| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第44期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 所 芳 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 所 芳 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 56,912,379 | 54,366,704 | 54,520,166 | 56,230,518 | 55,501,583 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,711 | 1,304,168 | 1,317,584 | 1,004,067 | △ 242,135 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ 255,776 | 203,795 | 640,356 | 856,242 | 473,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 34,019,861 | 32,666,928 | 32,799,105 | 36,250,299 | 34,665,010 |
| 総資産額 | (千円) | 42,714,115 | 41,751,878 | 41,725,373 | 47,657,309 | 46,710,580 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,753.63 | 1,683.90 | 1,769.52 | 1,955.71 | 1,870.19 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △ 13.18 | 10.51 | 34.21 | 46.19 | 25.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 78.2 | 78.6 | 76.1 | 74.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △ 0.7 | 0.6 | 2.0 | 2.5 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 60.2 | 22.3 | 22.2 | 39.4 |
| 配当性向 | (％) | ― | 380.8 | 116.9 | 86.6 | 156.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 717,060 | 928,264 | 1,384,656 | 528,062 | 763,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 768,068 | 700,348 | 388,767 | 324,397 | 4,066,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 775,589 | △ 775,987 | △ 1,576,074 | △ 741,918 | △ 742,011 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 6,270,896 | 7,123,522 | 7,320,872 | 7,431,413 | 11,519,560 |
| 従業員数 | (名) | 1,678 | 1,673 | 1,673 | 1,749 | 1,749 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第40期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。
昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。
なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
以後の経緯は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和54年７月 | 東京都千代田区九段北に本社を移転 |
| 昭和55年６月 | 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場銘柄) |
| 昭和59年６月 | 東京都千代田区有楽町に本社を移転 |
| 平成元年９月 | 神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センターを設置 |
| 平成５年４月 | 本社と同所に日比谷ショールーム(平成８年３月閉店)を開設 |
| 平成５年６月 | 横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(平成12年８月閉店)を開設 |
| 平成６年７月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設 |
| 平成７年６月 | 大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(平成９年９月なんばショールームに改称、平成17年２月閉店)を開設 |
| 平成８年３月 | 東京都江東区有明に本社を移転 |
| 平成８年４月 | 本社と同所に有明本社ショールームを開設 |
| 平成９年４月 | 埼玉県春日部市に春日部ショールームを開設 |
| 平成９年９月 | 大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設 |
| 平成10年１月 | 東京都江東区に青海サービスセンターを設置 |
| 平成10年４月 | 愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(平成19年２月閉店)を開設 |
| 平成10年12月 | 株式会社三越と業務提携契約を締結 |
| 平成11年３月 | 千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(平成22年９月閉店)を開設 |
| 平成11年６月 | 福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(平成21年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(平成21年５月閉鎖)を設置 |
| 平成11年９月 | 東京都新宿区に新宿ショールームを開設 |
| 平成11年10月 | 大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置 |
| 平成14年９月 | 福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設 |
| 平成16年４月 | 神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設 |
| 平成16年10月 | 福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(平成21年９月閉店)を開設 |
| 平成17年12月 | 埼玉県所沢市に所沢特別催事店(平成18年５月所沢アウトレットに改称、平成20年９月所沢ショールームに業態変更)を開設 |
| 平成18年５月 | 神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設 |
| 平成18年９月 | 秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立 |
| 平成19年２月 | 愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設 |
| 平成19年４月 | 大阪府大阪市中央区にModern Style Shop 淀屋橋を開設 |
| 平成19年10月 | 愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールームを開設 |
| 平成21年５月 | 福岡県直方市に九州サービスセンターを設置(平成23年２月福岡県糟屋郡に移転) |
| 平成21年10月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置 |
| 平成22年10月 | 東京都中央区に銀座ショールームを開設(平成23年６月銀座本店に改称) |
| 平成23年２月 | 東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールームを開設 |
| 平成26年９月 | 愛知県名古屋市中村区にLIFE STYLE SHOP 名古屋駅前を開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)の２社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。
当社は、会員制によるコンサルティング販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、法人営業部にて手がけております。
また、子会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っております。
当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1,749 | 35.8 | 11.3 | 4,753,549 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 大塚家具IDCユニオン
ロ 上部団体名 UAゼンセン 専門店ユニオン連合会
ハ 結成年月日 平成元年９月７日
ニ 組合員数 1,594名
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度は、個人消費においては消費税率引上げに伴う駆け込み需要の発生とその反動減の長期化が見られましたが、景気全体としては緩やかな回復基調にありました。
このような環境のもと、当社ではブランドイメージ再構築をはじめ営業・マーケティング戦略の見直しに取り組みました。
