| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザクション |
| 【英訳名】 | TRANSACTION CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-9033 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中塚 莞爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中塚 莞爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,032,451 | 5,221,594 | 10,119,829 |
| 経常利益 | （千円） | 274,914 | 299,304 | 630,759 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 157,554 | 184,550 | 388,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 176,467 | 255,108 | 407,745 |
| 純資産額 | （千円） | 2,720,325 | 2,984,194 | 2,857,321 |
| 総資産額 | （千円） | 4,694,237 | 5,315,609 | 5,263,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.67 | 29.39 | 60.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.35 | 29.23 | 59.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 56.1 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △343,000 | 33,059 | 177,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,874 | △37,277 | △74,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,573 | △207,700 | △65,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 885,361 | 1,136,177 | 1,321,884 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | 第29期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.62 | 6.74 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の好調さをベースに、雇用・所得環境は改善傾向にあり、個人消費の一部に弱さが見られるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で先進諸国の金融政策による為替相場の変動や、高成長を維持してきた新興国の景気減速懸念など、回復基調にあるわが国経済には今後も下振れするリスクが残されております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（平成27年８月期～平成29年８月期）において「成長戦略・効率化施策・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や製造原価の低減、品質管理体制の強化などに取り組んでまいりました。
販売面では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界における物販品の拡大や食品・飲料業界への営業活動を強化してまいりました。また、オリジナル製品ではエコバッグやステーショナリーといった主力製品の販売強化を図ると同時に、市場ニーズに沿った新製品投入を積極的に進めました。生産面では、主力製品であるエコバッグ等の縫製品について、生産拠点をパキスタン・バングラデシュ・ベトナムへ移管することにより製造原価の低減を図るとともに、生産拡大と品質向上に努めました。
この結果、昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要による影響もあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は52億21百万円（前年同期比１億89百万円、3.8％の増加）、営業利益は３億８百万円（前年同期比22百万円、7.7％の増加）、経常利益は２億99百万円（前年同期比24百万円、8.9％の増加）、四半期純利益は１億84百万円（前年同期比26百万円、17.1％の増加）となりました。
＜売上高＞
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ3.8％増加し、52億21百万円となりました。主な要因は、エンタテイメント業界やアミューズメント業界におけるプロモーショングッズ、物販品の売上高が伸長したとともに、主力製品であるバッグの販売が好調に推移したことなどによります。
＜営業利益＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、円安による製造原価の上昇の影響を受けたものの、売上高の伸長により売上総利益額を確保することができたことなどから、前年同期に比べ7.7％増加し、３億８百万円となりました。
＜経常利益＞
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、営業外費用において為替差損を９百万円計上したものの、営業利益が増加したことを要因として前年同期に比べ8.9％増加し、２億99百万円となりました。
＜税金等調整前四半期純利益＞
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期に比べ8.1％増加し、２億99百万円となりました。
＜四半期純利益＞
当第２四半期連結累計期間における四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税１億18百万円を計上した結果、前年同期に比べ17.1％増加し、１億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
| 販売経路 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| エンドユーザーへの直接販売 | 2,649 | 2,771 | 122 | 4.6 |
| 卸売業者への販売 | 2,312 | 2,374 | 62 | 2.7 |
| その他 | 71 | 75 | 4 | 5.7 |
| 合計 | 5,032 | 5,221 | 189 | 3.8 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等、雑貨製品の販売に該当しないものになります。
＜製品分類別販売実績＞
| 製品分類 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| 一般雑貨製品 | 2,596 | 2,635 | 38 | 1.5 |
| エコ雑貨製品 | 1,946 | 2,064 | 117 | 6.0 |
| ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 | 417 | 446 | 29 | 7.0 |
| その他 | 71 | 75 | 4 | 5.7 |
| 合計 | 5,032 | 5,221 | 189 | 3.8 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等、雑貨製品の販売に該当しないものになります。
なお、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部を経て、平成27年３月６日に同取引所市場第一部銘柄に指定されました。これに伴う知名度や信用力の向上を背景に、さらなる業容の拡大と企業価値向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、47億52百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億20百万円、製品の増加74百万円、現金及び預金の減少１億85百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、５億62百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加25百万円、無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、15億56百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の減少１億円、１年内返済予定の長期借入金の増加45百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、７億75百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少11百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、29億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加１億15百万円、為替換算調整勘定の増加39百万円、繰延ヘッジ損益の増加31百万円によるものであります。一方、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入により自己株式が増加し、純資産が66百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億85百万円減少し、11億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は33百万円（前年同期に使用した資金は３億43百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億99百万円を計上したものの、法人税等の支払額１億31百万円、売上債権の増加額１億21百万円による資金の減少が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は37百万円（前年同期に使用した資金は38百万円）となりました。主な要因は、保険積立金の積立25百万円、有形固定資産の取得８百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は２億７百万円（前年同期に使用した資金は12百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億15百万円、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額83百万円による資金の減少及び長期借入れ１億50百万円の新規調達による資金の増加であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,478,000 | 6,480,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,478,000 | 6,480,000 | － | － |
（注）１ 提出日現在発行数には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成27年３月６日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日（注）１ | 38,000 | 6,478,000 | 3,572 | 312,117 | 3,572 | 222,329 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成27年３月１日から３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ188千円増加しています。
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石川 諭 | 東京都大田区 | 2,624,100 | 40.51 |
| 石川 葵 | 東京都大田区 | 496,000 | 7.66 |
| 石川 新 | 東京都大田区 | 496,000 | 7.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 351,200 | 5.42 |
| 石川 智香子 | 東京都大田区 | 296,000 | 4.57 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 193,100 | 2.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 184,300 | 2.85 |
| トランザクショングループ社員持株会 | 東京都渋谷区渋谷３丁目28－13 | 160,400 | 2.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ | 110,000 | 1.70 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 97,900 | 1.51 |
| 計 | ― | 5,009,000 | 77.32 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 351,200株
野村信託銀行株式会社（投信口） 97,900株
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,476,600 | 64,766 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,478,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,766 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式184,300株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トランザクション | 東京都渋谷区渋谷３丁目28-13 | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.01 |
（注） 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式184,300株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,321,884 | 1,136,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,424,707 | ※１ 1,544,820 | |||||||||
| 製品 | 1,659,601 | 1,734,376 | |||||||||
| その他 | 313,621 | 348,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,976 | △10,692 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,708,839 | 4,752,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 94,492 | 87,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,956 | 68,799 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,956 | 68,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 393,192 | 420,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,438 | △14,278 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,754 | 406,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 554,203 | 562,869 | |||||||||
