月には住友商事株式会社の100％子会社である住商アドミサービス株式会社の派遣事業を株式会社パソナが譲り受けており、キャプラン株式会社と共に増加する国際取引の需要に対応し、貿易事務におけるシェアを拡大させてまいります。

〔インソーシング〕　　売上高　33,490百万円

　民間企業においては、コスト削減や経営効率化などの導入効果が評価され、顧客内で他部署への横展開が進みました。また、実績の増加に伴って、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等での外部人材活用が日本企業にも浸透してきたことから、新規顧客も増加しました。パブリック分野では、豊富な実績と、高品質なサービスが評価され、女性の活躍推進、海外進出支援、介護人材育成など政府の成長戦略に基づく案件が増加したことも追い風となりました。また自治体の行政事務代行の受託も大幅に増加したこともあり、売上高は33,490百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　平成27年４月には、総務業務のアウトソーシング事業を展開するパソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社（旧 パナソニックビジネスサービス株式会社）を子会社化し、同社のノウハウと当社グループの実績および人材供給力を活かして更なる拡大を目指します。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修他〕　　売上高　4,118百万円

　グローバル化の進展に加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う訪日外国人の増加に対応するため、「おもてなし研修」や外国語を使用する接客研修などの需要が高まりました。国内外のグループ会社と連携した提案営業も奏功し、キャプラン株式会社が運営する「Ｊプレゼンスアカデミー」での教育・研修が拡大したほか、中国・ＡＳＥＡＮの現地人材育成ニーズに対応した海外研修の実績も増加しました。

　また、キャプランが導入・コンサルティングを実施しているタレントマネジメントシステム（サクセスファクターズ）※ についても、グループ会社や外部パートナーと連携した顧客開拓によって新規導入企業が増加したほか、既存顧客においても対象者や利用メニューが広がりました。

　結果、売上高は4,118百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

※ 従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理シス

テム

〔プレース＆サーチ(人材紹介)〕　　売上高　3,739百万円

　景気改善が追い風となって企業からの活発な求人が続いたことや募集戦略が奏功したことにより、成約数は順調に推移しました。従来からのボリュームゾーンである20～30代の年齢層に加えて、マネージャーやマネジメントクラスの多い40～50代の成約も売上拡大に寄与しました。また、女性管理職比率の向上を目指す企業からの求人増加に伴い、女性の転職に特化したチームの発足やイベント開催など様々な施策を行った結果、女性の成約数も増加しました。よって売上高は3,739百万円（前年同期比57.9％増）と大幅な増収となりました。

〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕　　売上高　3,483百万円

　北米やＡＳＥＡＮで日系企業の人材需要が堅調であることに加えて、海外拠点の体制整備やサービス拡張が順調に進んだことにより、人材派遣、人材紹介、アウトソーシングの全カテゴリーで増収となりました。

　人材派遣は台湾や北米を中心に、12月など顧客の繁忙期等もあって稼働者数が増加しました。人材紹介は北米、中国のほか、シンガポール、タイなど新しい拠点でも成約数が増加し、成約単価の上昇やエグゼクティブサーチ案件の増加も見られました。アウトソーシングは給与計算代行に加えて、教育・研修、採用代行、現地法人設立に関するコンサルティング、ビザ取得支援などの新サービスも顧客の増加に寄与しました。その結果、売上高は3,483百万円（前年同期比27.4％増）と伸長しました。

　またインドネシアにおいて、平成27年５月に現地の人材サービス会社「PT Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）」を子会社化する予定です。これにより人材派遣、人材紹介からアウトソーシング、教育・研修までの総合人材サービスを成長性の高いインドネシアで提供することが可能となり、ＡＳＥＡＮでの事業拡大を加速してまいります。

　以上の結果、当セグメントの売上高は144,551百万円（前年同期比10.8％増）となりました。増収と粗利率向上により売上総利益が増加し、Ｍ＆Ａや変則決算の影響で販管費が増加したものの、営業利益は2,965百万円（前年同期比53.2％増）と大幅な増益となりました。

アウトプレースメント(再就職支援)　　売上高　6,439百万円　営業利益　172百万円

　景気改善により企業の雇用調整が大幅に減少し、受注の低下や案件規模の小型化が継続しており、売上高は6,439百万円（前年同期比19.6％減）となりました。一方で人材需要の高まりを受けて、新規求人開拓に注力すると共に、能力開発やキャリアカウンセリングを強化し、再就職決定の早期化を進めました。コスト面ではコンサルタント数や拠点の最適化に努めましたが、営業利益は172百万円（前年同期比79.4％減）と大幅な減益となりました。