上期におきましては、耐久消費財としての家具・インテリアに対する価値観の醸成や、店舗内を見せることによる来店に対する心理的障壁の軽減を企図したものなど新たなテレビＣＭを展開。消費者とのコミュニケーションにおいて重要なウェブサイトでは、インテリア相談のための来店予約を促すオンラインツーオフラインも開始しました。
下期におきましては、消費増税後の消費マインドの低下を考慮しつつ、イメージ訴求と販売促進の両側面に注力した広告活動、販売促進と連動した売り場づくり、より魅力的な商品構成の実現に向けた在庫調整や為替動向を念頭とした価格調整を含む商品政策の見直し、業務全般の効率化を企図した組織改編など、様々な見直しを図りました。
以上の結果、売上高は555億１百万円(前期比1.3％減)となりました。主な内訳は、店舗売上が542億13百万円(前期比1.9％減)、コントラクト売上は12億23百万円(前期比39.8％増)となりました。売上総利益は、305億98百万円(前期比1.5％減)となりました。販売費及び一般管理費は、310億円(前期比2.6％増)、営業損失は４億２百万円(前期は８億43百万円の利益)、経常損失は２億42百万円(前期は10億４百万円の利益)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益21億49百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額や減損損失など特別損失９億54百万円の計上により、４億73百万円(前期比44.7％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ40億88百万円増加し、当事業年度末は115億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は７億63百万円(前事業年度は５億28百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額７億56百万円、たな卸資産の増加額２億14百万円、仕入債務の増加額３億35百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は40億66百万円(前事業年度は３億24百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億１百万円、投資有価証券の売却による収入47億50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は７億42百万円(前事業年度は７億41百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては商品分類別に記載しております。
(1) 販売実績
| 区分 | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 家具 | |||
| 収納家具 | 1,142,768 | 2.1 | 92.4 |
| 和家具 | 224,305 | 0.4 | 94.8 |
| 応接 | 12,804,948 | 23.1 | 98.5 |
| リビングボード | 2,877,190 | 5.2 | 96.2 |
| 学習・事務 | 2,760,496 | 5.0 | 100.9 |
| ダイニング | 10,994,259 | 19.8 | 100.6 |
| ジュータン・カーテン | 4,532,144 | 8.2 | 93.0 |
| 寝具 | 14,620,081 | 26.3 | 97.4 |
| 電気・住器 | 1,983,505 | 3.6 | 101.8 |
| 単品 | 1,620,528 | 2.9 | 101.7 |
| リトグラフ・絵画 | 23,841 | 0.0 | 82.4 |
| その他 | 1,858,487 | 3.3 | 116.7 |
| 売上高 | 55,442,557 | 99.9 | 98.7 |
| 不動産賃貸収入 | 59,025 | 0.1 | 100.0 |
| 合計 | 55,501,583 | 100.0 | 98.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
| 区分 | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 収納家具 | 522,550 | 2.1 | 99.5 |
| 和家具 | 110,163 | 0.4 | 102.5 |
| 応接 | 5,124,766 | 20.4 | 91.0 |
| リビングボード | 1,354,981 | 5.4 | 99.1 |
| 学習・事務 | 1,661,948 | 6.6 | 100.9 |
| ダイニング | 5,165,423 | 20.6 | 98.4 |
| ジュータン・カーテン | 2,577,382 | 10.2 | 87.9 |
| 寝具 | 5,084,185 | 20.2 | 90.1 |
| 電気・住器 | 1,353,456 | 5.4 | 101.3 |
| 単品 | 832,650 | 3.3 | 103.3 |
| リトグラフ・絵画 | 10,874 | 0.0 | 82.0 |
| その他 | 1,359,899 | 5.4 | 112.9 |
| 合計 | 25,158,282 | 100.0 | 95.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングを支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。
(1) 事業環境の変化に関するリスク
約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取り扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払い等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所及び在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券の時価変動に関するリスク
当社は、平成26年12月末現在で71億53百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 厚生年金基金解散によるリスク
当社の加入する東京都家具厚生年金基金(代行型総合基金)は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散が決議されました。解散に伴い発生する損失に備えるため、概算見積り額５億７百万円を厚生年金基金解散損失引当金として平成26年12月期に計上しておりますが、金額の確定は同基金の清算業務終了時点となるため最終的な当社負担金額は変動する可能性があります。
(8) 法的規制に関するリスク
当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 制度変更に関するリスク
当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経営人材に関するリスク
当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ37億17百万円増加いたしました。
増加した主な項目は、現金及び預金40億88百万円、商品２億７百万円です。
一方、減少した主な項目は、売掛金７億16百万円です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比ベ46億63百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、投資有価証券46億13百万円、差入保証金１億７百万円です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ10億84百万円増加いたしました。
増加した主な項目は、支払手形３億87百万円、未払法人税等４億71百万円です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、厚生年金基金解散損失引当金５億７百万円です。
減少した主な項目は、繰延税金負債９億10百万円です。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に比べ15億85百万円減少いたしました。
主な要因は当期純利益による利益剰余金の増加４億73百万円、配当による利益剰余金の減少７億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億17百万円です。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は555億１百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
店舗売上高は542億13百万円で、前事業年度552億89百万円に対し、10億76百万円の減少となり前年同期比1.9％減となりました。
コントラクト売上高は12億23百万円で、前事業年度８億74百万円に対し、３億48百万円の増加となり前年同期比39.8％増となりました。
(売上総利益)
売上総利益は305億98百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
売上総利益率については、前事業年度55.3％に対し、当事業年度は55.1％となり0.2ポイント減少いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は310億円(前年同期比2.6％増)となりました。
対売上比率では前事業年度53.8％に対し55.9％となりました。
運賃は、前事業年度15億21百万円から当事業年度15億50百万円となり、前年同期比1.9％増となりました。広告費は、前事業年度34億17百万円から当事業年度38億60百万円となり、前年同期比12.9％増となりました。賃借料は、前事業年度84億51百万円から当事業年度84億46百万円となり、前年同期比0.1％減となりました。
(営業利益又は営業損失)
前事業年度の営業利益は８億43百万円に対し、当事業年度の営業損失は４億２百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益の内容は受取配当金97百万円、保険配当金49百万円等です。
(営業外費用)
