8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第33期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

４　第32期第３四半期連結累計期間及び、第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における東海地域の経済は、円安を背景として、輸出は前年同時期と比べて高めの水準で推移するとともに、設備投資が増加し、回復基調が続きました。また、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直してきており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も、全体としては概ね収束してきました。

　直近の新設住宅着工戸数につきましては、消費税率引き上げを控えていた前年同時期と比べて大幅に減少して推移し、個人消費は持ち直し基調であるものの、消費者の住宅に対する購買行動は依然として慎重であり、受注環境は非常に厳しい状況で推移しました。消費税率引き上げ前における戸建分譲住宅の大幅な着工増により市場の需給バランスが崩れ、その調整が想定以上に長引いています。

　長期的な視点で見ますと、現在の住宅産業は変節点を迎えており、事業方向を広角にしていく必要があります。当グループは、住宅生産事業者として集成材工場及びプレカット工場を保有することの優位性を活かし、住宅建設の工場化・工業化を推し進めるとともに、周辺分野である木造フレームと副資材販売等に事業を展開するための準備を進めてまいりました。その取り組みの一環がモデルハウスと部材展示場を併設した「ニホンのくらし 名古屋東展示場」（名古屋市守山区／平成27年３月開設）であり、この展示場を営業拠点として、これまで休止していた注文住宅の受注活動を再開するとともに、工務店や建材商社向けの住宅部材販売を拡大していきます。今後更に商品開発を推し進め、売上を拡げる施策を講じていく所存です。

　セグメントの業績を示すと次のとおりです。

①　住宅事業

　主力事業である住宅事業では、前期に生じた職人不足による施工現場の混乱は終息し、計画的に生産を行えるようになりました。営業面においては、物件の問合せから契約に至るお客さま情報管理の高度化を進め、科学的手法による営業管理が定着してきました。受注環境の厳しさが長引く中にあって積極的な販売活動を行い、販売戸数は前年同期並みに進捗しましたが、販売価格の見直し等を行って在庫処理を進めたことにより利益率は低下しました。売上高は17,762百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比94.9％減)となりました。

②　ＡＭ事業

　ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理を行っており、業績は概ね計画どおり進捗しました。売上高は1,217百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は287百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

③　その他の事業

　収益型不動産の運営及び生活関連サービスの提供等を行っております。売上高は911百万円(前年同期比28.0％減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比70.1％増)となりました。

　以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,795百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失は26百万円(前年同期は566百万円の利益)、経常損失は209百万円(前年同期は340百万円の利益)、四半期純損失は207百万円(前年同期は154百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として前連結会計年度末と比較して4,860百万円減少し、20,339百万円となりました。

②　負債

　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末と比較して4,657百万円減少し、15,574百万円となりました。

③　純資産

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の減少を主な要因として前連結会計年度末と比較して203百万円減少し、4,764百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社は、製品及び仕掛品の評価方法を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、第１四半期連結会計期間より月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、近年の原材料価格が短期間で変動している状況を勘案し、適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な製品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の製品及び仕掛品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり月次移動平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△397,183千円には、セグメント間取引消去17,739千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,923千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△385,298千円には、セグメント間取引消去12,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△398,275千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上