7445 ライトオン 四半期報告書－第36期第2四半期(2014/11/21－2015/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成26年８月21日～平成27年２月20日）におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら先行きについては、消費マインドの弱さや海外景気の下振れなどによる影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は顧客満足度を高め、お客様に選ばれるジーンズショップに向け、業績の向上を目指してまいりました。

商品面におきましては、各取引先様との取り組みを強化し、ライトオンの強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」(やわらかく保湿性のあるボトムス）などの機能的でオシャレな商品やお求めやすいサービスプライス商品を展開するなど、幅広いお客様にご満足いただける品揃えに努めてまいりました。

販売促進面におきましては、新会員組織の拡充や新規会員獲得に努め、多数のお客様からの支持を集め、会員数100万人を突破致しました。また、他業種とのコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアルの作成や、キッズスナップ撮影会等お客様参加型イベントを開催し、更なる集客の向上に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、イオンモール京都桂川店（京都府京都市南区）をはじめとして29店舗出店するとともに、効率化を図るために８店舗を閉鎖し、当第２四半期会計期間末店舗数は511店舗となりました。

当第２四半期累計期間におきましては、立ち上がりの秋物商品の販売は堅調に推移したものの、11月以降、防寒ものを中心とした冬物商品の売上が伸びませんでした。また、年末年始商戦が全体的に盛り上がりに欠け、来店客数を伸ばすことができず苦戦いたしましたが、１月後半以降は一重のアウター等春物商品が堅調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は39,928百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は1,873百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は1,905百万円（前年同期比7.2％減）、四半期純利益は1,011百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,684百万円増加し、63,245百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて4,347百万円増加し、39,587百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,087百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて337百万円増加し、23,658百万円となりました。これは主に有形固定資産が219百万円、投資その他の資産が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて3,591百万円増加し、29,282百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて4,382百万円増加し、19,590百万円となりました。これは主に支払信託が4,328百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて791百万円減少し、9,691百万円となりました。これは主に長期借入金が780百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,093百万円増加し、33,963百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は53.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前四半期純利益を1,769百万円計上するとともに、仕入債務の増加があった一方で、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出があったこと等により、前事業年度末に比べ5,087百万円増加し、23,578百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,384百万円（前年同四半期比2,738百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を1,769百万円（前年同四半期比115百万円減）を計上するとともに、減価償却費796百万円（前年同四半期比100百万円増）、仕入債務の増加3,832百万円（前年同四半期比627百万円増）を計上した一方で、たな卸資産の増加による支出153百万円（前年同四半期比2,022百万円減）を計上したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は980百万円（前年同四半期比92百万円増）となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出833百万円（前年同四半期比335百万円増）や敷金及び保証金の差入による支出358百万円（前年同四半期比51百万円増）、敷金及び保証金の回収による収入336百万円（前年同四半期比237百万円増）があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,316百万円（前年同四半期比860百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,330百万円（前年同四半期比230百万円減）、社債の償還による支出350百万円（前年同四半期比増減なし）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末後の平成27年２月21日において、次の通り役員の異動がありました。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年11月21日から平成27年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年８月21日から平成27年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が276百万円増加し、利益剰余金が178百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年８月21日　至　平成26年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成27年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 271百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年５月８日

（注）平成27年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成26年８月21日から平成27年８月20日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年11月21日から平成27年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年８月21日から平成27年２月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成27年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上