営業外費用の内容は保証金支払利息１百万円、為替差損８百万円、支払手数料４百万円等です。
(経常利益又は経常損失)
前事業年度の経常利益は10億４百万円に対し、当事業年度の経常損失は２億42百万円となりました。
(特別利益)
特別利益の内容は投資有価証券売却益21億49百万円です。
(特別損失)
特別損失の内容は賃貸借契約解約損７百万円、減損損失４億40百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額５億７百万円です。
(当期純利益)
当期純利益は前事業年度８億56百万円に対し、４億73百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの指標は以下のとおりとなっております。
キャッシュ・フローの指標
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 76.1 | 74.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 39.9 | 39.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出して
おります。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりま
せん。(有利子負債には受入保証金を含めておりません。)
※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりませ
ん。(利払いには受入保証金に対して支払う利息を含めておりません。)
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は６億65百万円で、その主なものは、店舗設備費用、システム開発費用であります。
また、当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりますので、設備の状況につきましては事業所別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 土地面積(㎡) | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 計 | ||||
| 春日部ショールーム(春日部市) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 44 |
| 所沢ショールーム(所沢市) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 17 |
| 銀座本店(中央区) | 店舗 | - | - | 75,111 | 4,014 | - | - | 114,242 | 193,368 | 88 |
| 新宿ショールーム(新宿区) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 186 |
| 立川ショールーム(立川市) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 49 |
| 青海サービスセンター(江東区) | 物流施設 | - | - | 348 | - | - | 169 | 5,967 | 6,485 | 155 |
| カーテン工場(所沢市) | 工場 | - | - | 331 | - | 1,653 | - | 1,141 | 3,126 | - |
| カーテン施工部門(横浜市鶴見区) | ― | - | - | - | - | - | 85 | 0 | 85 | 3 |
| 横浜サービスセンター(横浜市鶴見区) | 物流施設 | - | - | 12,812 | 339 | - | 82 | 39,682 | 52,916 | 13 |
| 横浜みなとみらいショールーム(横浜市西区) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 131 |
| 名古屋栄ショールーム(名古屋市東区) | 店舗 | - | - | 36,483 | 1,877 | - | 523 | 9,904 | 48,789 | 80 |
| 名古屋星崎ショールーム(名古屋市南区) | 店舗 | 2,253 | 491,062 | 345,841 | 2,376 | - | 0 | 1,742 | 841,023 | 31 |
| 名古屋星崎サービスセンター(名古屋市南区) | 物流施設 | 540 | 117,575 | 123,471 | 521 | - | 63 | 540 | 242,172 | 21 |
| LIFE STYLE SHOP名古屋駅前(名古屋市中村区) | 店舗 | - | - | 6,216 | - | - | - | 4,048 | 10,264 | 8 |
| 有明本社ショールーム(江東区) | 店舗 | - | - | 12,240 | 249 | - | 327 | 19,632 | 32,449 | 191 |
| 横浜アウトレット(横浜市鶴見区) | 店舗 | - | - | 71,803 | 99 | - | 0 | 3,576 | 75,479 | 46 |
| 神戸ショールーム(神戸市中央区) | 店舗 | - | - | 7,499 | - | - | 252 | 5,462 | 13,214 | 73 |
| Modern Style Shop淀屋橋(大阪市中央区) | 店舗 | - | - | 26,066 | - | - | 0 | 1,388 | 27,455 | 11 |
| 大阪南港ショールーム(大阪市住之江区) | 店舗 | - | - | 10,744 | - | - | 346 | 8,490 | 19,582 | 156 |
| 大阪港サービスセンター(大阪市港区) | 物流施設 | - | - | 235 | - | - | 157 | 3,950 | 4,343 | 53 |
| 九州サービスセンター(福岡県糟屋郡新宮町) | 物流施設 | - | - | - | - | - | - | - | - | 18 |
| 福岡ショールーム(福岡市博多区) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 74 |
| 仙台ショールーム(仙台市青葉区) | 店舗 | - | - | - | - | - | - | - | - | 60 |
| 仙台サービスセンター(仙台市泉区) | 物流施設 | - | - | - | - | - | - | - | - | 17 |
| 本社及び法人営業部(江東区) | 事務所 | - | - | 28,422 | - | 542 | 141 | 181,217 | 210,324 | 224 |
| 春日部貸店舗(春日部市) | ― | [663] | 10,023 | 91,693 | 1,166 | - | - | 394 | 103,277 | - |
(注) １ 上記中の[ ]は賃貸面積であります。
２ 上記のうち、名古屋星崎ショールーム、名古屋星崎サービスセンター及び春日部貸店舗以外の主要な設備は全て賃借しており、年間賃借料は店舗7,078,942千円、物流施設757,603千円及び事務所415,258千円であります。
３ 従業員数は就業人員数であります。執行役員は含まれておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年３月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 | 19,400,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,400,000 | 19,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年11月21日 | △ 2,200,000 | 19,400,000 | ― | 1,080,000 | ― | 3,690,470 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | - | 14 | 14 | 47 | 50 | 3 | 4,652 | 4,780 | ― |
| 所有株式数(単元) | - | 47,602 | 3,331 | 29,748 | 22,602 | 38 | 90,630 | 193,951 | 4,900 |
| 所有株式数の割合(％) | - | 24.54 | 1.72 | 15.34 | 11.65 | 0.02 | 46.73 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式864,434株は、「個人その他」に8,644単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大 塚 勝 久 | 東京都渋谷区 | 3,500 | 18.04 |
| 株式会社ききょう企画 | 東京都渋谷区神山町20番21号 | 1,892 | 9.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,140 | 5.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 915 | 4.72 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 624 | 3.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 570 | 2.94 |
| 大塚家具従業員持株会 | 東京都江東区有明３丁目６番11号 | 552 | 2.85 |
| 大 塚 春 雄 | 埼玉県春日部市 | 522 | 2.69 |
| 株式会社ジャックス | 北海道函館市若松町２番５号 | 480 | 2.47 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 ５NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 389 | 2.01 |
| 計 | 10,586 | 54.57 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式864千株(4.46％)があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の持株数570千株は株式会社三井住友銀行から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託契約上当該株式の議決権は株式会社三井住友銀行が留保しています。
３ ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成27年１月14日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成27年１月６日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告(平成27年１月15日付で当該報告書における訂正報告書が提出されております。)を受けており、当社は平成27年１月15日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール 11988 | 1,995 | 10.29 |
また、同社より平成27年３月10日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成27年３月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けており、当社は平成27年３月11日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 同 上 | 同 上 | 897 | 4.63 |
なお、当社として当事業年度末時点における所有株主数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式864,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,530,700 | 185,307 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式4,900 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,307 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 864,400 | － | 864,400 | 4.46 |
| 計 | 864,400 | － | 864,400 | 4.46 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 20 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 864,434 | ― | 864,434 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への利益還元を重要な課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としたうえで、財務状況や業績の見通し等を勘案しながら総合的に判断・決定してまいります。
当社は期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を行っており、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき40円の配当の実施を決定いたしました。
なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会決議 | 741,422 | 40.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高(円) | 1,202 | 938 | 997 | 1,265 | 1,174 |
| 最低(円) | 705 | 575 | 610 | 751 | 870 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,014 | 1,044 | 1,120 | 1,159 | 1,174 | 1,125 |
| 最低(円) | 983 | 976 | 1,035 | 1,071 | 1,098 | 998 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 大 塚 久美子 | 昭和43年２月26日生 | 平成３年４月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 | (注)１ | 23 |
| 平成６年３月 | 同行退職 | ||||||
| 平成６年４月 | 当社入社と同時に経営企画室長就任 | ||||||
| 平成８年３月 | 取締役経営企画室長兼営業管理部長就任 | ||||||
| 平成16年３月 | 取締役退任 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社顧問退任 | ||||||
| 平成17年７月 | 株式会社クオリア・コンサルティング設立と同時に代表取締役就任 | ||||||
| 平成19年１月 | フロンティア・マネジメント株式会社執行役員就任 | ||||||
| 平成19年12月 | 同社退職 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 代表取締役社長兼営業本部長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 代表取締役社長兼営業本部長兼業務管理部管掌就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 代表取締役社長兼業務管理部管掌就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成26年７月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成27年１月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 代表取締役社長兼営業本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 流通本部長 | 佐 野 春 生 | 昭和40年２月27日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | (注)１ | ― |
| 平成11年８月 | 幕張ショールーム店長就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 商品部長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 執行役員商品部長就任 | ||||||
| 平成20年３月 | 上席執行役員商品部長就任 | ||||||
| 平成21年３月 | 取締役上席執行役員商品部長就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 取締役商品部長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役執行役員商品部長就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 取締役上席執行役員商品部長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 取締役上席執行役員商品流通本部長兼商品部長就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 取締役上席執行役員商品流通本部長就任 | ||||||
| 平成26年８月 | 取締役上席執行役員流通本部長就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役流通本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業副本部長 | 山 田 和 男 | 昭和30年３月18日生 | 昭和54年７月 | 当社入社 | (注)１ | 1 |
| 昭和61年～ | 横浜ショールーム店長を含む各店舗の店長を歴任 | ||||||
| 平成21年12月 | 営業本部担当部長就任 | ||||||
| 平成22年７月 | 有明本社ショールーム店長就任 | ||||||
| 平成23年８月 | 新宿ショールーム店長就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 営業本部担当部長就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 業務管理部担当部長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 業務管理部長就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役営業副本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業副本部長 | 大 塚 雅 之 | 昭和51年９月28日生 | 平成13年２月 | 当社入社 | (注)１ | 23 |
| 平成18年10月 | 秋田木工株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成20年９月 | 同社退職 | ||||||
| 平成20年９月 | 当社社長付部長兼建装部次長就任 | ||||||
| 平成21年12月 | 業務管理部担当次長兼建装部担当部長就任 | ||||||
| 平成22年７月 | 営業本部担当部長(法人営業部門担当)就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 執行役員(営業本部コントラクト営業担当)就任 | ||||||
| 平成26年８月 | 執行役員(総務部担当)就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役営業副本部長就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 阿 久 津 聡 | 昭和41年７月11日生 | 平成10年５月 | カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.D.) | (注)１ | ― | |
| 平成10年12月 | 一橋大学商学部専任講師 | ||||||
