| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部門統括 渡 辺 康 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,575,431 | 1,682,865 | 5,272,652 |
| 経常利益 | (千円) | 292,870 | 108,107 | 435,496 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,297 | 52,838 | 195,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,272 | 90,102 | 226,377 |
| 純資産額 | (千円) | 5,692,031 | 5,676,658 | 5,639,158 |
| 総資産額 | (千円) | 7,278,057 | 7,478,291 | 6,722,682 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.21 | 7.10 | 26.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.09 | 7.07 | 26.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 75.6 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,136 | 375,126 | △171,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 254,708 | 123,779 | 151,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,459 | △87,028 | △182,057 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,318,473 | 1,385,696 | 906,289 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.04 | 3.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、当社の特定子会社であった東星軟件(上海)有限公司は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の弱さや海外経済の下振れが国内景気の下押し要因として懸念される中、政府の各種政策により、雇用情勢や所得環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
家庭用ゲーム業界におきましては、昨年度の国内家庭用ゲーム市場全体の市場規模が約１割程度縮小したとの見方もある中、「ニンテンドー３ＤＳ」向けの複数タイトルがダブルミリオンセラーとなり、「Ｎｅｗニンテンドー３ＤＳ／３ＤＳ ＬＬ」の販売台数も順調に推移するなど、活発な動きが見られました。また、「プレイステーション４」及び「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」が欧米においては引き続き好調に推移したほか、国内では複数の有力タイトルが本年に順次発売される見通しとなるなど、今後の普及拡大が期待される状況となりました。
モバイル業界におきましては、昨年12月末における国内のスマートフォン契約数が6,544万件、スマートフォンとフィーチャーフォンの合計契約数に占める比率は52.3％に拡大し（株式会社ＭＭ総研調べ）、スマートフォン向けのコンテンツ市場も引き続き活況を呈する状況となりました。また、本年３月には任天堂株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーの両社による、スマートデバイス向けゲーム市場への共同展開が発表されるとともに、任天堂が新型のゲーム専用機プラットフォームの開発を表明するなど、これまでの家庭用ゲーム市場、スマートデバイス向けゲーム市場の枠を超える大きな動きが見られました。
当社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、多様化するゲームプレイ環境や開発業務の大型化・高度化といったクライアントの開発需要に対応するとともに、事業規模の拡大に向けて新規事業の推進に努めました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、配信サービス及びコンテンツの充実、新たな配信先の準備など早期収益化に向けた施策を進めるとともに、フィリピン現地子会社の開発体制の増強に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、ゲームソフト開発事業及びモバイル開発事業におけるロイヤリティ売上が好調に推移しましたが、当初から前年同四半期と比べて売上高が減少する計画を見込んでいたことに加え、一部の据置型ゲーム機向けの大型案件やパチンコ・パチスロ案件の部分作業において、顧客による開発スケジュールの変更により開発完了の時期が第３四半期以降にずれ込んだことから、売上高は16億82百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴って売上総利益が減少した影響により、営業利益は２百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。一方で、為替差益、投資有価証券償還益、投資有価証券評価益などの発生により、経常利益は１億８百万円（前年同四半期比63.1％減）、四半期純利益は52百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け４タイトル、パソコン向け４タイトル、パチンコ・パチスロ向け１タイトル、携帯端末向け９タイトルの合計18タイトルとなりました。
セグメントの業績は次の通りであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲームソフト開発事業
ゲームソフト開発事業におきましては、引き合い件数の増加など受注環境が良好に推移する中、一部の据置型ゲーム機向けの大型案件やパチンコ・パチスロ案件の部分作業において、顧客による開発スケジュールの変更により開発完了の時期が第３四半期以降にずれ込んだ結果、開発売上は９億68百万円となりました。
運営売上につきましては、第１四半期に開始したスマートフォン向けゲームの運営業務が順調に推移した結果、20百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、過年度に開発完了したタイトルを中心に好調に推移した結果、25百万円となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億14百万円（前年同四半期比47.1％減）となり、売上高の減少に伴って売上総利益が減少したことから、営業利益28百万円（前年同四半期比88.9％減）となりました。
②モバイル開発事業
モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、開発業務は概ね計画通りに推移したものの、既存の非ゲーム系ネイティブアプリの案件において予定していた追加開発業務などが受注に至らなかった結果、開発売上は２億41百万円となりました。
運営売上につきましては、既存のソーシャルゲーム案件が堅調に推移した結果、１億97百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が好調に推移したことに加えて、顧客による開発スケジュールの変更により第２四半期から計上を開始した大型案件からのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、80百万円となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は５億19百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は96百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、その他のコンテンツ開発の受注状況が低調に推移したものの、パソコン向けアバター制作業務が堅調に推移した結果、開発売上は71百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービス「テイクアウトライブ／Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｌｉｖｅ※」において、音楽及びエンターテイメント業界の大型コンサートなどで実績を上げたほか、ブライダル業界など様々な業種での採用を進めることができた結果、30百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、「Ｗｉｉ Ｕ」向け家庭用カラオケ楽曲配信事業を中心として、46百万円となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は１億48百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業など新規事業の展開に伴う費用の発生により、営業損失１億22百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）となりました。
※テイクアウトライブ／Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｌｉｖｅ… コンサートやイベント等のライブ映像や楽曲をイベント終了後すぐにスマートフォンにダウンロードし、視聴できるサービス。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して７億55百万円増加し、74億78百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金や繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が８億６百万円増加しております。また、退職給付に係る資産の増加があったものの、有形固定資産の償却による減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が51百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等や賞与引当金などが減少したものの、買掛金や前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して７億18百万円増加し、18億１百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いにより、利益剰余金の減少があったものの、その他有価証券評価差額金の変動、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などにより、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、56億76百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億79百万円増加し、13億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、３億75百万円(前年同四半期は43百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億31百万円、売上債権の減少額２億６百万円、前受金の増加額７億74百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額24百万円、為替差損益57百万円、投資有価証券償還益28百万円、たな卸資産の増加額５億82百万円、法人税等の支払額25百万円などの支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、１億23百万円(前年同四半期は２億54百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額60百万円、投資有価証券の売却による収入54百万円、投資有価証券の償還による収入４億円41百万円などの収入があった一方で、有価証券の取得による支出１億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億72百万円、関係会社長期貸付金の貸付けによる支出26百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、87百万円(前年同四半期は86百万円の資金使用)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入16百万円があったものの、短期借入金の返済による支出10百万円、配当金の支払額92百万円などがあったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,446千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 348 | 4.49 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 342 | 4.41 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 311 | 4.01 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.90 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.89 |
