2587 サントリー食品インターナショナル 有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 第４期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。

４．第３期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

５．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。

４．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていますが、第２期の財務諸表については、当該監査を受けていません。

５．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２【沿革】

　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

　　（２）当社設立以降

３【事業の内容】

　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社10社より構成されています。

　当社グループは、サントリーグループの「人と自然と響きあう」すなわち「世界の人々、人々を取り巻く様々な自然環境と響きあいながら、人々のニーズに基づいた生活文化の豊かな発展と、その存続基盤である地球環境の健全な維持を目指して企業活動に邁進し、真に豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。また、サントリーグループはコーポレートメッセージとして「水と生きるSUNTORY」を掲げています。これは「地球にとって貴重な水を守り、水を育む環境を守りたい」、「水があらゆる生き物の渇きを癒すように社会に潤いを与える企業でありたい」、また「水のように柔軟に常に新しいテーマに挑戦していこう」というサントリーグループの思いを表す言葉です。当社グループは、お客様に水と自然の恵みをお届けする企業として、このコーポレートメッセージを大切にするとともに、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”をお客様に提供したい価値として掲げ、“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”を目指す姿と定めています。

　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループにおける飲料・食品事業全般の事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社は国内清涼飲料事業のマーケティング・商品企画を担当し、当社グループの事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。国内事業の製造事業及び販売事業については以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、セグメントは国内と国際（欧州・アジア・オセアニア・米州）のエリア区分により記載するものとします。

［国内セグメント］

　当社グループは、日本国内において清涼飲料の製造・販売を行っています。

　製造・販売する清涼飲料は多岐にわたり、コーヒー飲料、ミネラルウォーター、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ・機能性飲料、特定保健用食品等があります。

　清涼飲料の製造については、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「羽生工場（埼玉県）」を、関西エリアには「高砂工場（兵庫県）」「宇治川工場（京都府）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。

　当社グループにおいて、清涼飲料の製造機能を担う会社はサントリープロダクツ㈱、サントリー食品工業㈱及び日本ペプシコーラ製造㈱です。

　サントリープロダクツ㈱は当社グループの清涼飲料製造各社の中心企業として、清涼飲料製造部門トータルでの効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等の役割を担っています。製造拠点として、「榛名工場」「神奈川綾瀬工場」「天然水南アルプス白州工場」「木曽川工場」「高砂工場」「天然水奥大山ブナの森工場」を有しています。サントリープロダクツ㈱が製造する製品は、コーヒー飲料、ミネラルウォーター、茶系飲料、スポーツ・機能性飲料、炭酸飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

　サントリー食品工業㈱は、製造拠点として「多摩川工場」「宇治川工場」を有しています。各工場における製造製品は、コーヒー飲料、炭酸飲料、茶系飲料、スポーツ・機能性飲料等です。

　日本ペプシコーラ製造㈱は、「羽生工場」を有し、清涼飲料及び業務用シロップの製造を行っています。

　なお、サントリープロダクツ㈱、サントリー食品工業㈱及び日本ペプシコーラ製造㈱は、サントリープロダクツ㈱を存続会社として、2015年４月１日付で合併する予定です。

　当社グループが製造・輸入する製品の販売についてはサントリーフーズ㈱及び同社の子会社が主にその役割を担っています。

　清涼飲料の販売経路は、卸売業者や小売業者を通じて小売店やコンビニエンスストア等で消費者に製品を販売する経路及びベンダーオペレーター※を通じて又はベンダーオペレーターを介さずに自動販売機を通じて消費者に製品を販売する経路の２種類に分けることができます。

※ 自動販売機を通じた清涼飲料の販売業務を行う会社を指します。

　サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内における販売並びにミネラルウォーターの宅配事業を担当しています。清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。同社は、スーパー、量販店、コンビニエンスストア、自動販売機等を通じて清涼飲料を販売しており、当社グループで製造・輸入する製品全般を取り扱っています。

　サントリービバレッジサービス㈱は、主として自動販売機を通じて清涼飲料の販売を担当しています。

　沖縄ペプシビバレッジ㈱（2015年４月１日付でサントリーフーズ沖縄株式会社に商号変更予定）は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

［国際セグメント］

（欧州）

　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、フランス、スペインを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製品を取り扱っています。

　Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、英国を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」、果汁飲料「Ribena」等の製品を取り扱っています。

（アジア）

　Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.において、東南アジアにおける事業の統括を行っています。

　アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりです。

　Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループが健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。健康食品「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズや、調味料「Asian Home Gourmet」シリーズ等の製造・販売を行っています。

　PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループがインドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売を行っています。ゼリードリンク「Okky」、茶系飲料「Mountea」、サントリーブランド「みらい」「MYTEA［ウーロン茶］」等の販売を行っています。

　 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.がベトナムにおいて清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「STING」、サントリーブランド「TEA＋［ウーロン茶］」等の販売を行っています。

　持分法適用関連会社のTIPCO F&B CO.,LTD.は、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。

（オセアニア）

　FRUCOR BEVERAGES LIMITED及びFRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTDを中心とするフルコア・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等幅広い製品を展開しています。エナジードリンク「V」はオセアニア地域にとどまらず、欧州、アルゼンチン等において展開しています。