| 平成12年４月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 | ||||||
| 平成13年６月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科助教授※平成19年 助教授から准教授へ名称変更 | ||||||
| 平成18年６月 | ニフティ株式会社取締役(社外取締役)就任(現任) | ||||||
| 平成20年10月 | 情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員准教授 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授 | ||||||
| 平成25年９月 | 株式会社アダストリアホールディングス取締役(社外取締役)就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 長 沢 美智子 | 昭和26年８月26日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録 | (注)１ | ― | |
| 平成17年４月 | 国土交通省独立行政法人評価委員会委員(現任) | ||||||
| 平成19年４月 | 学習院大学法科大学院教授 | ||||||
| 平成20年１月 | 東京丸の内法律事務所パートナー(現任) | ||||||
| 平成24年９月 | 日本振興清算株式会社代表清算人(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 緒 方 節 子 | 昭和23年１月７日生 | 昭和53年～昭和54年 | McKinsey＆Company日本支社(リサーチ部門のリサーチャー) | (注)１ | ― | |
| 昭和54年～昭和57年 | Helene Curtis Japan Marketing部門(新商品のグローバル・マーケティング日本担当) | ||||||
| 昭和57年～昭和59年 | CPC International日本支社(日本市場向けの新規商品開発チームメンバー) | ||||||
| 昭和59年～平成元年 | Vaubel＆Company(ドイツ銀行子会社の買収でRoland Berger Japanに社名変更)(マーケティング部門シニア・コンサルタント) | ||||||
| 平成元年～平成６年 | 三菱商事株式会社東京本社(企業情報部(M＆A部門)シニア・コンサルタント) | ||||||
| 平成７年～平成14年 | フリーランス SF在住(シリコンバレー、日本、ヨーロッパ) | ||||||
| 平成14年～平成21年 | フリーランス 東京在住(東京、シリコンバレー、ヨーロッパ) | ||||||
| 平成21年～平成26年 | 株式会社アオイ/Christian Louboutin Japan(クリスチャン・ルブタン・ジャパン)日本支社ジェネラルマネージャー就任 | ||||||
| 平成26年 | フリーランス(東京、アジア、アメリカ) | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 渡 邊 太 門 | 昭和32年１月６日生 | 昭和54年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)１ | ― | |
| 平成元年４月 | シンガポール興銀取締役就任 | ||||||
| 平成５年11月 | 興銀NWアセットマネジメントへ出向 | ||||||
| 平成11年６月 | フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成15年９月 | フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役インスティテューショナル本部長就任 | ||||||
| 平成16年２月 | 野村アセットマネジメント株式会社入社 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社投資顧問業務部長就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社執行役就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社常務執行役就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社常務Nomura Asset Management UK及びGermany会長兼取締役、Nomura Funds Ireland及びLuxembourg会長就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社常務Nomura Asset Management Singapore及び香港会長兼取締役、Head of Asia Pacific ex Japan就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社顧問就任 | ||||||
| 平成26年９月 | 株式会社構造計画研究所取締役就任(現任) | ||||||
| 平成26年10月 | 東京海上アセットマネジメント株式会社取締役就任(現任) | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 朝 永 久見雄 | 昭和38年12月18日生 | 昭和61年４月 | 中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行 | (注)１ | 4 | |
| 平成９年９月 | 東京三菱証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 | ||||||
| 平成13年９月 | ドイツ証券会社ディレクター | ||||||
| 平成19年９月 | JPモルガン証券株式会社マネジングディレクター就任 | ||||||
| 平成22年８月 | シティグループ証券株式会社マネジングディレクター就任 | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社Hidden Gems設立と同時に代表パートナー就任(現任) | ||||||
| 平成25年２月 | リンカーン・インターナショナルシニアアドバイザー就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 宮 本 惠 司 | 昭和22年２月13日生 | 昭和44年４月 | 株式会社三越入社 | (注)１ | ― | |
| 平成３年３月 | 同社商品本部管理部長就任 | ||||||
| 平成６年３月 | 同社本社業務本部業務部長就任 | ||||||
| 平成８年３月 | 同社本社営業推進室長就任 | ||||||
| 平成10年５月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成11年３月 | 同社取締役営業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成12年５月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成14年３月 | 同社常務取締役本社経営推進室室長就任 | ||||||
| 平成15年３月 | 同社常務取締役本店長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 同社常務取締役本社グループ事業本部本部長就任 | ||||||
| 平成18年５月 | 同社常務取締役退任 | ||||||
| 平成18年５月 | 株式会社スタジオアルタ社長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 社団法人日本パブリックビューイング協会(JPVA)代表理事代行就任(現任) | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社ジャパン・マネージメント・パートナーズ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成20年４月 | 関西学院大学経済学部特別講師(現任) | ||||||
| 平成24年７月 | 株式会社パス・コミュニケーションズ専務取締役就任(現任) | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社ジャパン・マーケティング・コミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 稲 岡 稔 | 昭和20年８月31日生 | 昭和45年 | 毎日新聞社入社(地方部・社会部・政治部記者) | (注)２ | ― | |
| 昭和59年 | 株式会社イトーヨーカ堂入社 | ||||||
| 昭和61年 | 同社総務部総括マネジャー就任 | ||||||
| 平成５年 | 同社取締役・渉外業務室長就任 | ||||||
| 平成13年 | 同社常務取締役・総務本部長就任 | ||||||
| 平成18年 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員総務部シニアオフィサー就任 | ||||||
| 平成18年 | 株式会社イトーヨーカ堂取締役就任 | ||||||
| 平成20年 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスCSR統括委員会委員長・法務部シニアオフィサー就任(兼務)早稲田大学大学院非常勤講師中央大学大学院特任教授 | ||||||
| 平成23年 | 株式会社イトーヨーカ堂顧問就任 | ||||||
| 平成24年 | 同社退職 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 西 山 都 | 昭和35年４月21日生 | 昭和58年４月 | アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 | (注)３ | ― | |
| 平成15年９月 | 株式会社プロティビティ(現 プロティビティ合同会社)入社 | ||||||
| 平成22年７月 | 西山都公認会計士事務所開設(現任) | ||||||
