| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第１四半期累計期間 | 第138期第１四半期累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,328,530 | 1,179,487 | 4,918,598 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 24,880 | △73,658 | △315,377 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 11,722 | △894 | △253,483 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,856 | 5,856 | 5,856 |
| 純資産額 | (千円) | 8,187,014 | 7,906,755 | 7,931,837 |
| 総資産額 | (千円) | 10,755,623 | 11,911,930 | 12,361,654 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 2.02 | △0.15 | △43.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 66.4 | 64.2 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、円安や株高が継続し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見えてきたものの、円安による物価の上昇や、消費税率引き上げによる個人消費の鈍化が長期化しており、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,179,487千円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は886,606千円（前年同四半期比1.4％増）となり、営業損失は73,698千円（前年同四半期は23,956千円の営業利益）、経常損失は73,658千円（前年同四半期は24,880千円の経常利益）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は、894千円（前年同四半期は11,722千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,165,567千円（前年同四半期比11.0％減）、営業損失80,828千円（前年同四半期は13,171千円の営業利益）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門298,417千円（前年同四半期比8.3％増）、レストラン部門344,129千円（前年同四半期比3.9％増）、宴会部門418,584千円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高13,919千円（前年同四半期比26.0％減）、営業利益7,129千円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は11,911,930千円（前事業年度末比449,723千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金269,874千円の減少や、売掛金84,235千円の減少、有形固定資産67,106千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は4,005,175千円（前事業年度末比424,641千円減）となりました。
主な要因は買掛金196,771千円の減少や、未払賞与57,500千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は7,906,755千円（前事業年度末比25,082千円減）となりました。
主な要因は利益剰余金29,919千円の減少や、その他有価証券評価差額金5,151千円の増加であります。
（3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,856,400 | 5,856,400 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 5,856,400 | 5,856,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | - | 5,856,400 | - | 3,455,000 | - | 3,363,010 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 51,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,717,000 | 5,717 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,856,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,717 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式336株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 51,000 | - | 51,000 | 0.87 |
| 計 | ― | 51,000 | - | 51,000 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,660,977 | 1,391,103 | |||||||||
| 売掛金 | 286,987 | 202,751 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,692 | 80,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,933 | 81,309 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 52,908 | 31,222 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 68,413 | 42,748 | |||||||||
| その他 | 39,705 | 38,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,319,759 | 1,868,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,552,110 | 9,552,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,857,698 | △3,905,300 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,694,411 | 5,646,809 | |||||||||
| 土地 | 2,972,803 | 2,972,803 | |||||||||
| その他 | 7,181,888 | 7,199,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,128,242 | △6,165,378 | |||||||||
| その他（純額） | 1,053,646 | 1,034,140 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58,472 | 58,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,779,332 | 9,712,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,986 | 61,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 202,576 | 270,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,041,895 | 10,043,912 | |||||||||
| 資産合計 | 12,361,654 | 11,911,930 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 438,186 | 241,415 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払賞与 | 116,800 | 59,300 | |||||||||
| 前受金 | 150,782 | 150,874 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,378 | 2,410 | |||||||||
| その他 | 377,014 | 191,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,385,162 | 945,570 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 586,351 | 586,351 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 817,986 | 836,046 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,449 | 149,338 | |||||||||
| その他 | 287,868 | 287,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,044,654 | 3,059,605 | |||||||||
| 負債合計 | 4,429,816 | 4,005,175 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,455,000 | 3,455,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,363,010 | 3,363,010 | |||||||||
| 利益剰余金 | 607,748 | 577,828 | |||||||||
| 自己株式 | △25,296 | △25,610 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,400,462 | 7,370,228 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,924 | 22,075 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 514,451 | 514,451 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 531,375 | 536,526 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,931,837 | 7,906,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,361,654 | 11,911,930 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,328,530 | 1,179,487 | |||||||||
| 売上原価 | 430,268 | 366,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 898,261 | 812,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 874,304 | 886,606 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,956 | △73,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 634 | 634 | |||||||||
| その他 | 270 | 937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 960 | 1,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 1,550 | |||||||||
| その他 | 37 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 1,594 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 24,880 | △73,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 76,446 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 76,446 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,860 | 2,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,888 | 17,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,751 | △13,515 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,137 | 3,681 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,722 | △894 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
株式併合
当社は、平成27年１月23日開催の取締役会において、平成27年２月26日開催の第137回定時株主総会に、株式の併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（23,000千株から4,600千株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、５株を１株に併合することといたしました。また本株式併合は、東京証券取引所に上場している同業及び同規模他社との比較から、時価総額に対する普通株式の発行済株式総数の適正化を図るものです。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成27年６月１日をもって、平成27年５月31日の最終の株主名簿に記載さ
れた株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合い
たします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成27年２月28日現在） | 5,856,400株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 4,685,120株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,171,280株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主数に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３） 株式併合の効力発生日
平成27年６月１日
（４） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 7,049.73円 | 6,810.83円 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 10.09円 | △0.77円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）及び当第１四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||||||
| (自 平成25年12月１日 | (自 平成26年12月１日 | |||||||
| 至 平成26年２月28日) | 至 平成27年２月28日) | |||||||
減価償却費 77,447千円 91,457千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,033 | 5.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,025 | 5.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,309,712 | 18,818 | 1,328,530 | - | 1,328,530 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,309,712 | 18,818 | 1,328,530 | - | 1,328,530 |
| セグメント利益 | 13,171 | 10,785 | 23,956 | - | 23,956 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,165,567 | 13,919 | 1,179,487 | - | 1,179,487 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,165,567 | 13,919 | 1,179,487 | - | 1,179,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | △80,828 | 7,129 | △73,698 | - | △73,698 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ２円02銭 | △０円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円） | 11,722 | △894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損 失金額（△）（千円 | 11,722 | △894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,806,617 | 5,804,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,518千円、再評価に係る繰延税金負債が55,999千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,165千円、土地再評価差額金が55,999千円、法人税等調整額が8,684千円それぞれ増加いたします。
２ 耐震工事費負担額に関する協定書の締結
（１）協定の目的
当社が2014年６月から９月にかけて実施したホテル本館建物の耐震工事について、当社と横浜市の工事費用の負担額を確定するため。
（２）相手先の名称
横浜市
（３）協定書締結の時期
平成27年３月31日
（４）協定の内容
横浜市は当社が実施したホテル本館建物の耐震工事のうち、建物・建物附属設備321,812千円に相当する金額を負担し、横浜市負担額については取得した資産から控除する。これに伴い当社は当該資産の帳簿価額を控除する。
（５）損益に与える影響
損益への影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年４月１４日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの第１３８期事業年度の第１四半期会計期間(平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで)及び第１四半期累計期間(平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。