（米州）

　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

　当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

６．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社に籍をおく従業員（846名）がサントリー食品インターナショナル労働組合に属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

　労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られました。

  このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、各社の知見を活かしたグループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。

　国内セグメントでは、４月の消費税率引き上げや夏場の天候不順の影響もあり、総市場は前年割れと見込まれる中、当社グループは前年並みの販売数量を維持しました。重点ブランドの柱である「サントリー天然水」や「BOSS」が販売を牽引したことに加え、「伊右衛門 特茶」等の高付加価値商品が好調に推移しました。また、コスト削減、効率的なマーケティング費用の投入等、更なる利益成長に向けて一層強固な事業構造への変革を進めました。

国際セグメントでは、各エリアにおける重点ブランドの一層の強化に加え、１月よりLucozade Ribena Suntory Limitedにおいて事業を開始したこと、またSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.において販売数量が好調に推移したこと等により、事業規模が拡大しました。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループとLucozade Ribena Suntory Limitedにおけるシナジーを創出するため、より効率的な事業基盤の構築に取り組みました。また、アジアにおいては、商品開発機能やマーケティング機能、生産体制の強化に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は１兆2,573億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は859億円（前年同期比18.2％増）、経常利益は823億円（前年同期比22.3％増）、当期純利益は362億円（前年同期比16.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水 スパークリング」「 同 レモン」「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。

「BOSS」は、堅調な主力商品（「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」等）に加え、当社の技術力を活かした新製法を採用した「プレミアムボス」も９月の発売以降好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大きく伸長しました。

「伊右衛門」は、特定保健用食品「特茶」が発売２年目にして年間販売数量1,200万ケースを超える等引き続き好調に推移し、ブランド全体の販売数量が伸長しました。

「PEPSI」は、中味・パッケージをリニューアルした「ペプシネックス ゼロ」で話題性ある広告宣伝活動を展開し、販売数量はほぼ前年並みとなりました。

「サントリー ウーロン茶」は、継続してマーケティング活動に注力しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。

「GREEN DA・KA・RA」は、冬の乾燥や夏の熱中症対策の水分補給飲料として認知度が更に高まりました。「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」も好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大幅に上回りました。果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」は、お客様の多様なニーズにお応えして1.2Ｌペットボトルを発売したこと等により、販売数量が大きく伸長しました。

健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。「伊右衛門 特茶」に、「ボス グリーン」「サントリー 黒烏龍茶」「サントリー 胡麻麦茶」「ペプシ スペシャル」を加えた特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大幅に上回りました。

収益性向上に向けた取組みでは、特定保健用食品等の販売強化による商品構成の改善に加え、ペットボトルや包装用段ボールの更なる軽量化等、生産におけるコスト革新を引き続き行いました。

　これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国内セグメント売上高　　　7,223億円（前年同期比0.8％増）

　国内セグメント利益　　　　466億円（前年同期比2.7％増）

［国際セグメント］

　欧州では、Lucozade Ribena Suntory Limitedが事業を開始し、事業規模が大きく拡大しました。フランスやスペインにおいて「Orangina」「Schweppes」、英国において「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドに集中したマーケティング活動を実施しました。またスペインで業務用の営業体制を強化したほか、欧州全体での成長に向けて、生産や販売をはじめとする経営基盤の最適化やシナジーの創出に取り組みました。その一環として、英国において従来委託販売していた「Orangina」、エナジードリンク「V」について７月以降順次、Lucozade Ribena Suntory Limitedによる販売に切り替えました。

アジアでは、各国において事業基盤の強化や、新商品の投入等による事業拡大に積極的に取り組みました。タイやインドネシアでは不安定な経済環境の影響が続いていますが、インドネシアの「MYTEA[ウーロン茶]」とベトナムの「TEA＋[ウーロン茶]」等、サントリーブランド商品の販売拡大に取り組みました。

オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に取り組んだほか、９月には初のサントリーブランド商品となる「OVI」を発売する等、商品ラインナップを拡充しました。更に、商品開発力を一層強化することを目指し、ニュージーランドの研究開発機能を増強しました。

米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシブランドの更なる販売強化に加え、営業や物流等、事業効率の改善を進めました。

　各エリアにおける売上拡大の活動に加え、国内で培った研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを海外へ展開し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

　これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国際セグメント売上高　　　5,350億円（前年同期比32.3％増）

国際セグメント利益　　　　644億円（前年同期比27.4％増）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ597億円増加し、1,055億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益705億円、減価償却費500億円等があったものの、売上債権の増加218億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ54億円減少し、1,086億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出689億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業譲受による支出2,201億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ2,231億円減少し、675億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,443億円、社債の発行による収入398億円等があったものの、前連結会計年度に発生した株式の発行による収入2,755億円がなくなったこと等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ1,767億円減少し、137億円の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

(2）受注状況

　当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”をお客様に提供したい価値として、また、“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”を目指す姿として掲げ、清涼飲料を中心に「おいしさと健康を追求した商品」「安全で安心な商品」「たくさんのお客様に愛される魅力的な商品」をお客様に提供できるよう、お客様の嗜好・ニーズを捉えた商品を開発し続けています。

