| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション |
| 【英訳名】 | Village Vanguard CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 川 篤 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 【電話番号】 | 052-769-1150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡 邉 正 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区上社一丁目901番地 |
| 【電話番号】 | 052-769-1150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡 邉 正 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,374 | 34,606 | 43,689 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 158 | 725 | △17 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △728 | 376 | △1,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △725 | 420 | △1,041 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,482 | 12,454 | 12,127 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,301 | 32,822 | 30,282 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △94.71 | 48.93 | △135.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 48.86 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 37.8 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,350 | △305 | △3,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,349 | △1,309 | △1,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,156 | 2,325 | 3,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,432 | 2,372 | 1,618 |
| 回次 | 第26期第３四半期連結会計期間 | 第27期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △25.62 | 40.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
(当期)純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年6月１日～平成27年2月28日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により、為替の円安進行、日経平均株価の上昇など、輸出企業を中心に企業業績は急速な回復をみせるものの、個人消費においては、消費税増税以降の消費者心理の悪化、円安の影響による消費者物価の上昇および実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。
このような状況の下、当社グループは、独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合、モノとコトの融合」によって「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供することをコンセプトとし事業活動を行ってまいりました。
このような方針のもと、店舗運営におきましては、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりを合言葉に、業態別・店舗タイプ別の営業施策を推進し、売り場の完成度の追求、POSを活用した商品施策の見直しを行うとともに、店頭以外での在庫処分機会として大規模セール催事の開催など、収益の向上だけにとどまらず、商品在庫の適正化を重点的に進めてまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、直営店30店を新規出店し、直営店25店、FC店1店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店533店、FC店12店の合計545店となりました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては34,606百万円と前年同四半期と比べ2,232百万円（6.9％）の増収となりました。利益面につきましては売上高の増加、商品在庫の適正化により売上総利益は増加し、営業費用については人件費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は669百万円と前年同四半期と比べ562百万円(525.2％)の増益となりました。また、四半期純利益は、376百万円（前年同四半期は728百万円の純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前年同期比を算出しております。報告セグメントの変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）等の商材を融合させ、独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」などを運営しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は27,237百万円と前年同四半期と比べ680百万円（2.6％）の増収となりました。営業利益は415百万円（前年同四半期は337百万円の営業損失）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間より棚卸資産の内、仕入から５年超経過商品の残存価値について会計上の見積もり方法を変更いたしております。この変更により、従来の方法と比べて営業利益が467百万円増加しております。
店舗数につきましては直営店11店の新規出店、直営店23店、ＦＣ店１店の閉鎖をし、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店377店、FC店11店の合計388店となりました。
②株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,601百万円と前年同四半期と比べ1,207百万円（22.4％）の増収となりました。営業利益は293百万円と前年同四半期と比べ99百万円(△25.3％)の減益となりました。
なお、店舗数につきましては直営店15店の新規出店、直営店1店の閉鎖を行い当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店141店、FC1店の合計142店となりました。
③TITICACA HONGKONG LIMITED
TITICACA HONGKONG LIMITEDは香港において主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。株式会社チチカカ同様、エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は405百万円と前年同四半期と比べ141百万円（53.6％）の増収となりました。営業利益は58百万円と前年同四半期と比べ５百万円（9.6％)の増益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店1店の新規出店を行い、6店となっております。
④その他
その他は、株式会社Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedにて香港及び台湾での書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
また、比利缇卡(上海)商贸有限公司は主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っており、当社グループの生産拠点および、上海・天津にて直営店を3店舗運営しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は727百万円と前年同四半期と比べ412百万円（131.2％）の増収となりました。営業損失は88百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失)となりました。
なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedは賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して順次、事業を撤退することを決定しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、25,582百万円となりました。これは、現金及び預金が746百万円、商品が1,427百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、7,239百万円となりました。これは、建物及び構築物が300百万円、差入保証金が114百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、32,822百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、10,304百万円となりました。これは、買掛金が384百万円減少したものの、一年以内返済長期借入金が868百万円、株主優待引当金が74百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％増加し、10,062百万円となりました。これは、長期借入金が1,680百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、20,367百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、12,454百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、四半期純利益376百万円により利益剰余金が272百万円増加、為替換算調整勘定が48百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、2,372百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は305百万円（対前年同四半期：3,350百万円の支出）となりました。
これは、主にたな卸資産の増加額1,408百万円、仕入債務の増加額403百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,309百万円（対前年同四半期：1,349百万円の支出）となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が898百万円、差入保証金の差入による支出が217百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,325百万円（対前年同四半期：4,156百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入による収入が4,980百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,431百万円、配当金の支払いが106百万円あったためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,800,000 |
| 計 | 19,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,693,900 | 7,694,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,693,900 | 7,694,100 | ― | ― |
（注）１.提出日現在発行数には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.平成27年３月１日から平成27年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年１月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 568（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（注）１、２ |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 56,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １個当たり 136,800 （１株当たり 1,368）（注）４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月１日から平成38年８月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,743 （注）３、４ 資本組入額 872 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(１株当たり375円)と新株予約権の行使時の払込額(１株当たり1,368円)を合算しております。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当
てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記
載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪
失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の
末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～ 平成27年２月28日 | ― | 7,693,900 | ― | 2,242 | ― | 2,219 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,692,000 | 76,920 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,693,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,920 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646 | 2,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,492 | 2,544 | |||||||||