アウトソーシング　　売上高　15,500百万円　営業利益　2,235百万円

　当社子会社で福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら多角的に事業を展開すると共に、海外事業も積極的に推進しています。

　主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、会員数は堅調に推移しました。また、取引先と協働で個人顧客向けサービスを展開するパーソナル事業においても会員が順調に増加し、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も新規顧客の獲得が好調に推移しました。さらに、健診予約代行から特定保健指導に至るまでのワンストップサービスを提供するヘルスケア事業では、既存サービスに加えてデータヘルス計画支援やメンタルチェック等の新サービスに積極的に取り組み、営業基盤の強化に注力しました。

　その結果、売上高は15,500百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,235百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアード

売上高　4,147百万円　営業損失　46百万円

　ライフソリューションでは、保育関連事業を展開する株式会社パソナフォスターで政府の待機児童減少や女性活躍推進に向けた施策も追い風となって大型保育施設の受託が増加したこともあり、当セグメントの売上高は4,147百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面では新規事業の先行投資等により、営業損失46百万円（前年同期は営業利益58百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△1,453百万円　営業利益　△2,992百万円

　グループ間取引および持株会社である株式会社パソナグループの販管費が含まれています。

■セグメント別業績

(2)　財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円増加（1.3％増）し、76,618百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,254百万円、受取手形及び売掛金の増加3,167百万円、前払費用の増加545百万円、投資有価証券の増加330百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて847百万円増加（1.8％増）し、49,282百万円となりました。これは主に、前受金の増加923百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて155百万円増加（0.6％増）し、27,336百万円となりました。これは主に、四半期純利益７百万円、配当金の支払374百万円、為替換算調整勘定の増加221百万円、少数株主持分の増加358百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べて0.6ポイント減少して27.3％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

平成26年11月30日現在

②【自己株式等】

平成26年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した Benefit One Shanghai Inc. 及び Benefit One USA, Inc. を連結の範囲に含めております。

また、株式会社サポートは平成26年６月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナに全事業を譲渡したことにより重要性が低下したため、連結範囲から除外しております。

なお、株式会社パソナＣＩＯは平成26年６月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社丹後王国を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナテックほか９社については連結納税制度の導入に伴い、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成26年４月１日から平成27年２月28日までの11ヶ月間を連結しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加し、利益剰余金が206百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当金支払額

(注)　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。なお、株式分割実施後に換算すると１株当たり10円に相当いたします。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自  平成25年６月１日  至  平成26年２月28日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,829百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△2,992百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,028百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は平成26年９月30日の取締役会において、パナソニック株式会社の100％子会社であるパナソニック ビジネスサービス株式会社（以下「パナソニック ビジネスサービス」、平成27年４月１日付けでパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社へ商号変更）の66.5％の株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
　また、平成26年12月25日の取締役会において、基本合意書に基づき、パナソニック ビジネスサービスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、平成27年４月１日付けで同社株式を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

パナソニック ビジネスサービスは創業以来、パナソニックグループのアウトソーシング会社として、総務業務の受託やオフィスインフラのサポート等を通じて快適さ、効率、安全性を追求しながら、幅広いオフィス系業務をワンストップで受託できる体制を構築し、パナソニックグループの経営効率化とサービス向上に貢献しております。
　一方、当社グループでは多様化する企業ニーズに対応するため、様々なソリューションメニューの拡大を行っており、特にインソーシング（委託・請負）、アウトソーシングなどのＢＰＯ領域においては、民間企業および官公庁・自治体等のパブリック分野の受託が順調に増加しております。また現在、対応業務の拡大にも注力しており、各業界のトップ企業と共に、付加価値の高い事業提案を推進し、加えて育成したIT人材の活用とITソリューションを併せて提案するなど、競争力の更なる向上に取り組んでおります。
　この度の子会社化により、パナソニック ビジネスサービスのパナソニックグループとのネットワークと長年の実績に裏打ちされた総務アウトソーシングの高いサービスレベルに加えて、当社グループの幅広い業務でのアウトソーシングの実績と人材供給力の強みを活かし、この分野においての確固たるポジションが確立できるものと考えております。

２．株式取得の相手先の名称

パナソニック株式会社

３．買収した会社の名称、事業内容、規模

 （平成26年３月期）

(注)　上記数値は、パナソニック ビジネスサービス株式会社の平成26年３月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

平成27年４月１日

５．取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率

（１）取得株式数　266株
  （２）取得価額（注）　2,175百万円
  （３）取得後の持分比率　66.5％

（注）当該取得価額は調整される可能性があります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。