【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第2四半期(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホクリヨウ |
| 【英訳名】 | Hokuryo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 進藤 正紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 進藤 正紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年9月1日 至平成27年2月28日 | 自平成25年9月1日 至平成26年8月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,596,911 | 13,239,944 |
| 経常利益 | (千円) | 483,001 | 413,923 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,114 | 54,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 363,328 | 84,582 |
| 純資産額 | (千円) | 4,820,089 | 3,942,471 |
| 総資産額 | (千円) | 10,508,657 | 9,705,929 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 55.77 | 9.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.9 | 40.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 484,946 | 1,103,187 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △488,735 | △503,294 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 658,746 | △554,145 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,835,750 | 1,180,792 |
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年12月1日 至平成27年2月28日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.52 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第66期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第66期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、経済政策及び金融緩和策により穏やかに回復の気配がみられるものの、円安の進行による原材料価格の高騰や消費増税による個人消費の回復の遅れ等もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
鶏卵業界におきましては、鶏卵相場は円安で飼料価格が高止まりし、かつ平成25年の夏以降高値相場が続いておりましたが、当第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日~平成27年2月28日)の北海道相場Mサイズ平均は1キロ214円28銭と、前年同期間比6円65銭安となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,596,911千円、営業利益は489,530千円、経常利益は483,001千円、四半期純利益は329,114千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵事業
当セグメントにおきましては、鶏卵の販売重量30,997トンとなり、鶏卵相場は前年比低下はあるものの堅調に推移しており売上金額は6,562,575千円となりました。
営業利益は、飼料価格が高止まりしているものの堅調な相場による影響で652,206千円となりました。
②食品事業
当セグメントにおきましては、札幌圏及び道東圏での販売増が寄与し売上金額は1,033,954千円となりました。
営業利益は、適正な利益確保に注力したことで44,948千円となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、売上金額は381千円、営業利益は61千円となりました。
(2)財政状況の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて802,727千円増加し10,508,657千円となりました。
流動資産は3,878,215千円となりました。これは、主として資本金及び資本剰余金の増加により現金及び預金が654,958千円増加したこと等によるものです。
固定資産は6,630,442千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が141,027千円、機械装置及び運搬具が79,649千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて74,890千円減少し5,688,567千円となりました。
流動負債は3,645,319千円となりました。これは、主として借入返済による1年内返済予定の長期借入金が66,100千円、法人税等の納付により未払法人税等が155,503千円減少したこと等によるものです。
固定負債は2,043,247千円となりました。これは、主として借入による長期借入金が242,321千円増加したこと等によるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて877,618千円増加し4,820,089千円となりました。
これは、主として四半期純利益329,114千円の計上等により利益剰余金が290,254千円増加、公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,575千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,835,750千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は484,946千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益467,239千円の計上、減価償却費305,213千円及び売上債権の減少116,140千円等による資金の増加が、法人税等の支払額287,235千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は488,735千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出484,884千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は658,746千円となりました。これは主に長期借入金による収入470,000千円及び株式発行による収入553,150千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出293,779千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
株式会社第一ポートリーファームで計画中のはまなすGP工場建替えにつきましては、投資予定金額を565,000千円から974,000千円に変更しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年4月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,129,000 | 7,459,000 | ㈱東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,129,000 | 7,459,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年2月19日 | 1,300,000 | 7,129,000 | 276,575 | 577,325 | 276,575 | 276,575 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 460円
引受価格 425.5円
資本組入額 212.75円
2.平成27年3月23日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が330,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,207千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
| 平成27年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 米山 恵子 | 北海道札幌市北区 | 3,478,800 | 48.79 |
| 米山 貞子 | 北海道札幌市北区 | 569,400 | 7.98 |
| 米山 大介 | 北海道札幌市北区 | 193,800 | 2.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海1-8-11 | 126,800 | 1.77 |
| 米山 公久 | 北海道札幌市白石区 | 117,000 | 1.64 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 109,400 | 1.53 |
| 田村 健 | 千葉県船橋市 | 105,000 | 1.47 |
| 小野寺 里子 | 大阪府高槻市 | 87,500 | 1.22 |
| 窪田 セン蔵 (センの表記は米へんに建です) | 北海道北広島市 | 54,000 | 0.75 |
| 森内 美希 | 北海道札幌市豊平区 | 27,000 | 0.37 |
| 計 | - | 4,868,700 | 68.29 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 126,800株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,128,800 | 71,288 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,129,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 71,288 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日から平成27年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,355,792 | 2,010,750 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,603,858 | ※1 1,487,717 |
| 商品及び製品 | 118,341 | 116,099 |
| 仕掛品 | 11,876 | 13,667 |
| 原材料及び貯蔵品 | 107,361 | 120,005 |
| その他 | 158,661 | 132,355 |
| 貸倒引当金 | △3,859 | △2,380 |
| 流動資産合計 | 3,352,031 | 3,878,215 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,591,642 | 3,732,670 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 830,167 | 909,817 |
| 土地 | 1,141,582 | 1,141,582 |
| その他(純額) | 223,694 | 227,369 |
| 有形固定資産合計 | 5,787,087 | 6,011,439 |
| 無形固定資産 | 87,197 | 89,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 383,199 | 437,637 |
| その他 | 99,223 | 95,353 |
| 貸倒引当金 | △2,810 | △3,081 |
| 投資その他の資産合計 | 479,612 | 529,909 |
| 固定資産合計 | 6,353,898 | 6,630,442 |
| 資産合計 | 9,705,929 | 10,508,657 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,459,461 | 1,371,948 |
| 電子記録債務 | ※1 163,209 | ※1 210,737 |
| 短期借入金 | 635,000 | 635,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 566,198 | 500,098 |
| 未払法人税等 | 295,431 | 139,927 |
| 環境対策引当金 | 591 | - |
| 賞与引当金 | 85,000 | 82,000 |
| 役員賞与引当金 | 17,200 | - |
| その他 | 774,833 | 705,608 |
| 流動負債合計 | 3,996,924 | 3,645,319 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,609,047 | 1,851,368 |
| 退職給付に係る負債 | 102,050 | 111,107 |
| 役員退職慰労引当金 | 47,000 | 60,950 |
| その他 | 8,436 | 19,822 |
