E05491 ウィズ 四半期報告書－第29期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度においては当期純損失４億25百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失20百万円、経常損失24百万円、四半期純損失26百万円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかしながら、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部に残るものの、企業業績及び雇用状況等は改善傾向に推移し、また、原油価格の下落や新興国の成長鈍化等の影響を与える要因もありましたが、政府、日銀等の財政金融政策等もあり、全体として緩やかな景気回復の状況にありました。

このような状況のもと、玩具市場は、引き続き一部の人気キャラクター関連商品が大ヒットし、それに伴い業界全体としては堅調に推移しております。

当社グループにおいては、ここ数年の業績低迷を打破すべく、基幹事業であるOEM製品販売に加え、オリジナル商品販売事業の成長拡大のために経営資源を集中し、通期の黒字化を達成するとともに、将来に向けた事業組織の基盤の再構築をおこなっております。

当第３四半期連結累計期間は、OEM製品販売は、株式会社バンダイより新シリーズ「TAMAGOTCHI 4U」の販売を平成26年９月27日より開始し、当該期間内における売上高は計画を上回っております。また、当該期間内では、その他のOEM製品販売は納品予定が当初より少ないもののOEM製品全体としては計画を上回る状況となっております。

また、オリジナル商品販売は前連結会計年度に発売した「つまんdeペンチ」及び新商品「Yuki Yuki (ゆきゆき)」の販売が当初は堅調に推移しましたが、オリジナル商品販売全体では、当第３四半期連結累計期間の販売計画を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、14億95百万円（前年同期比93.9％増）となりました。利益面においては、営業損失は20百万円（前年同期は３億７百万円の営業損失）、経常損失は24百万円（前年同期は３億５百万円の経常損失）、四半期純損失は26百万円（前年同期は３億５百万円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億69百万円減少し、19億２百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた金額の増加が２億41百万円があった反面、現金及び預金が３億59百万円減少したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少し、９億22百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が１億28百万円増加した半面、借入金が２億55百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、９億79百万円となりました。これは、主に当第３四半期連結累計期間の四半期純損失計上による利益剰余金の減少26百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施しております。

① 売上高の拡大

② 固定費の削減

③ 資金繰りへの対応

上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。

「② 固定費の削減」につきましては、引き続き固定費の支出を抑えるとともに売上総利益の向上のための取り組みに努めてまいります。

「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。

以上により、また、当第３四半期連結累計期間における業績についても概ね予想どおりに推移しているため、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、おもちゃ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、おもちゃ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィズの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィズ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上