4760 アルファ 四半期報告書－第33期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が１社存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第2四半期累計期間における我が国経済は、円安株高傾向の中、企業間格差はあるものの企業収益は総じて回復し、個人所得も改善の兆しが強まるなど、明るい動きが見られます。その一方、一部原材料等の価格上昇や人手不足の慢性化、消費税率の引上げ後の影響が小売業等の一部業種に見られるなど、先行きには不透明感も残っております。

　このような環境の中、自社企画製品は、eコマース（オンラインショップ）による売上げは引続き堅調でしたが、中小スーパー等の販促費削減傾向は変わらず、売上高は607百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

　別注製品は、採算性を重視した取引の選別は継続しておりますが、前年の大口スポット受注の減少などもあり、売上高は1,850百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

　商品は、イベント関連商品の売上げは堅調だったものの、消費税率引上げ等による装飾物、演出物の受注減の影響が依然残っており、売上高は955百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,413百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

　一方、損益面では、売上総利益率の改善に努め、販売費及び一般管理費を削減しましたが、売上高の減少が大きく、営業利益は195百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益は196百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。しかしながら過年度法人税等がなかったこと等により四半期純利益は121百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

　なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間の総資産は、前事業年度比119百万円増加し、4,858百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が76百万円増加、受取手形及び売掛金が45百万円増加、商品及び製品が21百万円減少したこと等により、前事業年度比98百万円増加の2,990百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が12百万円減少、無形固定資産が17百万円増加、投資その他の資産が16百万円増加したことにより、前事業年度比21百万円増加の1,868百万円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円減少、短期借入金が150百万円増加、賞与引当金が46百万円減少したこと等により、前事業年度比61百万円増加の1,568百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が52百万円減少、退職給付引当金が152百万円減少したこと等により、前事業年度比186百万円減少の747百万円となりました。

　純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が226百万円増加したこと等により、前事業年度比244百万円増加し2,542百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比133百万円減少し、407百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は38百万円（前年同四半期比169百万円減）となりました。これは、税引前四半期純利益が196百万円となったことや、賞与引当金の減少額46百万円、売掛債権の増加額45百万円、仕入債務の減少額55百万円、法人税等の支払額45百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は212百万円（前年同四半期は２百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の増加額210百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は40百万円（前年同四半期は53百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額150百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、配当金の支払額40百万円があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,106,444株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が152,270千円減少し、前払年金費用（投資その他の資産－その他）が72,306千円計上されるとともに、利益剰余金が145,122千円増加しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　前第２四半期累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）

　関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）

　当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この変更により、当第２四半期会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が11,568千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,781千円増加し、法人税等調整額（借方）が12,718千円増加いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上