2735 ワッツ 四半期報告書－第21期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と原油価格の大幅下落を主因とする貿易収支の回復、設備投資需要の復調等が相まって幾分持ち直しの傾向が見られました。また、輸出企業を中心とした業績の回復、コーポレートガバナンスの充実期待等により、更なる株高基調と１ドル120円台の円安が定着いたしました。海外におきましては、米国経済の堅調ぶりが一層確かなものとなる一方、欧州は量的緩和政策の導入があったものの、ロシア経済失速リスク等もあり、デフレへの懸念は払拭されませんでした。中国では成長鈍化が見られる中、軟着陸に向けた構造調整色が濃い展開となりました。また、ASEAN諸国の景気は国別でまだら模様は見られるものの、総じて上向きとなりました。ただ、旧東欧、中東、アジア等における地政学上のリスクは継続しており、不安定要因が内包されたままとなりました。

小売業界におきましては、個人消費は政府主導の賃上げムードが醸成されつつあるものの、未だ物価の上昇に実質所得が追いついていないため家計の購買力が上昇せず、その改善は限定的で力強さが感じられない状況でありました。

このような環境のもと、100円ショップ「ミーツ」「シルク」等を展開する当社グループは、当連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。

これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。

当該取組みによる第一号店として、会社設立20周年にあたる平成27年２月22日に、100円ショップミーツハーバーランド店（神戸市中央区）を全面リニューアルし、新ブランド店舗「100円ショップWatts（ワッツ）ハーバーランド店」としてオープンいたしました。今後の新店につきましても、一定以上の規模の店舗についてはWattsの屋号にて出店いたします。また、既存店につきましても、改装の都度、順次改称してまいります。

よりお客様に支持されるフォーマットへブラッシュアップすべく、継続して改善を重ねてまいります。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対して66店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が32店舗あり、当第２四半期連結累計期間末店舗数は直営が943店舗（35店舗純増）、FCその他が50店舗（１店舗純減）の計993店舗となりました。

その他の店舗の当第２四半期連結累計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を２店舗出店、直営、FCをそれぞれ１店舗退店し、28店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。加えて、雑貨販売事業における新たな挑戦として、キッチン用品、ランチグッズ、インテリア小物、靴下、アクセサリー等のおしゃれでカラフルな商品を100円、300円、500円の３つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege（スリージ）」を、平成26年11月、東京都板橋区成増に１店舗出店いたしました。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは１店舗出店、１店舗退店して15店舗、マレーシアでは１店舗出店して４店舗となっております。また、ベトナムにて商品とノウハウを提供して営業していた「KOMONOYA」１店舗を、現地小売企業をフランチャイジーとしたFC店舗といたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、不採算店舗１店舗を退店しましたが、新たに代理商により蘇州に１店舗出店し、計２店舗となっております。加えて中国では、日系百貨店を中心とした催事販売を開始し、現在のところ好調に推移しております。また、平成26年８月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、当第２四半期連結累計期間の出店はなかったものの、平成27年３月に「KOMONOYA」１号店を出店いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,011百万円（前年同四半期比2.2%増）、営業利益は799百万円（同11.8%減）、経常利益は800百万円（同11.6%減）、四半期純利益は493百万円（同2.5%増）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、6,609百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は301百万円（前年同四半期は421百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益768百万円、売上債権の減少額331百万円、減価償却費127百万円であります。支出の内訳は、たな卸資産の増加額393百万円、法人税等の支払額290百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は244百万円（前年同四半期は400百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出207百万円、敷金及び保証金の差入による支出89百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入66百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は189百万円（前年同四半期は814百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出459百万円、配当金の支払額229百万円等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために「いい商品を安く売る仕組み作り」のための努力を積み重ねる一方、ますます多様化する顧客ニーズに応えられるよう、「ワッツブランドの再構築」に取り組んでおります。具体的には屋号、ロゴマーク、店舗内外装を一新し、立地に合わせた店づくりができるフォーマットを開発し、POSシステムの導入や商品構成もよりおしゃれな生活を提案できるものを拡充し、定期的に入れ替えることにより売り場の魅力を高めていくことに、経営資源の配分を行ってまいります。

また、国内100円ショップ事業を補完するビジネスとして、ブォーナ・ビィータを始めとする国内その他業態及び海外事業の、売上高の拡大及び収益力の強化に向け、積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、国内100円ショップ事業により獲得した収益の一部に加えて、平成25年８月に実施した自己株式の処分及び株式の売出によって調達した資金を充当させていただきます。これにより収益力の強化を早期に実現し、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上