| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第126期第３四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,722 | 66,807 | 88,266 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,643 | 2,809 | 3,788 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,351 | 1,568 | 2,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,157 | 3,943 | 3,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,480 | 38,597 | 35,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,686 | 88,542 | 86,161 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.92 | 20.78 | 29.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 38.9 | 36.5 |
| 回次 | 第125期第３四半期連結会計期間 | 第126期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.01 | 5.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が長く尾を引いたものの、円安による外需関連企業の収益の押し上げと、雇用環境の改善からわずかに景気回復の兆しが見られました。海外では、中国やASEAN諸国は引き続き成長が鈍化しましたが、米国は景気が堅調に推移しました。
このようななか、当第３四半期における連結業績は、売上高668億７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益22億41百万円（同1.1％増）、経常利益28億９百万円（同6.3％増）、四半期純利益15億68百万円（同16.0％増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、受注物件の増加から売上は前年同期を上回りました。水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内、海外輸出ともに堅調に推移し、売上を伸ばしました。一般家庭向けカーペット、ラグマットは、消費税増税や新設住宅着工戸数の大幅な減少等が影響し、売上は前年同期を下回りました。カーテンは、2014年７月に「mode S（モードエス）Vol.7」を発売し、「U Life（ユーライフ）Vol.7」および「Face」も堅調に推移したものの、個人消費の伸び悩みが影響しました。壁紙では、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がやや苦戦しましたが、「ルノン ホーム」の売上が伸長したことにより、売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高252億82百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益１億19百万円（同68.0％減）となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は消費税増税後の反動減が長引き、市場全体の回復が遅れています。海外は、米国が、景気の回復とガソリン価格の下落を背景に自動車販売の好調を持続しており、当社においても全海外拠点の中で最大の市場となっております。またメキシコおよびインドネシアでは、2013年に設立した新工場の生産および販売が軌道に乗り、堅調に推移しました。その結果、海外事業としては、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。グローバル化に伴う経営戦略を明確にし、事業を円滑に行う施策を継続して実施しております。また、それぞれの拠点での商品領域を拡大し、ビジネスの多角化をさらに推進することで、市場を的確に捉えた安定成長を目指してまいります。
車両関連では、鉄道向けは、新車製造、リニューアル工事の内装受注が売上に寄与しましたが、各社が安全対策費を優先的に拡大したことで、シートの定期張替えが大幅に削減され、売上は伸び悩みました。バス向けでは、原油安による燃料費の削減、円安による海外からの観光客増加を背景に、バスの新車発注が好調に推移し、売上は伸長しました。車両関連全体では、売上高、営業利益ともに前年同期並みに推移しました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高368億74百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益26億40百万円（同4.1％減）となりました。
(機能資材事業)
ホットカーペットは、円安進行と消費税増税の影響を受け、メーカー各社の慎重な品揃えから減産となるものの、価格の適正化が図られたため増収増益となりました。また、消臭・フィルター関連、機能性建築資材および太陽光電池向け事業は、生産・販売ともに好調に推移しました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高45億41百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益２億87百万円（同456.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億81百万円増加し885億42百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し499億44百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億14百万円増加し385億97百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,821,626 | 76,821,626 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,371,000 | 普通株式 | 1,371,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,371,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,122,000 | 普通株式 | 75,122,000 | 75,122 | ― |
| 普通株式 | 75,122,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式328,626 | 普通株式 | 328,626 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 328,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― | |
| 76,821,626 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,122 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 | 1,371,000 | ― | 1,371,000 | 1.78 |
| 計 | ― | 1,371,000 | ― | 1,371,000 | 1.78 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成27年２月28日）の自己株式は、1,372,074株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.79％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,684 | 6,755 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 22,098 | ※1 25,056 | |||||||||
| 有価証券 | 275 | 275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,861 | 10,468 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,924 | 1,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,668 | 3,762 | |||||||||
| その他 | 3,230 | 2,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,722 | 50,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,263 | 17,253 | |||||||||
| その他（純額） | 9,523 | 9,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,787 | 26,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 476 | 480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,325 | 10,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,175 | 10,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,438 | 37,883 | |||||||||
| 資産合計 | 86,161 | 88,542 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 19,649 | ※1 19,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,064 | 11,947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588 | 324 | |||||||||
| その他 | ※1 4,522 | ※1 3,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,824 | 35,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,437 | 3,320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,030 | 3,953 | |||||||||
| 負ののれん | 44 | ― | |||||||||
| その他 | 6,470 | 6,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,253 | 14,420 | |||||||||
| 負債合計 | 51,078 | 49,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,135 | 11,197 | |||||||||
| 自己株式 | △357 | △358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,984 | 23,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,177 | 3,178 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △54 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,167 | 7,182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | 1,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △248 | △228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,447 | 11,391 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,651 | 4,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,082 | 38,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,161 | 88,542 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,722 | 66,807 | |||||||||
| 売上原価 | 52,651 | 52,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,070 | 13,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,854 | 11,718 | |||||||||
| 営業利益 | 2,216 | 2,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 124 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 66 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145 | 198 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 180 | 175 | |||||||||
| その他 | 269 | 291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 782 | 848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 169 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 25 | 30 | |||||||||
| その他 | 148 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 355 | 280 | |||||||||
| 経常利益 | 2,643 | 2,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 73 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,571 | 2,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 789 | 600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115 | 378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 904 | 979 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,666 | 1,844 | |||||||||
| 少数株主利益 | 314 | 276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,351 | 1,568 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,666 | 1,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 1,000 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 534 | 1,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △54 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 490 | 2,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,157 | 3,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,806 | 3,497 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 351 | 445 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 900百万円 | 1,053百万円 |
| 支払手形 | 742 | 1,059 |
| その他 (設備支払手形) | 4 | 1 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,211百万円 | 1,387百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △66 | △44 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 188 | 2.50 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年１月14日取締役会 | 普通株式 | 188 | 2.50 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年１月13日取締役会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,170 | 36,598 | 3,860 | 66,629 | 92 | 66,722 | ― | 66,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374 | 15 | 17 | 406 | 198 | 605 | △605 | ― |
| 計 | 26,544 | 36,613 | 3,878 | 67,036 | 290 | 67,327 | △605 | 66,722 |
| セグメント利益 | 372 | 2,752 | 51 | 3,176 | 44 | 3,220 | △1,003 | 2,216 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,003百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,282 | 36,874 | 4,541 | 66,697 | 109 | 66,807 | ― | 66,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 394 | 9 | 13 | 417 | 167 | 585 | △585 | ― |
| 計 | 25,676 | 36,883 | 4,555 | 67,115 | 277 | 67,392 | △585 | 66,807 |
| セグメント利益 | 119 | 2,640 | 287 | 3,046 | 52 | 3,098 | △857 | 2,241 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△857百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円92銭 | 20円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,351 | 1,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,351 | 1,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,458 | 75,451 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産が153百万円、繰延税金負債が185百万円、再評価に係る繰延税金負債が405百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が143百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、土地再評価差額金が405百万円それぞれ増加し、法人税等調整額（借方）が99百万円増加いたします。
２ 【その他】
第126期(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)中間配当については、平成27年１月13日開催の取締役会において、平成26年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 226百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成27年２月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月９日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。