| 齋 藤 豊 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 222 | 2.87 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 221 | 2.85 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 130 | 1.68 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 120 | 1.55 |
| 計 | ― | 3,325 | 42.83 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 348千株
２ 上記のほか、自己株式が307千株（3.96％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式307,200 | 普通株式 | 307,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 307,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,388,600 | 普通株式 | 7,388,600 | 73,886 | ─ |
| 普通株式 | 7,388,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式67,240 | 普通株式 | 67,240 | ― | ─ |
| 普通株式 | 67,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 73,886 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 307,200 | ― | 307,200 | 3.96 |
| 計 | ― | 307,200 | ― | 307,200 | 3.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,966,289 | 2,385,696 | |||||||||
| 売掛金 | 430,302 | 224,153 | |||||||||
| 有価証券 | 66,328 | 137,037 | |||||||||
| 仕掛品 | 737,626 | 1,320,526 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204,561 | 125,495 | |||||||||
| その他 | 75,876 | 94,711 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,480,984 | 4,287,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,207,848 | 1,210,348 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △577,626 | △596,112 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 630,221 | 614,235 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 285,031 | 292,967 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261,753 | △263,427 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,278 | 29,540 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 68,326 | 68,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,666 | △51,479 | |||||||||
| その他（純額） | 28,660 | 16,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,391,725 | 1,370,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,881 | 54,679 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,425 | 13,042 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,441 | 69,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 911,308 | 838,022 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,789 | 49,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,827 | 11,350 | |||||||||
| 投資不動産 | 368,235 | 368,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,333 | △51,646 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 319,902 | 316,588 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 23,464 | 11,245 | |||||||||
| その他 | 522,238 | 547,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,000 | △24,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,778,530 | 1,750,625 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,241,697 | 3,190,670 | |||||||||
| 資産合計 | 6,722,682 | 7,478,291 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,261 | 83,545 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,253 | 10,028 | |||||||||
| 前受金 | 249,918 | 1,024,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,472 | 131,781 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 9,000 | |||||||||
| その他 | 295,836 | 239,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 805,743 | 1,498,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 18,914 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 238,825 | 245,618 | |||||||||
| その他 | 38,954 | 38,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,780 | 303,488 | |||||||||
| 負債合計 | 1,083,523 | 1,801,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,631,708 | 3,609,721 | |||||||||
| 自己株式 | △316,969 | △290,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,594,924 | 5,599,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,425 | 37,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,256 | 30,493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,912 | △13,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,769 | 54,260 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,136 | 7,398 | |||||||||
| 少数株主持分 | 14,328 | 15,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,639,158 | 5,676,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,722,682 | 7,478,291 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,575,431 | 1,682,865 | |||||||||
| 売上原価 | 1,886,663 | 1,262,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 688,767 | 419,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 437,139 | ※ 417,042 | |||||||||
| 営業利益 | 251,628 | 2,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,394 | 9,146 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,079 | 4,713 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 28,499 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 20,740 | 23,386 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,514 | 24,314 | |||||||||
| 為替差益 | 15,433 | 66,692 | |||||||||
| 雑収入 | 24,746 | 7,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,908 | 164,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 93 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38,093 | 38,218 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14,271 | 15,477 | |||||||||
| 雑損失 | 105 | 5,362 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,666 | 59,152 | |||||||||
| 経常利益 | 292,870 | 108,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,999 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,257 | 5,517 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 4,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | 13,873 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,257 | 23,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,707 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 5,103 | ― | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,823 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,304 | 131,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,363 | 6,360 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,367 | 71,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,730 | 77,883 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 142,573 | 53,611 | |||||||||