| 平成22年12月 | 株式会社OMC取締役(社外取締役)就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 田 路 至 弘 | 昭和34年８月21日生 | 昭和57年 | 株式会社神戸製鋼所入社 | (注)２ | ― | |
| 昭和61年12月 | 同社退職 | ||||||
| 昭和63年 | 司法試験合格 | ||||||
| 平成元年～平成３年 | 司法研修所(43期) | ||||||
| 平成３年４月 | 弁護士登録・岩田合同法律事務所入所 | ||||||
| 平成９年 | パリ第２大学DSU修了 | ||||||
| 平成９年～平成10年 | リチャード・バトラー法律事務所(パリ・ロンドン)にて執務 | ||||||
| 平成11年 | 株式会社常陽銀行コンプライアンス監査委員会委員(現任) | ||||||
| 平成16年 | 飛島建設株式会社社外監査役就任(現任) | ||||||
| 平成19年 | 環境省物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会委員(現任) | ||||||
| 平成23年 | TANAKAホールディングス株式会社社外監査役就任(現任) | ||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 隈 元 慶 幸 | 昭和37年12月26日生 | 昭和61年４月 | 株式会社ブリヂストン入社(研究所勤務) | (注)２ | ― | |
| 昭和63年６月 | 同社退職 | ||||||
| 平成３年10月 | 司法試験合格 | ||||||
| 平成６年４月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成13年４月 | 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所 | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社パソナキャリアアセット(現 株式会社パソナ)監査役就任(現任) | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社メディカルアソシア監査役就任 | ||||||
| 平成19年５月 | 小倉クラッチ株式会社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成20年２月 | 東京逓信病院倫理委員会委員就任 | ||||||
| 平成22年８月 | 株式会社オルトプラス監査役就任(現任) | ||||||
| 平成23年10月 | 株式会社アイリッジ監査役就任(現任) | ||||||
| 平成24年３月 | 東京逓信病院倫理委員会委員退任 | ||||||
| 平成24年４月 | 東京逓信病院治験審査委員会委員就任(現任) | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社ナノエッグ監査役就任(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | 株式会社シンプレクス・リート・パートナーズコンプライアンス委員会委員(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 株式会社メディカルアソシア監査役退任 | ||||||
| 平成26年８月 | 株式会社App Broad Cast監査役就任(現任) | ||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 52 | ||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 当該監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当該監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役佐野春生は、代表取締役社長大塚久美子の義理の弟であります。
取締役大塚雅之は、代表取締役社長大塚久美子の弟であります。
５ 取締役阿久津聡、長沢美智子、緒方節子、渡邊太門、朝永久見雄及び宮本惠司は、社外取締役であります。
６ 監査役稲岡稔、西山都、田路至弘及び隈元慶幸は、社外監査役であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 坂 本 祐 治 | 昭和33年２月13日生 | 昭和58年９月 | 昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ― |
| 昭和62年８月 | 公認会計士登録 | ||||
| 平成７年12月 | 坂本公認会計士事務所開設(現任) | ||||
| 平成18年11月 | 旭ホームズ株式会社監査役(社外監査役)就任 | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、企業の社会的責任を自覚し、経営の透明性、健全性及び効率性を確保して、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築するとともに、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで、企業価値を継続的に高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、社外監査役に加えて社外取締役を選任しております。また、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
取締役会は、社外取締役６名を含む計10名(男性７名、女性３名)で構成し、原則として月１回定時開催するほか必要に応じて随時開催します。取締役会は、法令、定款で定められている事項及び経営に関する重要事項の審議・決定を行います。また、取締役の職務執行の監督及び執行役員の業務執行のモニタリング等により、適法性及び効率性の確保に努めております。なお、各事業年度における取締役の経営責任を明確にし、環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。
監査役会は、社外監査役４名(男性３名、女性１名)により構成し、原則として月１回定時開催するほか必要に応じて随時開催します。各監査役は取締役会のほかの重要な会議体に出席し、取締役の職務執行の監査を行います。また、会計監査人、内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理部門と定期的な会合や情報交換を行うなど、緊密に連携して実効性のある監査に努めております。
会計監査人は、当社とは利害関係のない新日本有限責任監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜適切に助言等を受けられる体制としております。
なお、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ロ．現行コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、経営に対する監督機能を強化するために、豊富な経験を有する社外取締役を６名、また、透明で公正な監査を行うために、独立性と専門知識を有する社外監査役を４名、それぞれ選任しております。このように取締役会の監督機能と監査役(監査役会)の監査機能が有効に働き、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとするために、現行の体制を採用しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 役職員は、大塚家具グループの企業行動基準に基づき、法令及び社内規程等の遵守はもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を十分に認識して良識ある事業運営及び職務の遂行を心掛けるものとする。当社は、役職員全員に企業行動基準小冊子と内部統制・コンプライアンスハンドブックを配布して遵守を徹底する。
(2) 当社は、コンプライアンスに違反する行為等を未然に防止するために、内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口において通報を受付けたときは、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下、「ＣＲ委員会」という。)において迅速かつ適切に調査し、コンプライアンスに違反する事実を確認したときは、是正措置及び再発防止策を実施する。
(3) 当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能を強化し、かつ経営の客観性を確保するために、株主総会の選任により社外取締役を設置する。
(4) 監査役は、取締役の職務執行を監査するために、必要な範囲で取締役会以外の重要な会議体にオブザーバーとして出席することができる。
(5) 内部監査部門は、内部監査規程、内部統制規程及び監査計画に基づき、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、監査の結果は、代表取締役社長及び監査役のみならず、指定された関連部署の長にも伝達して監査情報を共有する。監査対象部署に指摘事項等が発見された場合は、是正を指示し、その是正状況を確認する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報並びにこれを記録した文書及び電磁的記録等は、法令、定款、文書保存規程、機密情報管理規程、稟議規程等に基づき適切に保存及び管理する。
(2) 取締役及び監査役は、取締役の職務執行に係る情報を随時閲覧又は聴取できる。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、損失の危険の管理に関する規程として、リスク管理規程、コンプライアンス・リスク管理委員会規程、コンプライアンス相談規程、投資委員会規程、インサイダー取引管理規程、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護規程等を制定し、各規程を適切に運用する。
(2) ＣＲ委員会は、会社が直面する又は将来直面する可能性のあるコンプライアンスに関する問題、企業価値や事業運営に重大な影響を及ぼす緊急事態に対して、迅速かつ適切に対策を決定して実施し、その実施状況を確認するとともに再発防止策を速やかに講じる。また、ＣＲ委員会が必要と判断した事項は、代表取締役社長へ報告又は決裁を仰ぎ迅速に対応する。ＣＲ委員会の委員長は、コンプライアンス・リスク管理を担当する執行役員とする。