  商品を通じて、世界各国のお客様に常に新しい価値を提供し続ける企業グループを目指します。

当社グループは、東京証券取引所への株式上場やM&A等を経て、事業基盤を拡充してきました。この事業基盤を活かし、世界各エリアでの自律的成長を加速させつつ、シナジーを創出し、統合的発展へと進化していくことを目指し、以下のとおり2015年‐2017年経営戦略を策定しました。

１．重点エリアにフォーカス

継続強化する既存エリアに、アジア、アフリカ等の新たなエリアを加えた約20カ国に重点的に経営資源を投入していきます。

２．各エリアで存在感のあるポジションを確立

　　①各エリアの既存重点ブランドを継続強化するとともに、消費者のニーズを捉えた新たな価値を持つ商品を提案し、需要を創造していきます。

　そのために、研究開発、マーケティング、生産技術の絶えざる革新に取り組んでいきます。

　　②エリアに合わせた流通基盤、生産基盤の更なる強化に注力します。

　流通基盤の強化の手段として、M&Aも積極的に検討していきます。

③コスト削減に継続して取り組み、成長投資に必要な原資を確保します。

３．統合的な発展への進化

エリア間、グループ会社間で、売上とコスト両面でのシナジーを創出し、統合的な発展を目指します。また、グローバルマーケットでの販売を目指すブランドを設定し、展開していきます。

既存事業に係る数値目標は次のとおりです。（いずれも2014年比、為替中立）

営業利益   　　平均年率１桁台半ば以上の成長（Mid single digit or above）

           　　売上高営業利益率の改善を進める

ROE        　　のれん償却前当期純利益で10％以上を維持、利益成長により改善を進める

売上高     　　持続的な成長を目指す

2015年度は、国内・国際事業両輪での基盤構築に取り組み、各エリアでの売上成長と利益成長を目指します。

国内セグメントでは、消費税率引き上げに伴う節約志向の高まり等、市場環境の不確実さが続くものと予想されますが、重点ブランドの強化に加え、お客様の嗜好・ニーズを的確に捉えた高付加価値商品や、新しい価値を持つ商品を提案することで、新規需要の創造を目指します。

重点ブランドにおいては、2014年に市場拡大を牽引した「サントリー天然水」「BOSS」を中心に、一層のブランド強化を図ります。また、特定保健用食品のカテゴリーを引き続き強化し、同市場を牽引するとともに、全く新しいカテゴリーでの商品開発にも積極的に挑戦していきます。

更に、研究開発、生産技術等のイノベーションを通じて、新しい価値を持つ商品を提案し、ブランド価値を一層高めていく好連鎖を創出していきます。そのために、研究開発・マーケティング・生産設備への投資を行うとともに、そうした成長投資の原資を生み出すべく、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。

国際セグメントでは、中期的な統合的発展に向け、重点ブランドと事業基盤の強化やコスト削減を通じた収益性の向上を図るとともに、グループ会社間の連携を強化していきます。

欧州では、依然厳しい経済環境が続くものと予想されます。そのような中、当社グループは、主力の「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」にマーケティング投資を集中するとともに、家庭用チャネルに加え業務用チャネルにも注力していく等、流通基盤を強化することで、売上拡大を図ります。また、アフリカでの取組みも強化していきます。

アジアでは、新興国における経済成長の鈍化が懸念されるものの、重点ブランドに注力することで市場の伸びを上回る事業拡大を目指し、東南アジアにおけるポジションを強固なものにしていきます。セレボス・グループにおいては、主力の健康食品「BRAND'S Essence of Chicken」にマーケティング活動を集中します。飲料事業を行っているサントリーガルーダ・グループ及びSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.においては、既存ブランドやサントリーブランドの育成に引き続き注力しながら、営業体制や生産体制の強化に取り組み、成長加速を目指します。また、マレーシア、シンガポール、香港において自社の営業体制を構築し、アジアにおける統合的な成長を図ります。

オセアニアでは、引き続き競争の激化が見込まれますが、フルコア・グループにおいて、「V」をエナジードリンクカテゴリーのリーディングブランドとして強化するほか、サントリーブランドを含むブランドポートフォリオの拡充やコスト削減にも積極的に取り組み、収益性の向上を図ります。

米州では、Pepsi Bottling Ventures LLCにおいて、伸長する非炭酸分野にも注力し、売上成長に取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）消費者嗜好の変化と商品開発に関するリスク

　当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、今後も新たなヒット商品を市場に投入し、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループがこれらの適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性もあります。

（2）競合に関するリスク

  当社グループが事業を展開している飲料市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、小規模ではあるものの独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク

　日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。

・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと

・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと

・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

　当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

（4）国際事業に関するリスク

　当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。

・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制

・ 経済、政治情勢の悪化

・ 為替レートの変動

・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又はSARS・インフルエンザ等の伝染病の流行による混乱

　また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の製品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。

（5）事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク

　当社グループは、中期の経営戦略を策定し、長期の事業戦略及び目標を定めています。当社グループは、中長期的成長の実現のためにかかる経営戦略並びに事業戦略及び目標を策定していますが、これらの戦略を実行し、目標を達成できる保証はありません。戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する上記（3）のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、高価格帯商品の投入又はサプライチェーンの費用削減目標の達成という事業戦略を実現できないリスクがあります。

