9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第54期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（海外ユニクロ事業）

新規連結子会社：UNIQLO Washington LLC

　　　　　　　　UNIQLO CANADA INC.

連結除外子会社：UNIQLO(Germany)GmbH

（グローバルブランド事業）

新規連結子会社：THEORY CANADA INC.

連結除外子会社：COMPTOIR DES COTONNIERS FRANCE S.A.S.

　　　　　　　　A.M.B. S.A.S.

（その他事業）

新規連結子会社：FAST RETAILING CANADA INC.

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日～平成27年２月28日）の連結業績は、売上収益が9,496億円（前年同期比24.2％増）、営業利益が1,500億円（同40.2％増）、税引前四半期利益が1,636億円（同48.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,047億円（同56.2％増）と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、２月期末の為替レートが期首に比べ、円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を135億円計上したことによります。

　当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。

[国内ユニクロ事業]

　国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,545億円（同12.1％増）、営業利益は894億円（同24.7％増）と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同8.4％増と好調に推移しました。また、売上総利益率が同1.8ポイント改善したこと、売上販管費比率が同0.4ポイント改善したことから、営業利益は大幅な増益となりました。既存店売上高が増収となったのは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、スウェットといった冬物コア商品の販売が好調だったこと、単価が比較的高いウールアウターやジーンズの販売好調によります。また、好調な販売を反映し、値下げロスが減少したことから、売上総利益率は前年同期比で改善いたしました。２月期末の国内ユニクロの直営店舗数はスクラップ＆ビルドを進めた結果、814店舗（フランチャイズ店28店舗除く）と、前年同期末比18店舗減少しております。ただし、このうち９店舗は直営店からフランチャイズ店に転換したものです。2014年10月にはグローバル繁盛店の吉祥寺店とグローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA、また、2015年３月には、ワンフロアで1,000坪を超える売場面積世界一の超大型店の札幌エスタ店をオープンし、地域に根ざしたマーケティングを強化、実施することで、地域密着型の店舗としてオープン時から継続して盛り上がりを見せております。

[海外ユニクロ事業]

　海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,455億円（同48.9％増）、営業利益は428億円（同63.2％増）と、計画を上回る大幅な増収増益になりました。為替の影響を除いた現地通貨ベースでも、計画を上回る増収増益となっております。海外ユニクロ事業全体の２月期末の店舗数は716店舗、前年同期末比182店舗増となりました。エリア別の業績動向としては、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）及び韓国が計画を上回る大幅な増収増益を達成しております。東南アジア地区（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア）及び欧州（英国・フランス・ロシア・ドイツ）は、ほぼ計画通りの増収増益を達成いたしましたが、オーストラリアは、初の春夏商売により販売が苦戦、赤字となっております。米国では、２月期末の店舗数が前年同期末比22店舗増の39店舗と出店ペースを加速したこと、秋冬販売の下振れによる粗利益率低下により、業績は計画を下回り、赤字幅が拡大いたしました。

[グローバルブランド事業]

　グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,482億円（同18.3％増）、営業利益は117億円（同23.4％増）と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業については、計画を上回る増収増益を達成いたしました。スカート、ニット、冬物アウターといったキャンペーン商品の販売が好調だったこと、ジーユーベーシックといった新しいカテゴリーの商品も順調に推移したことから、既存店売上高は増収となっております。セオリー事業とコントワー・デ・コトニエ事業は上期では計画を下回り、若干の減益、プリンセス タム・タム事業は計画通り前年並みの業績となっております。J Brand事業は計画を下回り、赤字幅が若干拡大しております。

[CSR(企業の社会的責任)活動]

　当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。

　2014年８月期のCSR活動をまとめた「CSRレポート2015」を、１月に発行いたしました。当社が優先課題として特定した４つの領域（生産・環境・コミュニティ・人材）について、活動報告や改善に向けた取組みを特集しております。多様なステークホルダーの皆様への説明責任とコミュニケーション促進のため、当社ウェブサイトにおいても積極的な情報開示を行っております。

　お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、14の国や地域の店舗において、その数は累計3,530万点（2015年２月末現在）に達しております。２月には、弊社従業員がミャンマーのミッチーナ国内避難民キャンプを訪問し、現地の衣料ニーズや、約８万点に及ぶ既に寄贈済みの衣料の活用状況などを確認いたしました。

　また、責任ある調達活動の一環として、パートナー縫製工場での「労働環境モニタリング」、素材工場での「環境モニタリング」を継続的に実施しております。従来実施していなかった素材工場に対する「労働環境モニタリング」も２月以降に順次開始するなど、今後も生産現場における労働者の雇用の維持と人権の尊重、適正な労働環境の維持に向けた活動を強化してまいります。

（２）財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,839億円増加し、1兆2,762億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加879億円、有形固定資産の増加164億円、現金及び現金同等物の増加1,488億円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,150億円増加し、4,713億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加588億円、繰延税金負債の増加313億円等によるものです。

　資本は、前連結会計年度末に比べ1,689億円増加し、8,049億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加713億円、利益剰余金の増加894億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計年度末に比べ、1,039億円増加し、4,628億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ1,211億円増加し、2,240億円（前年同期比117.7％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,636億円、仕入債務の増減額594億円及び法人税等の支払額403億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ495億円増加し、740億円（前年同期比203.1％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出216億円、定期預金の増減額458億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ17億円増加し、223億円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主として、配当金の支払額152億円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３　平成27年１月21日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　上記のほか当社所有の自己株式4,139,473株（所有割合3.90％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、平成26年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は平成27年４月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは第１四半期より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の測定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

前第２四半期連結会計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当第２四半期連結会計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

（注）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

　　　平成25年８月31日を基準日とする配当は、平成25年11月22日の効力発生日をもって支払われております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　　　平成26年８月31日を基準日とする配当は、平成26年11月21日の効力発生日をもって支払われております。

普通株式に関する配当案は次のとおりであります。

　普通株式に関する配当案については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

10．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

11．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。

12．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

13．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（注）　１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３には非上場株式が含まれています。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

14．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、平成27年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上