| 商品 | 18,659 | 20,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56 | 66 | |||||||||
| その他 | 602 | 493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,453 | 25,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,624 | 2,924 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,096 | 1,031 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,735 | 3,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 240 | 239 | |||||||||
| その他 | 2 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 242 | 273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 273 | 309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38 | 38 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,536 | 2,650 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,850 | 2,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,828 | 7,239 | |||||||||
| 資産合計 | 30,282 | 32,822 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,877 | 3,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 900 | 900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 10 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,792 | 3,661 | |||||||||
| 未払金 | 956 | 733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94 | 223 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63 | 302 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 98 | 172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116 | 76 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35 | 38 | |||||||||
| その他 | 782 | 692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,738 | 10,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 6,646 | 8,326 | |||||||||
| 長期未払金 | 347 | 246 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249 | 281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 242 | 255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 855 | 887 | |||||||||
| その他 | 64 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,415 | 10,062 | |||||||||
| 負債合計 | 18,154 | 20,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,242 | 2,242 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,219 | 2,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,662 | 7,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,124 | 12,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27 | 17 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,127 | 12,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,282 | 32,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,374 | 34,606 | |||||||||
| 売上原価 | 19,170 | 19,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,203 | 15,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,096 | 14,732 | |||||||||
| 営業利益 | 107 | 669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 仕入割引 | 43 | 25 | |||||||||
| 業務受託料 | 52 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 38 | |||||||||
| その他 | 51 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 90 | |||||||||
| その他 | 24 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 96 | |||||||||
| 経常利益 | 158 | 725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 10 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 102 | 80 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68 | 621 | |||||||||
| 法人税等 | 796 | 244 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △728 | 376 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △728 | 376 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △728 | 376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △725 | 420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △725 | 420 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68 | 621 | |||||||||
| 減価償却費 | 571 | 605 | |||||||||
| 減損損失 | 102 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118 | △50 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,962 | △1,408 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △813 | △403 | |||||||||
| その他 | △90 | 420 | |||||||||
| 小計 | △2,243 | △122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,027 | △93 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,350 | △305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △966 | △898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △74 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △253 | △217 | |||||||||
| その他 | △70 | △120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,349 | △1,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 414 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,150 | 4,980 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,332 | △2,431 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 32 | △115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107 | △106 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,156 | 2,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △542 | 754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,975 | 1,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,432 | ※ 2,372 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社は5年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
この変更は、当社は従来、5年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していましたが、財務体質及びキャッシュ・フローの改善には、5年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、5年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を見直しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が467百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,460百万円 | 2,392百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28百万円 | △20百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,432百万円 | 2,372百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 1,400 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 14 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | ㈱チチカカ | TITICACAHONGKONGLIMITED | その他(注)３ | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,494 | 5,310 | 263 | 304 | 32,374 | ― | 32,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 82 | ― | 9 | 153 | △153 | ― |
| 計 | 26,556 | 5,393 | 263 | 314 | 32,527 | △153 | 32,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | △337 | 393 | 53 | △53 | 54 | 52 | 107 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | ㈱チチカカ | TITICACAHONGKONGLIMITED | その他(注)３ | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,237 | 6,489 | 405 | 474 | 34,606 | ― | 34,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 111 | ― | 252 | 363 | △363 | ― |
| 計 | 27,237 | 6,601 | 405 | 727 | 34,970 | △363 | 34,606 |
| セグメント利益又は損失(△) | 415 | 293 | 58 | △88 | 679 | △9 | 669 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「TITICACA HONGKONG LIMITED」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △94円71銭 | 48円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △728 | 376 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △728 | 376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,693,600 | 7,693,718 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 48円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 11,157 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月14日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第２四半期連結会計期間よりたな卸資産の残存価値を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。