（6）当社商品の安全性に関するリスク

　当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。

（7）販売チャネルに関するリスク

　当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。

・ 多くの市場において小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模小売業者が誕生すること。当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること

・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること

　販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）経済情勢等に関するリスク

　日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又はプライベートブランド等の低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　日本政府は、2017年４月に消費税率を現在の８％から10％に引き上げることを予定しています。かかる増税が日本における当社グループの売上にどのような影響を及ぼすか、また、かかる増税後も現在の利益水準を維持できるかについては現時点では明らかではありません。更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、かかる増税又は日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替の変動に関するリスク

　当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のために追加で借入を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）のれん、商標権に関するリスク

　2014年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,235億円であり、そのうちのれんが3,818億円、商標権が1,999億円を占めています。当該のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループの取得に関するものであり、日本の会計基準及び当社グループの会計方針に基づいて20年間で償却する予定です。また、当該商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものであり、経済的耐用年数が見積もれないため非償却としています。

　当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）原材料調達に関するリスク

　当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、火災、自然災害、天候、製造上の問題、疫病、作物の不作、ストライキ、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、危険性の高い又は発展途上の国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（13）水の供給に関するリスク

　水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

   （14）天候に関するリスク

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）環境問題に関するリスク

　当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。しかしながら、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）サプライチェーンに関するリスク

　当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。火災、自然災害、天候、ストライキ、輸送上の問題、行政措置、伝染病、労働衛生及び労働安全上の問題、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社の事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（17）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（18）退職給付債務に関するリスク

　当社グループにおける従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）情報システム及び情報サービスに関するリスク

　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施してきましたが、情報システムは、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の障害、処理エラー、コンピュータ・ウイルス、ハッカーその他のセキュリティー上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。

（20）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

　また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（21）当社ブランドの信用に関するリスク

　当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、又は、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱のグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（22）知的財産権等に関するリスク

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。

また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。

当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。

（23）親会社が支配権を有することに伴うリスク

本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。

　当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。

①　サントリーグループとの取引関係について

　当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。

　当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

　（単位：百万円）

　サントリーグループとの取引については、サントリーホールディングス㈱からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。

②　当社グループ役員のサントリーホールディングス㈱の役員との兼任について

　当社の取締役８名のうち代表取締役社長鳥井信宏がサントリーホールディングス㈱の取締役を兼任しています。これは、事業会社代表として、親会社の意思決定過程に参画するためです。また、当社取締役肥塚眞一郎はサントリーホールディングス㈱の専務取締役です。これは、長年の経営における知見を当社の経営に活かすためであります。

③　サントリーホールディングス㈱からの出向者（従業員）の受入れについて

　当社従業員のうち、役職者以外の正社員の一定程度はサントリーホールディングス㈱からの出向社員です。2014年12月末日時点で、サントリーホールディングス㈱から当社へ出向している社員は約270名います。当社グループの役職者は当社に在籍しています。なお、その他の従業員につきましてはサントリーホールディングス㈱の雇用とし、役職者へと昇進した時に当社へ転籍させるものとしています。

④　商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。

　なお、当社の事業のみに関連する特許権、意匠権、商標権については当社が保有していますが、コーポレートブランドである「サントリー」が含まれている商標等については、「サントリー」がサントリーグループ全体の資産ともいえるコーポレートブランドであることを鑑み、引き続きサントリーホールディングス㈱が保有することとしています。

５【経営上の重要な契約等】

※１　自動更新の定めがあります。

※２　契約の終期は定めていません。

６【研究開発活動】

研究開発部門では、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社独自開発のエスプレッソ抽出製法を用いた「BOSS」、非加熱無菌充填製法を用いた「伊右衛門」をはじめ、特定保健用食品の「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」「ペプシ スペシャル」、東南アジアで発売した「MYTEA[ウーロン茶]」「TEA＋[ウーロン茶]」等は、当社の研究開発力が土台になっています。

当社グループ横断での研究開発活動を担う部署は、当社の商品開発推進本部及び研究開発部です。

商品開発推進本部では、当社グループにおける研究開発戦略の立案・実施、研究開発に関する資源投入・配分計画の立案・実施、商品開発・研究開発イノベーションの推進、海外での商品開発活動の支援を行っています。

研究開発部では、グローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発機能との連携による技術戦略の事業化推進、新規「素材」「プロセス」「微生物制御技術」の開発導入を行っています。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）の研究開発活動は次のとおりです。

［国内セグメント］

　当連結会計年度において、国内セグメントにおける研究開発活動は当社で実施しました。

　研究開発活動の担当部署は、食品事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。

　商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。

　開発生産推進部では主に、飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。

　当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにて行っています。

　当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「PEPSI」「GREEN DA・KA・RA」「オランジーナ」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。