| 資産合計 | 5,263,042 | 5,315,609 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 779,825 | 793,892 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 248,284 | 294,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,090 | 114,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,061 | 54,590 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,112 | 7,148 | |||||||||
| その他 | 299,207 | 291,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,604,581 | 1,556,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 549,100 | 538,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192,893 | 181,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,418 | 31,651 | |||||||||
| その他 | 27,728 | 24,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 801,140 | 775,068 | |||||||||
| 負債合計 | 2,405,721 | 2,331,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 308,206 | 312,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 534,418 | 538,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,064,064 | 2,179,532 | |||||||||
| 自己株式 | △97,247 | △164,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,809,442 | 2,865,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,602 | 40,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,470 | 77,540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 806 | 483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,879 | 118,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,857,321 | 2,984,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,263,042 | 5,315,609 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,032,451 | 5,221,594 | |||||||||
| 売上原価 | 3,443,706 | 3,602,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,588,745 | 1,619,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 477,086 | 488,007 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 48,101 | 45,611 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,046 | 12,603 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,137 | 2,104 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 8,410 | 7,148 | |||||||||
| その他 | 751,483 | 755,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,302,266 | 1,310,556 | |||||||||
| 営業利益 | 286,479 | 308,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 167 | 218 | |||||||||
| 受取保証料 | － | 3,466 | |||||||||
| その他 | 125 | 370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | 4,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,207 | 2,869 | |||||||||
| 為替差損 | 6,491 | 9,064 | |||||||||
| コミットメントフィー | 747 | 450 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,857 | 13,357 | |||||||||
| 経常利益 | 274,914 | 299,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 3,398 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,398 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,416 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,416 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,897 | 299,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,559 | 118,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,217 | △3,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,342 | 114,754 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 157,554 | 184,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,554 | 184,550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 157,554 | 184,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,968 | 31,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,944 | 39,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,912 | 70,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,467 | 255,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,467 | 255,108 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,897 | 299,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,005 | 25,214 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,104 | 1,036 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,027 | △832 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,206 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 10,823 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4,450 | 1,036 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △167 | △218 | |||||||||
| 支払利息 | 3,207 | 2,869 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,416 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,398 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,146 | △121,335 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △98,014 | △70,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △272,631 | 12,577 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △107,105 | △26,818 | |||||||||
| その他 | △26,282 | 4,099 | |||||||||
| 小計 | △137,139 | 136,937 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,838 | △2,277 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,202 | 27,613 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △207,791 | △131,066 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,398 | 1,634 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △343,000 | 33,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,558 | △8,345 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △421 | △850 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,518 | △3,312 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 326 | 1,118 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,703 | △25,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,874 | △37,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,560 | △115,262 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 8,272 | 7,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △80,585 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 13,611 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,285 | △83,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,573 | △207,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,722 | 26,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △390,727 | △185,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,276,089 | 1,321,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 885,361 | ※１ 1,136,177 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が23,081千円減少し、利益剰余金が14,583千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,802千円 | 1,199千円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 323,217 | 千円 | 111,492 | 千円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 800,000千円 | 1,100,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 885,361千円 | 1,136,177千円 |
| 現金及び現金同等物 | 885,361千円 | 1,136,177千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月28日取締役会 | 普通株式 | 63,814 | 10 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 83,665 | 13 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1,420千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円67銭 | 29円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 157,554 | 184,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 157,554 | 184,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,385,919 | 6,279,134 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円35銭 | 29円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 83,779 | 33,710 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（162,504株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 敬 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。