(3) リスク管理を所管する部署は、業務遂行の適正性を管理するとともに、リスクの発生を未然に防止する組織横断的なリスク管理を行い、その有効性を定期的に評価する。
(4) 大災害等の緊急事態が発生した場合、当社は、事業を継続するにあたり、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損失を最小限に止めるための対策を迅速かつ的確に決定し実行する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議する。また、取締役の職務執行を監督する。
(2) 代表取締役社長の諮問により経営に関する重要事項の立案、調査及び検討を行い、その結果を答申する諮問委員会を設置する。
(3) 執行役員制度に基づき、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化して、効率的に職務を執行する。
ⅴ 当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社並びに関係会社の役職員は、大塚家具グループの企業行動基準及び業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守するものとする。関係会社の内部統制システムは、原則として関係会社が自主的に整備するものとし、必要に応じて当社に助言を求める。
(2) 関係会社を所管する部署の長は適宜、当社の内部監査部門に業務監査の実施を指示し、その結果を取締役会及び監査役に報告する。
(3) 関係会社の役職員は、大塚家具グループに著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直ちに、当社の関係会社を所管する部署の長を通じてＣＲ委員会に報告するものとし、ＣＲ委員会は、対応を協議し迅速に対処する。
(4) 関係会社を所管する部署の長は、効率的なグループ経営を推進するため、必要ある場合は関係会社会議を開催して情報交換を行う。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役が職務を補助する役職員を求めた場合、当社は、必要な役職員を配置する。
(2) 監査役の職務を補助する役職員は、その職務にある期間は、当該監査役以外の役職員からの指揮命令は受けない。また、当該役職員の当該期間における人事考課等については、監査役会の意見を尊重する。
ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 役職員は、社内外からの情報により、当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を察知したときは、直接又はリスク管理を所管する部署を通じて当該事実を監査役に報告する。
(2) リスク管理を所管する部署の長及び内部監査部門の長は、定例で監査役とのミーティングを開催し、リスク管理の状況、業務監査の結果及び内部統制の運用状況の評価等について報告する。
ⅷ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査役は、会計監査人、リスク管理を所管する部署の長、内部監査部門の長及び関係会社を所管する部署の長等との連携を密にし、効率的に監査を実施する。
ⅸ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。
(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ⅹ 反社会的勢力を排除するための体制
(1) 当社は、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これらの脅威に屈しないことを基本方針とし企業行動基準に定める。
(2) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、企業行動基準小冊子に基本的な考え方を示し役職員全員に周知徹底を図るとともに、対応マニュアルを整備し、警察や顧問弁護士等と連携して組織全体として対応する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室(４名在籍)を設置し、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告し、必要に応じて関係役員等にも報告して情報共有を図っております。また月１回、常勤監査役への監査報告会を実施しております。さらに、監査法人に適宜報告し、適切なアドバイスを受けております。
監査役会は全員が社外監査役(４名)で構成され、各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて公正な意見陳述を行います。常勤監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査室、監査法人と定期的に情報交換を行うなど有機的に連携しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は４名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。
社外取締役阿久津聡氏は、ブランド・マネジメント研究の専門家として豊富な知識と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。
社外取締役長沢美智子氏は、弁護士としての専門性を有し、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験に基づいて当社の経営に対して的確な助言をいだだくため選任しております。
社外取締役緒方節子氏は、国内外の複数の戦略コンサルティング会社で、様々な企業の市場開発・事業提携等をサポートした豊富な知識と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。
社外取締役渡邊太門氏は、大手金融機関において取締役・執行役としての勤務経験を有し、資本市場における豊富な知識と実績を有するとともに、コーポレートガバナンスを運用において重視する大手日系運用機関の社外取締役に就任するなど、ガバナンスの分野における知見と実績を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。
社外取締役朝永久見雄氏は、信託銀行のファンドマネージャー及び国内外の証券会社等において小売部門のアナリストとして活動した経験を有し、日本経済新聞アナリストランキング小売部門において12年連続で首位を獲得するなど、小売業界に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。
社外取締役宮本惠司氏は小売業を営む他の上場会社の取締役であったことによる豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただくため選任しております。
なお、同氏は、平成18年５月まで当社と取引関係にある株式会社三越の取締役をしておりました。
社外監査役稲岡稔氏は、小売業を営む他の上場会社の取締役であったことによる豊富な知見に加え、ＣＳＲ、社会的貢献に注力した実績を有しており、企業法務に係る豊富な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
なお、同氏は、平成24年５月まで当社と取引関係にある株式会社イトーヨーカ堂の取締役及び顧問をしておりました。
社外監査役西山都氏は、公認会計士としての専門性を有しており、公認会計士として長年にわたり培われた企業会計に係る知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
社外監査役田路至弘氏は、弁護士としての専門性を有しており、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
社外監査役隈元慶幸氏は、弁護士としての専門性を有しており、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
社外監査役は、内部監査部門より業務の適法性、リスク管理状況等の報告を受けるなど監査情報を共有するとともに、特定事項について内部監査部門に調査を依頼し、その報告を受けるなどの連携により、相互に監査の質の向上に努めております。また、情報交換を行うために定期的に会議を開催しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の額等(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 162 | 147 | ― | ― | 15 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 43 | 42 | ― | ― | 1 | 6 |
(注) 平成26年３月28日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、退任取締役２名に対し役員退職慰労金16百万円を支給しております。なお、この金額は、過年度の有価証券報告書に記載した当該役員に係る役員退職慰労引当金の16百万円に含まれております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額等(百万円) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入 | ||||
| 大 塚 勝 久 | 110 | 代表取締役 | 提出会社 | 102 | ― | ― | 8 |
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 39 | 3 | 給与36百万円、賞与3百万円 |
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬の額は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については職位と職務内容、責任、業績等を総合的に勘案した上で、監査役については監査役の協議において、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 17銘柄