　ブランド別に見ると、「サントリー天然水」では、当社独自のノウハウにより、搾りたてのオレンジのようなフレッシュな香りを実現した「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」を発売しました。「BOSS」では、大手小売チェーンとの共同開発商品や、コンビニエンスストア限定商品等を発売したほか、独自に開発したエスプレッソと新製法により生み出した微粉砕コーヒー豆を使用し、コーヒー由来の強いコクを実現した「プレミアムボス」を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいては、脂肪分解酵素を活性化させる働きがあるポリフェノール「ケルセチン配糖体」を含み、甘香ばしい豊かな香りとほどよい苦みが愉しめる、特定保健用食品「特茶」の新ラインナップとして「ホット伊右衛門 特茶」を発売しました。「PEPSI」では、「ペプシネックス ゼロ」をリニューアルし、植物由来の甘味料ステビアを新たに使用することで、コーラ飲料ならではの厚みのある味わいと、後味の自然なキレを実現しました。また、やさしい飲み口はそのままに、米のやわらかい香り立ちを高めることで、満足感のある素材の味わいを強化した「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアル発売しました。「C.C.レモン」ブランドでは、グレープ味の満足感のある甘さに加え、さわやかな果実感のあるすっきりとした後味が楽しめる「C.C.グレープ」を発売しました。また、ウコン由来の微粒子クルクミン配合の「超ウコン」では、味わいの設計はそのままにカロリーを半分以下に抑えるリニューアルを実施しました。

　新ブランドとしては、第一三共ヘルスケア㈱とのライセンス契約に基づき、当社が独自に開発した炭酸飲料「リゲイン エナジードリンク」「リゲイン エナジードリンク 2000」を発売しました。

［国際セグメント］

　国際セグメントにおいては、グループ各社の研究開発部門が研究開発活動を担当しています。

　欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループが主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「Trina」において、おいしさに加え、砂糖使用量の低減や容器の軽量化等、より健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。フランスでは「Orangina Kiwi-Lime」「Schweppes Raspberry」「Oasis Pineapple Passion Zero-Calorie 」等、主力ブランドの新フレーバー商品を発売しました。スペインでは「Trina」ブランドから、フルーツ由来の水分をそのまま補給できる新カテゴリー商品「Trina Aquafruit」を発売しました。

　また、Lucozade Ribena Suntory Limitedが、主力ブランドの「Lucozade」において「Sport Lime & Mint」「Energy Grafruitti」、「Ribena」において「Orange & Guava」「Mango & Lime squash」等の新フレーバー商品を発売し、多様化するお客様の嗜好に合わせてラインナップの拡大を図りました。また、健康志向のお客様のニーズに対応し、砂糖使用量を低減した商品も投入しました。

　アジアでは、引き続き日本と東南アジアのグループ各社が連携し、クロスカルチャーな商品開発に積極的に取り組みました。ベトナムでは、７月よりSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.を通じて、市場での更なる成長が期待される炭酸飲料カテゴリーにおいて「C.C.レモン」の販売を開始しました。ベトナムのお客様の嗜好に合わせた味わいに設計し、お客様のニーズに合わせ２種類の容器・容量を展開しました。タイでは、TIPCO F&B CO., LTD.と共同で、健康価値を主軸にしたお茶ブランド「TEA+[ウーロン茶]」の主力フレーバー「ガーデニアレモン」をリニューアルしました。

　オセアニアでは、フルコア・グループが、主力のエナジードリンク「V」においてコーヒーフレーバーの商品を投入する等、ブランド強化に取り組みました。新ブランドに関しては、高まる健康志向に対応するため、８月にオーストラリアにおける初のサントリーブランド商品である機能性飲料「OVI」を、「ベリー」「ピーチ」「シトラス」の３フレーバーで発売しました。「OVI」は日本とフルコア・グループの研究開発部門がそれぞれの強みを活かした共同開発商品であり、フルーツ風味のおいしさに抗酸化機能をもつ緑茶成分や天然のミネラルを加えることで、新しいタイプの日常水分補給飲料としてお楽しみいただける味わいを実現しました。10月には、天然甘味料ステビアを配合した新しい炭酸飲料「Sparkling OH!」を３種類のフレーバー「レッドベリー」「レモンライム」「オレンジマンゴー」で発売しました。また、フルコア・グループの商品開発力を一層強化することを目指し、ニュージーランドの研究開発機能を増強しました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は、国内セグメント52億円、国際セグメント27億円となり、研究開発費の総額は79億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高は１兆2,573億円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は6,831億円（前年同期比10.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、5,971億円計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が2,744億円、広告宣伝費が537億円、労務費が877億円等であり、その結果、営業利益は859億円（前年同期比18.2％増）となりました。

　営業外損益は、37億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息が46億円、持分法による投資利益が５億円、受取利息が３億円等であり、その結果、経常利益は823億円（前年同期比22.3％増）となりました。

　特別損益は、118億円の損失となりました。この主な要因は、組織再編関連費用を79億円、固定資産廃棄損を30億円計上したこと等によるものです。

　以上の結果、当期純利益は362億円（前年同期比16.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は117円28銭となりました。

　また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

［国内セグメント］

　売上高は7,223億円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は466億円（前年同期比2.7％増）となりました。