| 固定負債合計 | 1,766,533 | 2,043,247 |
| 負債合計 | 5,763,458 | 5,688,567 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年2月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,750 | 577,325 |
| 資本剰余金 | - | 276,575 |
| 利益剰余金 | 3,583,935 | 3,874,190 |
| 株主資本合計 | 3,884,685 | 4,728,090 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,785 | 91,999 |
| その他の包括利益累計額合計 | 57,785 | 91,999 |
| 純資産合計 | 3,942,471 | 4,820,089 |
| 負債純資産合計 | 9,705,929 | 10,508,657 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 売上高 | 7,596,911 |
| 売上原価 | 6,127,275 |
| 売上総利益 | 1,469,635 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 980,105 |
| 営業利益 | 489,530 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 139 |
| 受取配当金 | 2,934 |
| 仕入割引 | 10,653 |
| 受取賃貸料 | 22,740 |
| その他 | 12,459 |
| 営業外収益合計 | 48,928 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 10,491 |
| 賃貸費用 | 9,672 |
| 株式交付費 | 3,878 |
| 株式公開費用 | 30,724 |
| その他 | 687 |
| 営業外費用合計 | 55,456 |
| 経常利益 | 483,001 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 408 |
| 特別利益合計 | 408 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 286 |
| 固定資産除却損 | 15,884 |
| 特別損失合計 | 16,170 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 467,239 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,793 |
| 法人税等調整額 | 3,330 |
| 法人税等合計 | 138,124 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 329,114 |
| 四半期純利益 | 329,114 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 329,114 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 34,213 |
| その他の包括利益合計 | 34,213 |
| 四半期包括利益 | 363,328 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 363,328 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 467,239 |
| 減価償却費 | 305,213 |
| のれん償却額 | 7,475 |
| 株式交付費 | 3,878 |
| 株式公開費用 | 30,724 |
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | △591 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,208 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,000 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △17,200 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 9,056 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 13,950 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,073 |
| 支払利息 | 10,491 |
| 固定資産除却損 | 15,884 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △121 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 116,140 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △12,193 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △39,985 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △71,394 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △60,208 |
| その他 | 8,558 |
| 小計 | 779,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,073 |
| 利息の支払額 | △10,529 |
| 法人税等の支払額 | △287,235 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,946 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △135,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 135,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △484,884 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 657 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,702 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,705 |
| その他 | 8,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △488,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 470,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △293,779 |
| リース債務の返済による支出 | △10,505 |
| 株式の発行による収入 | 553,150 |
| 配当金の支払額 | △38,860 |
| 株式交付費の支出 | △3,628 |
| 株式公開費用の支払額 | △17,630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 658,746 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 654,958 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,180,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,835,750 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年2月28日) | |
| 受取手形 | 332千円 | 184千円 |
| 電子記録債務 | 46,524 〃 | 58,447 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 給料・雑給及び手当 | 205,074千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,066千円 |
| 退職給付費用 | 6,881千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,950千円 |
| 運賃諸掛 | 290,008千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,034千円 |
2 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第2四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,010,750千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △175,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,835,750 〃 |
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,860 | 20 | 平成26年8月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年2月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年2月19日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による払込を受け、新株式1,300,000株の発行を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,575千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が577,325千円、資本剰余金が276,575千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,562,575 | 1,033,954 | 7,596,529 | 381 | 7,596,911 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,562,575 | 1,033,954 | 7,596,529 | 381 | 7,596,911 |
| セグメント利益 | 652,206 | 44,948 | 697,155 | 61 | 697,216 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 697,155 |
| 「その他」の区分の利益 | 61 |
| 全社費用(注) | △207,686 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 489,530 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 55.77円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 329,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 329,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,900,823 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株の発行)
当社は、平成27年1月14日及び平成27年1月30日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式330,000株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成27年3月23日に払込が完了いたしました。
その結果、資本金は647,532千円、発行済株式総数は7,459,000株となっております。
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 330,000株
(2)割当価格 1株につき425.5円
(3)払込金額 1株につき365.5円
(4)資本組入額 1株につき212.75円
(5)割当価格の総額 140,415千円
(6)資本組入額の総額 70,207千円
(7)払込期日 平成27年3月23日
(8)割当先 野村證券株式会社
(9)資金の使途 全額を設備投資に充当する予定であります。具体的には株式会社第一ポートリーファームのはまなすGP工場建替え資金の一部、当社登別農場の成鶏舎建替え資金の一部及び株式会社第一ポートリーファームの盛岡農場の成鶏舎建替え資金の一部に充当する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年4月14日 |
| 株式会社ホクリヨウ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 茂伸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの平成26年9月1日から平成27年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日から平成27年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の平成27年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |