6668 アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書－第31期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業業績は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みが長期化するなど、景気回復は限定的なもので推移いたしました。

　世界経済におきましては、米国では雇用・個人消費等の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国などの新興国における成長率の鈍化などにより、不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が引き続き好調に推移し、タッチパネルディスプレイ向けの成膜装置メーカーの設備投資は堅調に推移いたしました。

　また、マックス・プランク研究所（ドイツ）と共同で行ってきた大気圧プラズマによる感染性疾患等の臨床試験の結果により、プラズマ照射装置（マイクロプラスター）のＣＥ医療機器の認証を受け、製品化へ向けての準備を進めてまいりました。

　研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関における加速器用電源及び粒子線がん治療装置用電源の受注獲得に向け、営業活動を行うとともに、旧工場から新本社工場への設備等の移転や整備などを進めてまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,905,718千円（前年同期比38.8％増加）、営業利益は267,223千円（前年同期比214.2％増加）、経常利益は348,769千円（前年同期比220.9％増加）、四半期純利益は208,224千円（前年同期比232.8％増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、タッチパネルディスプレイ成膜装置メーカー向けの電源出荷が好調に推移したことにより、売上高は2,213,158千円（前年同期比48.0％増加）、営業利益は257,615千円（前年同期比354.2％増加）となりました。

　研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関向けの加速器用電源及び粒子線がん治療装置向けの電源出荷により、売上高は692,559千円（前年同期比15.8％増加）となりましたが、新本社工場への移転費用等により、営業利益は10,797千円（前年同期比61.2％減少）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。

（注）文中表記について

（当社等）

　当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 及び愛笛科技有限公司を表しております。

（ＩＤＸ）

　株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,014,744千円であり、前連結会計年度末と比較して882,265千円増加しております。

　これは、受取手形及び売掛金の増加（288,939千円）、仕掛品の増加（309,577千円）等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,193,279千円であり、前連結会計年度末と比較して588,471千円増加しております。

　これは、短期借入金の増加（500,000千円）等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,821,465千円であり、前連結会計年度末と比較して293,794千円増加しております。

　これは、利益剰余金の増加（199,640千円）等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して16,642千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,417,259千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は401,362千円（前年同期は442,445千円の使用）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益339,713千円及び減価償却費80,915千円等の資金増加要因、売上債権の増加額275,774千円及びたな卸資産の増加額517,158千円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は87,159千円（前年同期は190,503千円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出82,385千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は406,644千円（前年同期は673,524千円の獲得）となりました。

　これは、短期借入金の純増加額500,000千円及び長期借入れによる収入184,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出268,188千円等の資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132,650千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成26年12月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前で算定しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

（1）配当金支払額

（注）平成26年12月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前で算定しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額542千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,189千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年12月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………17,168千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年５月１日

　（注）平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上