［国際セグメント］

　売上高は5,350億円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は644億円（前年同期比27.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、グループにおける経営成績の推移を把握するための重要な経営指標の一つとして「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）」を採用しています。当連結会計年度のEBITDAは1,611億円（前年同期比15.3％増）、うち国内セグメントは767億円（前年同期比2.2％増）、国際セグメントは844億円（前年同期比30.5％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,324億円増加して１兆3,891億円となりました。流動資産は1,031億円増加して3,864億円となり、固定資産は296億円増加して1兆18億円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ897億円増加して7,535億円となりました。流動負債は920億円減少して3,547億円となり、固定負債は1,817億円増加して3,988億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ427億円増加して6,356億円となりました。以上の結果、自己資本比率は42.9％となり、１株当たり純資産額は1,926円79銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ597億円増加し、1,055億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益705億円、減価償却費500億円等があったものの、売上債権の増加218億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ54億円減少し、1,086億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出689億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業譲受による支出2,201億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ2,231億円減少し、675億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,443億円、社債の発行による収入398億円等があったものの、前連結会計年度に発生した株式の発行による収入2,755億円がなくなったこと等により、資金の収入は前連結会計年度と比べ1,767億円減少し、137億円の収入となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

　当社グループが関わる飲料・食品市場は経済環境や消費者嗜好の変化等の影響を受けやすく、また競争は年々激しさを増しています。更に現在の当社売上の約６割を占める日本においては、少子高齢化が進む中、消費構造が今後大きく変化するリスクがあります。

　そのような環境の中、当社グループは国内・国際事業両輪での更なる成長と収益力強化を図ります。

　国内事業においては、お客様の嗜好変化の兆しや新しいニーズを的確に捉え、高付加価値の商品や、新しい価値をもつ商品の創造を図ります。国際事業においては、国内で培った商品開発力とマーケティング力の知見を活かし、エリア毎の嗜好に合う商品を開発し展開を進めるとともに、「Orangina」、「Lucozade」、「Ribena」及び「V」といったグローバルブランドの展開を強化していきます。以上のような活動を通じて、当社グループは、商品の美味しさと品質を追い求め、世界のお客様の幸せで豊かな生活に貢献していきたいと考えます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で691億円の設備投資を行いました。

　国内セグメントにおきましては、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、319億円の設備投資を行いました。

　国際セグメントにおきましては、生産増強、合理化等を中心に、373億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結子会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要

　　な設備として、以下のものがあります。

６．事業所名の「その他」には、連結子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している

　　当社所有の設備を記載しています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

(2) 国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．サントリープロダクツ㈱の全ての土地及びサントリー食品工業㈱の一部の土地は、当社から賃借して

　　いるものです。

６．サントリーフーズ㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は244百万円、建物は27百万円です。

７．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。

　　連結会社以外と共同使用中の建物は182百万円です。

８．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要

　　な設備として、以下のものがあります。

９．現在休止中の主要な設備はありません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。

６．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

７．Cerebos Pacific Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

８．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、Midland Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Midland Bottling LLCです。

９．連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。

10．現在休止中の主要な設備はありません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。

３．完成後の清涼飲料生産能力は、300万ケース／年です。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．サントリーホールディングス㈱との2011年１月１日付吸収分割に伴う新株発行によるものです。

２．2011年１月１日付で実施した剰余金からの組入れによるものです。

３．2013年４月16日付で実施した、普通株式１株を500株に分割する株式分割によるものです。

４．2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミテッド、テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2014年５月８日付で提出された大量保有報告書により、2014年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。具体的には、のれん償却前当期純利益（注）に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。

（注）当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円の配当（うち中間配当29円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　なお、当社は、2013年７月３日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については該当事

　　　項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．表中のサントリー㈱及びサントリー酒類㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

　　　２．表中のサントリービア＆スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。

３．任期は2015年３月27日から2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は2013年３月29日から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　なお、監査役服部誠一郎氏、上原征彦氏、内田晴康氏は、2015年５月１日付で監査等委員である取締役に就任し、その任期は2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役井上ゆかり氏は、社外取締役であります。

６．監査役上原征彦氏及び内田晴康氏は、社外監査役であります。なお、両氏は、2015年５月１日付で監査等委員である取締役に就任することに伴い、社外取締役となります。

７．当社は社外取締役井上ゆかり氏、社外監査役上原征彦氏、内田晴康氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当社は、2015年５月１日付当社定款の一部変更に伴い、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である肥塚眞一郎氏、服部誠一郎氏、上原征彦氏及び内田晴康氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、商品を通じて、世界各国のあらゆるお客様に常に新しい価値を提供し続ける企業グループを目指し、経営の効率性を高めつつ、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を進めていきます。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役及び会計監査人を設置しています。

当社の取締役の員数は、本書提出日において８名であります。また、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

当社の監査役の員数は本書提出日において３名です。なお、当社は監査役会を設置しております。

　取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。

　取締役会からの諮問機関として、リスクマネジメントコミッティ、環境委員会、品質保証委員会を設置し、リスクマネジメントコミッティの下位組織としてコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、リスク発生時の調査・是正、情報収集・各種啓発活動を実施します。環境委員会は、当社グループ全体の環境経営の推進を担い、持続可能性に配慮した事業活動推進のための戦略及び中長期計画の立案・推進を行います。品質保証委員会は当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループの品質保証活動方針・計画の立案、品質リスク・課題の抽出、未然防止・再発防止等の推進を行います。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。

