| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務部門担当総務部長 竹 鼻 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務部門担当総務部長 竹 鼻 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,632 | 7,166 | 34,735 |
| 経常利益 | (百万円) | △174 | △431 | △1,161 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | △167 | △415 | △1,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △237 | △88 | △1,248 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,766 | 13,904 | 14,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,862 | 37,272 | 36,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | △2.63 | △6.50 | △19.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.98 | 34.71 | 37.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、消費税増税の影響は残るものの、円安により輸出企業中心に業績が回復するなど、おおむね回復基調のまま推移した。一方で、国際経済では中国経済の減速や中東問題など不安定要素が拡大した。
こうした中、当社グループは受注の確保と売上の拡大、利益確保に注力した。
繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、市場環境は前年度後半と比較して改善傾向になり、商談は活発になった。しかし、繊維機械事業は、主力の中国市場をはじめ新興国市場の金融の引き締め政策の影響が残ったことから、本格的な回復には至らなかった。工作機械関連事業は、自動車産業の設備投資計画の遅れなどがあったものの、回復の傾向を一層強くした。
この結果、全体では売上高は7,166百万円（前年同期比25.6％減少）、営業損失440百万円（前年同期 営業損失174百万円）、経常損失431百万円（同 経常損失174百万円）、四半期純損失415百万円（同 四半期純損失167百万円）となった。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中国市場を中心に、競争力の向上のために生産性の追求や高品質化への転換が重視されるようになり、また、人件費や電力料金等の上昇から自動化や省エネ性能が求められる傾向が強くなった。このため、当社の最新型織機への評価と関心が高まり、受注環境は改善した。
一方、売上面では、中心市場の中国市場で、前年第４四半期の受注の低迷や昨年後半の金融規制の影響が残ったことからL/C開設の遅れが発生するなど、全体的に伸び悩んだ。
インド市場は、経済成長の期待から、引き合いは増加した。また、L/Cの開設も増加した。インドネシア市場は、電力料金の高騰や人件費の上昇から最新型織機に対する関心が高まり、引合は堅調に推移したもののL/C開設までに時間を要している。国内市場では、政府による各種補助金を利用した設備投資が行なわれた。
ウォータジェットルームの製造販売を行っている中国の子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司は、徐々に市場への認知が高まったが、長繊維織物市場が低調に推移したことから低迷した。
この結果、当事業の売上高は5,346百万円（前年同期比33.2％減少）、営業損失309百万円（前年同期 営業利益76百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、主要な取引先の工作機械業界が堅調に推移する中、当事業部門が販売するNC円テーブル分野においても、受注が回復した。
国内市場では、自動車関連業界で新しい生産システムの構築に伴い、引き合いが増加している。また、新年度の省エネ補助金等の活用を視野に入れた設備投資計画に基づく商談も継続している。
海外市場では、中国を中心に新型スマートフォン部品加工用のNC円テーブルの受注が堅調に推移している。米国市場では、自動車産業向けで一時的な停滞が見られたものの、全体としては、概ね堅調に推移している。
この結果、当事業の売上高は1,819百万円（前年同期比12.1％増加）、営業利益125百万円（前年同期比201.7％増加）となった。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し37,272百万円となった。主な増減は、受注の増加により生産が増え、たな卸資産が増加したためである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し23,368百万円となった。主な増減は、短期借入金の導入よる増加である。純資産は、四半期純損失415百万円を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し13,904百万円となり、自己資本比率は34.71％となった。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は350百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 199,003,000 |
| 計 | 199,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,075,552 | 68,075,552 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 68,075,552 | 68,075,552 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 68,075 | － | 12,316 | － | 3,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成26年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,158,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,606,000 | 63,606 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 311,552 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,075,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,606 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が635株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 平成26年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）津田駒工業株式会社 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 4,158,000 | ― | 4,158,000 | 6.11 |
| 計 | ― | 4,158,000 | ― | 4,158,000 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,024 | 6,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,751 | ※ 11,070 | |||||||||
| 製品 | 1,535 | 1,981 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,364 | 2,877 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,243 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 390 | 434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,298 | 23,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,903 | 3,821 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,030 | 1,939 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 45 | |||||||||
| その他（純額） | 275 | 296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,067 | 9,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,827 | 3,116 | |||||||||
| その他 | 734 | 746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,138 | 3,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,258 | 13,421 | |||||||||
| 資産合計 | 36,557 | 37,272 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,234 | ※ 3,510 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,327 | 7,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 377 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 31 | 36 | |||||||||
| 未払金 | ※ 4,336 | ※ 3,980 | |||||||||
| その他 | ※ 1,794 | 1,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,766 | 16,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,362 | 1,341 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 31 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,533 | 5,179 | |||||||||
| その他 | 149 | 229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,103 | 6,808 | |||||||||
| 負債合計 | 21,870 | 23,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,673 | △2,780 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,285 | 12,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 420 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345 | 509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △201 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 418 | 759 | |||||||||
| 少数株主持分 | 983 | 966 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,687 | 13,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,557 | 37,272 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,632 | 7,166 | |||||||||
| 売上原価 | 8,685 | 6,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 947 | 677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,121 | 1,117 | |||||||||
| 営業損失（△） | △174 | △440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | － | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | 12 | |||||||||
| その他 | 7 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 40 | |||||||||
| 経常損失（△） | △174 | △431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △163 | △432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5 | △0 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △169 | △432 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △1 | △17 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △167 | △415 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △169 | △432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67 | 343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △237 | △88 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △234 | △73 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2 | △14 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が691百万円増加し、利益剰余金が691百万円減少している。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 199百万円 | 1,675百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 138 | 201 |
| 未払金 | 574 | 472 |
| その他（流動負債） | 62 | － |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 255百万円 | 236百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が691百万円減少している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,008 | 1,623 | 9,632 | ― | 9,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 139 | ― | 139 | △139 | ― |
| 計 | 8,148 | 1,623 | 9,772 | △139 | 9,632 |
| セグメント利益又は損失（△） | 76 | 41 | 117 | △291 | △174 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△291百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,346 | 1,819 | 7,166 | ― | 7,166 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73 | ― | 73 | △73 | ― |
| 計 | 5,420 | 1,819 | 7,240 | △73 | 7,166 |
| セグメント利益又は損失（△） | △309 | 125 | △184 | △255 | △440 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△255百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円63銭 | △6円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △167 | △415 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △167 | △415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,919,570 | 63,915,567 |
（注） 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月９日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。