| 少数株主利益 | 276 | 772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,297 | 52,838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 142,573 | 53,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,850 | 36,296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,849 | △762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | ― | 957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,699 | 36,491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,272 | 90,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,996 | 89,330 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 276 | 772 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,304 | 131,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,861 | 56,390 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,007 | 1,401 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △122,012 | △24,691 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,595 | 6,792 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △1,119 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,473 | △13,859 | |||||||||
| 支払利息 | 195 | 93 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17,216 | △57,194 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,999 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,257 | △5,517 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | ― | △28,499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △20,740 | △23,386 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38,093 | 38,218 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △4,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | △13,873 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202,473 | 206,148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,464 | △582,900 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △61,482 | 774,264 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,094 | 16,284 | |||||||||
| その他 | △98,264 | △93,838 | |||||||||
| 小計 | 291,644 | 382,201 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,483 | 13,538 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △32 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,385 | 4,832 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258,242 | △25,413 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,136 | 375,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 130,000 | 60,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △112,440 | △108,358 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 156 | 1,001 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,149 | △11,243 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,000 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,152 | △13,520 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △272,273 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 273,006 | 54,165 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 441,410 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金の貸付けによる支出 | △68,000 | △26,000 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 40,000 | ― | |||||||||
| その他 | 5,286 | △1,403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 254,708 | 123,779 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △525 | △132 | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 6,619 | 16,049 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,553 | △92,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,459 | △87,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,775 | 67,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,161 | 479,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,083,311 | 906,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,318,473 | ※ 1,385,696 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間において、東星軟件(上海)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 給与手当 | 123,431 | 千円 | 107,316 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,164 | 千円 | 23,220 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,039 | 千円 | 3,072 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,595 | 千円 | 6,792 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | 千円 | 9,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,548,473 | 千円 | 2,385,696 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,230,000 | 千円 | △1,000,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,318,473 | 千円 | 1,385,696 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 92,545 | 12.50 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 92,664 | 12.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 92,840 | 12.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月８日取締役会 | 普通株式 | 93,197 | 12.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,916,664 | 520,332 | 138,434 | 2,575,431 | ─ | 2,575,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91,798 | 53,560 | 596 | 145,955 | △145,955 | ─ |
| 計 | 2,008,463 | 573,892 | 139,030 | 2,721,386 | △145,955 | 2,575,431 |
| セグメント利益又は損失（△） | 259,906 | 85,033 | △93,311 | 251,628 | ─ | 251,628 |
(注)１ 売上高の調整額△145,955千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,014,793 | 519,331 | 148,741 | 1,682,865 | ― | 1,682,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,677 | 92,657 | 17,879 | 163,214 | △163,214 | ― |
| 計 | 1,067,470 | 611,988 | 166,620 | 1,846,079 | △163,214 | 1,682,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,816 | 96,907 | △122,886 | 2,837 | ― | 2,837 |
(注)１ 売上高の調整額△163,214千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円21銭 | ７円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 142,297 | 52,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 142,297 | 52,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,406 | 7,439 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円09銭 | ７円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 48 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)中間配当については、平成27年４月８日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,197千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月９日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。