　当社は、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役による監査の二重のチェック機能により、透明性の高いガバナンスを維持できると考え、当該体制を採用しています。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

なお、当社は2015年３月27日開催の定時株主総会で承認可決されました2015年５月１日付当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたします。当該移行後は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名、監査等委員である取締役が３名となります。

取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、当該移行を決定いたしました。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、社会的な倫理のうえに事業活動を展開することを取締役及び従業員等の行動規範としています。

・取締役は、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとしています。

・コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する事項を統括する部署において、グループ会社を含めた当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行い、取締役会及び監査役会に対し、審議内容及び活動が報告されるものとしています。また、コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としています。

・内部監査部門において、従業員等のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施することとしています。

・取締役は、反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制を構築・推進するものとしています。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い、保存・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしています。

・情報セキュリティ委員会において、情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進するものとしています。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・業務執行上のリスクは、各取締役が対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとしています。

・重要なリスクは、取締役会の委嘱を受けたリスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、当社グループ全体の業務遂行上のリスク及び品質リスクを、網羅的・総括的に管理するものとしています。また、新たに生じた重要なリスクは、取締役会において、対応を決定するものとしています。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社的目標を定め、担当取締役はその目標達成のための効率的な方法を定めるものとしています。

・担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、対応策を報告するものとしています。

・各取締役は適切に業務を分担し、社内規程に基づき、効率的な意思決定を図るものとしています。

（ⅴ）当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・必要に応じグループ会社に取締役・監査役を派遣し、適正な業務執行・意思決定やそれらに対する監督・監査を実施しています。

・社内規程により、一定の事項については当社の関連部署との協議・報告を義務付け、又は当社取締役会の承認を得るものとしています。

・親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保するとともに、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するものとしています。

・当社グループにおける財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築しています。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　・監査役が必要とする場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしています。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　・監査役は取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行担当取締役は、業務執行の報告を行うものとしています。

・取締役及び従業員等は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、当社子会社の監査役若しくはこれに相当する者又は内部監査部門との意思疎通及び情報交換がなされるよう努めるものとしています。

　　　・監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとしています。

３）内部監査、監査役監査、会計監査等の連携及び内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、内部監査部門として社長直轄の監査部を設置しており、本書提出日現在における監査部の員数は14名であります。監査部は当社及びグループ各社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

　会計監査人は有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・川﨑洋文（有限責任監査法人トーマツ）

・稲垣浩二（有限責任監査法人トーマツ）

・平田英之（有限責任監査法人トーマツ）

　また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他16名です。

　監査役による監査基本計画の立案に当たっては、会計監査人及び内部監査部門と意思疎通を図り、それぞれの監査実施日程を考慮し、監査実施日を調整する等の連携をとっています。内部監査部門、監査役、会計監査人は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。

　内部監査部門、監査役、会計監査人と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　なお、常勤監査役服部誠一郎氏は、サントリー㈱（現サントリースピリッツ㈱）の経理部門において会計・財務の経験を重ねる等、財務及び会計に関する知見を有しています。また、内部監査部門には、経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数おります。

４）社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役及び社外監査役の選任状況

　社外取締役は、企業経営者としての経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。

　社外監査役は、研究者、弁護士等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の井上ゆかり氏は、企業経営者としての豊富な経験・知識、高い見識を有し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っていただくことを目的として選任しており、社外取締役として適任であると判断しています。

　社外監査役の上原征彦氏は、マーケティング論及び経営戦略論研究者としての幅広い知識、高い見識を有しており、社外監査役として客観的・中立的立場から、取締役の職務の執行の監査を行っており、社外監査役として適任であると判断しています。

　社外監査役の内田晴康氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な経験、幅広い知識、高い見識を有しており、社外監査役として客観的・中立的立場から、取締役の職務の執行の監査を行っており、社外監査役として適任であると判断しています。

　なお、社外監査役の両氏は、2015年５月１日付で監査等委員である取締役に就任することに伴い、社外取締役となります。

②　当社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

　社外取締役井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長及び㈱ジェーシー・コムサ社外取締役であります。当社と当該法人等との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役上原征彦氏は、明治大学専門職大学院教授、昭和女子大学客員教授、公益財団法人流通経済研究所理事長及び㈱インテージホールディングス社外取締役であります。当社と当該法人等との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役内田晴康氏は、森・濱田松本法律事務所弁護士、㈱ダイフク社外監査役及び大日本住友製薬㈱社外監査役であります。当社と当該事務所等との間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役の選任基準

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、社外取締役及び社外監査役が業務執行者をつとめる法人・団体との取引関係等を勘案のうえ、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、当社は、社外取締役井上ゆかり氏及び社外監査役上原征彦氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。上原征彦氏は2015年５月１日付で監査等委員である取締役に就任しますが、引き続き独立役員として届出を行う予定です。

④　責任限定契約

　当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。当社は、2015年５月１日付当社定款の一部変更に伴い、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結する予定です。

５）役員報酬

　当社の取締役の報酬限度額は、2012年12月26日開催の臨時株主総会決議において年額1,000百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査役の報酬限度額は、同臨時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。なお、2015年３月27日開催の定時株主総会において、2015年５月１日付で監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額150百万円以内とすることを決議しています。

