| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期 (自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,222,682 | 1,180,011 | 1,678,786 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,786 | △6,001 | 7,278 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 1,261 | △6,457 | 11,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,372 | 18,334 | 4,685 |
| 純資産額 | (千円) | 688,443 | 716,816 | 698,481 |
| 総資産額 | (千円) | 892,182 | 965,459 | 917,067 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.17 | △0.86 | 1.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 74.2 | 76.2 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.36 | 0.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため、第16期第３四半期連結累計期間および第16期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、個人消費が徐々に回復の兆しを見せつつあります。また、継続的な円安の影響やビザ受給要件の緩和等により、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど、内需を下支えする要因となっております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速など、世界経済は潜在的な下押しリスクを抱えており、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、平成26年のインターネット広告費は1兆519億円（前年比12.1%増）と前年を上回る伸び率となっております（株式会社電通「2014年 日本の広告費」）。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当第３四半期連結会計期間においては、日系企業向け海外SEMサービスの販売体制の強化、海外法人における高付加価値サービスの提供、新規事業におけるサービスの拡充を実施してまいりました。
まず、国内の既存事業においては、日本企業の海外進出需要やインバウンド需要の増加に伴い、多言語SEM領域における販売体制の整備・強化を実施いたしました。進出国ごとに異なる顧客ニーズに対応するため、海外現地法人との連携を強化し、現地から得られるマーケティング情報を活用した付加価値の高いサービスの提供が可能となりました。結果として、主に多言語SEM領域における契約件数が増加し、当社サービスにおける多言語サービス比率も高まりつつあります。一方で、国内向け成果報酬型SEOサービスについては営業活動をさらに推進し、販売数増加の兆しはみられますが、サービスの特性上、大幅に収益を回復するまでには至らず、引き続き施策の精度向上と開発を進めてまいります。
次に、海外法人においては、当第２四半期連結累計期間に引き続き、成果報酬型SEOサービスの販売をより一層強化いたしました。また、SEMサービスに限らず、現地マーケットに即した新しい広告サービスの販売にも注力しております。現地のローカルスタッフの採用、教育についても順調に進行しており、結果、引き続き海外法人全体では高い収益性を維持しております。
最後に、当第１四半期連結累計期間に公開した海外進出支援ソーシャルサイト「The Oceanz（ジ・オーシャンズ）」については、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど、サービス提供国を拡充し、ユーザビリティの向上に取り組みました。、海外法人領域における発展的拡大へ向けて、次の段階への準備に取り組むことが出来ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,180,011千円（前年同期比3.5%減）、営業損失は31,669千円（前年同期は営業損失17,208千円）、経常損失は6,001千円（前年同期は経常損失2,786千円）、四半期純損失は6,457千円（前年同期は四半期純利益1,261千円）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、888,812千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、76,647千円となりました。これは、主に減価償却累計額の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、242,141千円となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて185.6％増加し、6,501千円となりました。これは、主に繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、716,816千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,502,300 | 75,023 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,023 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務執行役員国内部門担当COO | 平岡 万葉人 | 平成26年10月31日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役（代表執行役員CEO 海外部門担当 兼 イノベーショングループ担当） | 代表取締役（代表執行役員CEO イノベーショングループ担当） | 信太 明 | 平成26年10月１日 |
| 取締役（常務執行役員 国内部門担当COO） | 取締役（常務執行役員 海外部門担当COO 兼 マーケティング部門担当） | 菊池 明 | 平成26年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 590,966 | 639,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 243,134 | 242,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,156 | 715 | |||||||||
| その他 | 16,773 | 19,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,791 | △13,798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 839,238 | 888,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 20,092 | 22,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,988 | △13,717 | |||||||||
| 建物（純額） | 8,103 | 9,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 36,041 | 38,527 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,492 | △28,376 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,549 | 10,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,653 | 19,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 105 | - | |||||||||
| ソフトウエア | 7,513 | 4,312 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,618 | 4,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,194 | 19,030 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 35,362 | 34,051 | |||||||||
| その他 | - | 539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,557 | 53,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,828 | 76,647 | |||||||||
| 資産合計 | 917,067 | 965,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,365 | 143,636 | |||||||||
| 未払費用 | 27,671 | 22,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,942 | 1,124 | |||||||||
| 前受金 | 10,512 | 30,840 | |||||||||
| その他 | 36,816 | 43,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 216,309 | 242,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 432 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,843 | 6,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,276 | 6,501 | |||||||||
| 負債合計 | 218,585 | 248,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △127,993 | △134,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 685,018 | 678,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,329 | 11,740 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,031 | 26,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,360 | 38,153 | |||||||||
| 新株予約権 | 102 | 102 | |||||||||
| 純資産合計 | 698,481 | 716,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 917,067 | 965,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,222,682 | 1,180,011 | |||||||||
| 売上原価 | 931,736 | 908,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 290,945 | 271,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 308,153 | 302,793 | |||||||||
| 営業損失（△） | △17,208 | △31,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 187 | 137 | |||||||||
| 解約手数料等 | 1,481 | 409 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 315 | 168 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 12,867 | 20,150 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,562 | |||||||||
| その他 | 1,022 | 2,320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,875 | 25,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 1,274 | - | |||||||||
| その他 | 103 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,453 | 81 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,786 | △6,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5,088 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,103 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 621 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 621 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,696 | △6,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 435 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 1,261 | △6,457 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,261 | △6,457 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 1,261 | △6,457 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | 8,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,931 | 16,381 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,633 | 24,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,372 | 18,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,372 | 18,334 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,583千円 | 9,272千円 |
| のれんの償却額 | 272千円 | 122千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 0円17銭 | △0円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 1,261 | △6,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 1,261 | △6,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,459,467 | 7,502,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）第16期第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 一 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。