| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | ＴＯＮＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | TONE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 村 昌 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 |
| 【電話番号】 | 06(6649)5967 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 井 上 昌 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,043,084 | 3,449,697 | 4,562,991 |
| 経常利益 | (千円) | 421,677 | 532,941 | 602,712 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,384 | 297,913 | 313,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,569 | 403,441 | 318,505 |
| 純資産額 | (千円) | 2,967,662 | 3,373,916 | 3,073,249 |
| 総資産額 | (千円) | 5,666,603 | 5,962,891 | 5,879,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.96 | 28.90 | 30.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.6 | 52.3 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.24 | 7.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度からの政府が推進する経済政策や金融緩和策等により緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、円安による物価高の影響や海外経済の不安要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております
このような経済状況のもと、当社グループは企業理念に「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に新たな分野へ市場育成型新製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
作業工具類においては、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の投入をはじめ、購買意欲を掻き立てる販促活動を推進してまいりました。
今後、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの充実を図るとともに卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
また、更なる拡大の期待ができる海外販売への対応につきましてはグローバルな視点で国内外の製造・販売の最適化を進めてまいります。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群の投入効果に加え設備投資の増加などを背景に、19億１千万円となりました。機器類の売上高は、国内建築土木関連の本格的な回復に加え、引き続き堅調な東南アジア向け輸出や米国の本格的な回復にも支えられ15億３千９百万円となりました。従いまして当第３四半期連結累計期間における売上高合計は34億４千９百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
損益面につきましては、高付加価値製品群の販売増加に加え、生産効率の向上を図り原価低減活動に取り組んだことにより、営業利益は４億５千９百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益は５億３千２百万円（前年同期比26.4％増）、四半期純利益は２億９千７百万円（前年同期比31.6％増）となり、増収増益となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の投入を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上確保に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は26億５千７百万円となりました。その内訳は、西日本全体が13億６千２百万円（前年同期比9.8％増）、東日本全体が12億９千５百万円（前年同期比11.5％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、本格的な回復への手応えを感じ始めた米国市場での売上に加え、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は７億９千２百万円（前年同期比23.7％増）となり、前年同期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は59億６千２百万円となり前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加１億５千万円等によるものであります。
（負債）
負債合計は25億８千８百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加１億７千６百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少２億１千７百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は33億７千３百万円となり前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。この主な要因は、四半期純利益の計上等による連結利益剰余金の増加１億９千４百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,799千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,613,000 |
| 計 | 19,613,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,713,000 | 11,713,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,713,000 | 11,713,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ─ | 11,713 | ─ | 605,000 | ─ | 163,380 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,404,000 | 普通株式 | 1,404,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,404,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,257,000 | 10,257 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 52,000 | 普通株式 | 52,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 52,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,713,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,257 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式193株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＴＯＮＥ株式会社 | 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号 | 1,404,000 | ─ | 1,404,000 | 11.99 |
| 計 | ― | 1,404,000 | ─ | 1,404,000 | 11.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 531,031 | 394,535 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,160,096 | ※ 974,356 | |||||||||
| 商品及び製品 | 857,737 | 804,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 407,631 | 485,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 594,767 | 657,197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,408 | 23,116 | |||||||||
| その他 | 23,410 | 56,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,480 | △3,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,623,603 | 3,392,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 491,000 | 471,017 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,733 | 61,387 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,940 | 15,420 | |||||||||
| 土地 | 740,263 | 740,263 | |||||||||
| リース資産（純額） | 47,383 | 45,934 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,417 | 235,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,421,740 | 1,569,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 21,561 | 20,183 | |||||||||
| その他 | 60,467 | 59,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,028 | 79,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 473,828 | 624,763 | |||||||||
| その他 | 288,008 | 300,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,080 | △4,679 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 751,756 | 920,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,255,525 | 2,570,526 | |||||||||
| 資産合計 | 5,879,129 | 5,962,891 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 756,551 | 539,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 654,517 | 831,374 | |||||||||
| リース債務 | 19,981 | 20,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,115 | 74,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,238 | 39,297 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,740 | - | |||||||||
| 未払金 | 105,958 | 116,473 | |||||||||
| 未払費用 | 44,124 | 29,916 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,826 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 23,053 | 45,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,931,107 | 1,698,391 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 433,163 | 427,918 | |||||||||
| 長期未払金 | 66,706 | 58,343 | |||||||||
| リース債務 | 52,098 | 49,051 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,876 | 163,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,848 | 185,347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,780 | 3,780 | |||||||||
| その他 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 874,772 | 890,583 | |||||||||
| 負債合計 | 2,805,879 | 2,588,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,000 | 605,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,380 | 163,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,544,963 | 2,739,788 | |||||||||
| 自己株式 | △369,729 | △369,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,943,614 | 3,138,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128,941 | 226,253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 693 | 8,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,635 | 235,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,073,249 | 3,373,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,879,129 | 5,962,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,043,084 | 3,449,697 | |||||||||
| 売上原価 | 1,862,518 | 2,124,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,180,565 | 1,325,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 828,731 | 866,036 | |||||||||
| 営業利益 | 351,834 | 459,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,446 | 12,959 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 48,383 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | 11,042 | 64,205 | |||||||||
| その他 | 4,353 | 5,028 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,291 | 82,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,044 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 404 | 2,085 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,448 | 8,670 | |||||||||
| 経常利益 | 421,677 | 532,941 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 商号変更費用 | 11,309 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,309 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 410,367 | 532,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,850 | 199,433 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,132 | 35,594 | |||||||||
| 法人税等合計 | 183,982 | 235,027 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 226,384 | 297,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226,384 | 297,913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 226,384 | 297,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,692 | 97,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 877 | 8,215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,815 | 105,527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212,569 | 403,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,569 | 403,441 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年2月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 29,806千円 | 48,105千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 78,580千円 | 73,715千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,477 | 8 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月30日 |
| 平成25年12月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,547 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月14日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,544 | ５ | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 |
| 平成26年12月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,544 | ５ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,233,432 | 1,169,060 | 640,590 | 3,043,084 | ― | 3,043,084 | 3,043,084 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,709 | △7,709 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,241,141 | 1,161,351 | 640,590 | 3,043,084 | ― | 3,043,084 | 3,043,084 |
| セグメント利益 | 158,852 | 88,526 | 104,455 | 351,834 | ― | 351,834 | 351,834 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,373,025 | 1,284,354 | 792,316 | 3,449,697 | ― | 3,449,697 | 3,449,697 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △10,799 | 10,799 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,362,226 | 1,295,153 | 792,316 | 3,449,697 | ― | 3,449,697 | 3,449,697 |
| セグメント利益 | 192,549 | 122,397 | 144,214 | 459,161 | ― | 459,161 | 459,161 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21円96銭 | 28円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 226,384 | 297,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 226,384 | 297,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,309 | 10,308 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成26年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
① 中間配当による配当金の総額 51,544千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年２月13日
(注) 平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月６日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承煥 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田 哲雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。