　各取締役への報酬の配分については取締役会に、各監査役への報酬の配分については監査役の協議に一任しています。報酬額の明細は次のとおりです。

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人分の給与はありません。

（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。

　　取締役の報酬等は、基本報酬（月次・定額）と賞与（年次・業績連動）としており、その水準は、外部の専門機関の調査データを参考にし、職責や社内・社外の別に応じて設定をしています。また、賞与については、主として連結営業利益を指標としてその金額を決定しています。

　　監査役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。

　　監査役の報酬等は、原則として、基本報酬（月次・定額）のみとしています。常勤監査役につきましては、業績への寄与を勘案し、報酬等として基本報酬に加え賞与（年次・業績連動）を支払っております。その水準は、外部の専門機関の調査データを参考にし、職責や社内・社外の別に応じて設定をしています。また、賞与については、主として連結営業利益を指標としてその金額を決定しています。

　　なお、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。

６）取締役の定数

　当社の取締役は、定款で員数を15名以内と定めております。なお、2015年５月１日付当社定款の一部変更により、当社の取締役の定数は20名以内、うち監査等委員である取締役の定数は５名以内となります。

７）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

９）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

③　中間配当

　当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

10）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社グループにおきましては、少数株主の利益保護のため、支配株主との取引においては取引条件及びその決定方法の妥当性等について、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、支配株主から独立した当社独自の判断で事業展開を図っています。

　支配株主の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開を行うことなく、少数株主の保護上問題のない体制を構築しています。

11）株式保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　５銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　71百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬149百万円、非監査業務に基づく報酬14百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬222百万円、非監査業務に基づく報酬12百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

　当社は監査公認会計士等に対して、当社株式上場準備に関する業務及び飲料製品の製造・販売費用の確認に関する合意された手続業務等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っています。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　当社は監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務及び飲料製品の製造・販売費用の確認に関する合意された手続業務等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議のうえ、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年（平成24年）９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年（平成24年）９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数は85社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　　なお、Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社３社を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、Orangina Schweppes Holding B.V.の子会社２社の合併により、被合併会社１社を連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

　非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。持分法適用の関連会社は7社で、主要な会社はTIPCO F&B CO., LTD.です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（関東フーズサービス㈱他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引等によりヘッジしています。

　　③　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

(8) 繰延資産の償却方法及び償却期間

　株式交付費は株式交付のときから３年、開業費は５年の期間で均等償却しています。

　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年)５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年（平成24年)５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,474百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,897百万円減少し、少数株主持分が19百万円減少しています。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年（平成24年）５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年（平成25年）９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年（平成25年）９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年（平成25年）９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年
（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2013年（平成25年）９月13日）

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、企業結合における取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、並びに企業結合年度の連結財務諸表の暫定的な会計処理の確定に関する取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　2016年12月期の期首から適用する予定です。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」については、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,664百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた106百万円は、「固定資産売却益」72百万円、「その他」33百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,176百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた1,176百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

　　（注）１．１年内返済予定の長期借入金　937百万円を含みます。

２．１年内返済予定の長期借入金　500百万円を含みます。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※３．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

※４．組織再編関連費用

組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）2013年４月16日付で実施した普通株式１株を500株に分割する株式分割、また、2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（発行株式数93,000,000株）により、発行済株式総数が増加しています。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

　持分の取得により新たにPEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　該当事項はありません。

※３．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

　新たに設立したLucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcの飲料事業の一部を譲り受けたことにより取得した資産の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（機械装置及び運搬具）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。また、資金調達に関しては、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャルペーパーにより、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達しています。

　また、当社の国内連結子会社は、当社が実施しているグループ会社貸付金制度を通じた必要資金の調達又は手元資金の預入を実施しています。

　海外連結子会社においては、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。資金調達については、当社又は金融機関からの借入によって市場の状況等を勘案し調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金等は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、及び借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権及び営業債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション取引等を利用してヘッジしています。

　借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定したグループ運用基準に則り、担当部署が実行し、実行前と実行後に担当本部長の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても実行後の報告を徹底し、グループ運用基準に則って実行していることを確認しています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社財務部門等が、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2013年12月31日）

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払消費税等、

(5) 未払法人税等、(6) 未払金、(7) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3) 短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社および連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年12月31日）

当連結会計年度（2014年12月31日）

４．短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2013年12月31日）

当連結会計年度（2014年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,773百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,763百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　　　　　為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

    前連結会計年度（2013年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）時価の算定方法

金利通貨スワップ　 　　 取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定して

います。

(4) 商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1) 為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2) 通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1) 為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2) 通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

(2）金利関連

    前連結会計年度（2013年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

  前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

  当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処

理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

　（注）時価の算定方法

取引先商社から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当社は、サントリーホールディングス㈱を含む受入出向者に係る退職給付費用相当額を負担しています。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額は、「(1) 勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２．特別損失に計上しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来の年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主に0.8％

長期期待運用収益率　主に2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,588百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年（平成26年）法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

企業結合等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは主に飲料・食品を製造・販売しており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「国内事業」「国際事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）