| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティムコ |
| 【英訳名】 | TIEMCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第46期第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 671,257 | 631,411 | 2,930,748 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,989 | △30,830 | 36,087 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △23,994 | △24,977 | 8,115 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 6,590,147 | 6,570,649 | 6,626,646 |
| 総資産額 | (千円) | 7,686,070 | 7,586,596 | 7,662,963 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △8.51 | △8.86 | 2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 86.6 | 86.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第45期第１四半期累計期間及び第46期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第45期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(自平成26年12月１日 至平成27年2月28日)における日本経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や原油価格の下落等により、雇用情勢の持ち直しや一部所得の改善が見られたものの、消費マインドの弱さや、海外景気の下振れなどにより、経済環境は不安定な状況が続きました。
当社の関連するアウトドア関連産業においても、長引く消費増税後の個人消費減退等により、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、前年に発生した消費増税前の駆込需要の反動等の影響も加わり、当第１四半期の売上高は６億31百万円(前年同期比 5.9％減)となりました。
また、円安による輸入商品の原価の上昇を補うべく経費削減に努めた結果、営業損失は31百万円(前年同期間 営業損失34百万円)、経常損失は30百万円(前年同期間 経常損失30百万円)となりました。なお、法人税等調整額△９百万円などの影響を受け、四半期純損失は24百万円(前年同期間 四半期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、フライ用品は消耗品を中心に堅調に推移したものの、ルアー用品は仕入の遅延や取引先小売店の販売が低調であったことなどの影響により、販売は全般に苦戦をいたしました。
その結果、フィッシング事業の売上高は１億91百万円(前年同期比 12.1％減)となりました。また、円安進行による輸入商品の原価の上昇や在庫品の値下げ販売等の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比 63.2％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、防寒、防水性など機能を特長とする冬物衣料やアクセサリーに安定した動きもみられましたが、個人消費の減退のなか、早期マークダウン(値引販売)を実施し、冬物の販売を促進するとともに、経費削減に努めてまいりました。
その結果、アウトドア事業の売上高は４億32百万円(前年同期比 3.8％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比 41.3％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期累計期間に関しては、賃貸面積の増床により、その他売上高は７百万円(前年同期比 105.7％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は６百万円(前年同期比138.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し75億86百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少２億58百万円や受取手形及び売掛金の減少94百万円などの一方で、季節的な影響による商品及び製品の増加１億67百万円や有価証券の取得１億円などの影響により、前事業年度末に比べ69百万円減少し、41億70百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施による減少18百万円などの一方で、投資有価証券の増加４百万円や長期繰延税金資産の増加４百万円などの影響により、前事業年度末に比べ７百万円減少し、34億15百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し10億15百万円となりました。
流動負債は、未払消費税の減少25百万円や未払費用の減少19百万円、返品調整引当金の減少18百万円などの一方で、支払手形及び買掛金が45百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ14百万円減少し、７億39百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の減少５百万円などにより、前事業年度末に比べ５百万円減少し２億76百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し,65億70百万円となりました。これは主に、四半期純損失24百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出33百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,339,995 | 3,339,995 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,339,995 | 3,339,995 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～ 平成27年２月28日 | ─ | 3,339,995 | ─ | 1,079,998 | ─ | 3,861,448 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 520,700 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,818,000 | 28,180 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,295 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,339,995 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,180 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ティムコ | 東京都墨田区菊川３－１－11 | 520,700 | ─ | 520,700 | 15.59 |
| 計 | ― | 520,700 | ─ | 520,700 | 15.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年2月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,056 | 1,181,569 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 618,200 | ※ 523,234 | |||||||||
| 有価証券 | 914,193 | 1,014,210 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,188,373 | 1,355,625 | |||||||||
| その他 | 81,276 | 97,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,855 | △1,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,240,245 | 4,170,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 703,703 | 695,416 | |||||||||
| 土地 | 2,011,097 | 2,011,097 | |||||||||
| その他（純額） | 44,765 | 42,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,759,566 | 2,748,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,401 | 74,176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 585,749 | 592,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,422,717 | 3,415,704 | |||||||||
| 資産合計 | 7,662,963 | 7,586,596 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 553,463 | 598,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,928 | 6,087 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,365 | 6,257 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 9,751 | |||||||||
| その他 | 156,347 | 118,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 754,104 | 739,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 128,507 | 127,709 | |||||||||
| その他 | 153,704 | 148,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,211 | 276,291 | |||||||||
| 負債合計 | 1,036,316 | 1,015,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,079,998 | 1,079,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,861,448 | 3,861,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,963,880 | 1,905,072 | |||||||||
| 自己株式 | △290,582 | △290,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,614,744 | 6,555,936 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,901 | 14,713 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,901 | 14,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,626,646 | 6,570,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,662,963 | 7,586,596 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 671,257 | ※ 631,411 | |||||||||
| 売上原価 | 381,044 | 364,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 290,212 | 267,173 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 19,510 | 24,365 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 8,944 | 6,257 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 300,778 | 285,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 334,880 | ※ 316,989 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,102 | △31,707 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 754 | 689 | |||||||||
| 受取配当金 | 478 | 357 | |||||||||
| 為替差益 | 2,001 | 324 | |||||||||
| その他 | 147 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,381 | 1,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 269 | 701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | 701 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,989 | △30,830 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △30,989 | △30,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,371 | 3,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,366 | △9,032 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,995 | △5,853 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,994 | △24,977 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 16,512千円 | 13,725千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高及び営業費用の季節的変動
当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,839千円 | 18,365千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 33,837 | 12.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 33,830 | 12.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,223 | 449,501 | 667,724 | 3,532 | ― | 671,257 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 218,223 | 449,501 | 667,724 | 3,532 | ― | 671,257 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,634 | 13,648 | 24,283 | 2,698 | △61,084 | △34,102 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,084千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,821 | 432,325 | 624,146 | 7,264 | ― | 631,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 191,821 | 432,325 | 624,146 | 7,264 | ― | 631,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,914 | 19,287 | 23,202 | 6,446 | △61,356 | △31,707 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,356千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △８円51銭 | △８円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △23,994 | △24,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △23,994 | △24,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,819 | 2,819 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年４月１４日
株式会社ティムコ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第１四半期累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。