貸借対照表計上額の合計額 7,153百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 3,000,000 | 4,485 | 円滑な取引関係の維持 |
| 三井不動産㈱ | 1,000,000 | 3,785 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱帝国ホテル | 502,000 | 1,131 | 円滑な取引関係の維持 |
| オリックス㈱ | 320,000 | 591 | 円滑な取引関係の維持 |
| ポルトローナ フラウエスピーエー | 1,037,479 | 353 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 42,000 | 227 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 733,508 | 167 | 円滑な取引関係の維持 |
| 極東証券㈱ | 69,000 | 147 | 円滑な取引関係の維持 |
| オーデリック㈱ | 30,000 | 96 | 円滑な取引関係の維持 |
| 藤田観光㈱ | 200,000 | 80 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 87,010 | 60 | 円滑な取引関係の維持 |
| フランスベッドホールディングス㈱ | 250,800 | 51 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱イトーキ | 66,550 | 39 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱武蔵野銀行 | 2,898 | 10 | 円滑な取引関係の維持 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井不動産㈱ | 700,000 | 2,278 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 1,000,000 | 1,506 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱西武ホールディングス | 544,000 | 1,341 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱帝国ホテル | 502,000 | 1,203 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 42,000 | 183 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 733,508 | 148 | 円滑な取引関係の維持 |
| 極東証券㈱ | 69,000 | 132 | 円滑な取引関係の維持 |
| オーデリック㈱ | 30,000 | 87 | 円滑な取引関係の維持 |
| 藤田観光㈱ | 200,000 | 74 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 87,010 | 57 | 円滑な取引関係の維持 |
| フランスベッドホールディングス㈱ | 250,800 | 45 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱イトーキ | 66,550 | 41 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱武蔵野銀行 | 2,898 | 11 | 円滑な取引関係の維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人には、当社とは利害関係にない新日本有限責任監査法人を選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社監査役と監査法人は定期的に意見交換して、連携を図っております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は次の２名であります。
| 佐藤 明典(監査継続年数：２年) |
|---|
| 板谷 秀穂( 同上 ：５年) |
なお、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 12名 その他 16名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役及び監査役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 中間配当の決議要件
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会決議により、自己の株式の買受けを行うことができる旨定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 39 | ― | 39 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.1％
利益基準 4.6％
利益剰余金基準 0.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,431,413 | 11,519,560 | |||||||||
| 受取手形 | ※３ 165,032 | ※３ 125,075 | |||||||||
| 売掛金 | 3,077,020 | 2,360,518 | |||||||||
| 商品 | 14,801,988 | 15,009,581 | |||||||||
| 前渡金 | 49,573 | 194,702 | |||||||||
| 前払費用 | 867,099 | 891,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144,027 | 155,641 | |||||||||
| その他 | 60,940 | 57,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,020 | △1,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,595,075 | 30,312,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※２ 1,012,365 | ※２ 883,164 | |||||||||
| 構築物（純額） | 14,820 | 10,645 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,081 | 2,195 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,811 | 2,149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 569,575 | 411,662 | |||||||||
| 土地 | ※２ 1,252,784 | ※２ 1,108,327 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 426,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 2,855,438 | ※１ 2,844,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33,543 | 181,495 | |||||||||
| その他 | 86,999 | 12,843 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,543 | 194,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,767,199 | 7,153,415 | |||||||||
| 関係会社株式 | 77,000 | 77,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,777 | 1,746 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,127,334 | 6,019,727 | |||||||||
| その他 | 114,540 | 109,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,086,252 | 13,359,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,062,233 | 16,398,298 | |||||||||
| 資産合計 | 47,657,309 | 46,710,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,429,141 | 1,816,634 | |||||||||
| 買掛金 | 2,158,799 | 2,106,621 | |||||||||
| 未払金 | 155,373 | 411,316 | |||||||||
| 未払費用 | 1,648,565 | 1,756,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 202,812 | 674,522 | |||||||||
| 前受金 | 2,222,846 | 2,168,070 | |||||||||
| 預り金 | 337,436 | 318,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,058 | 84,849 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 33,909 | 32,311 | |||||||||
| その他 | 156,571 | 149,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,433,515 | 9,518,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 受入保証金 | ※２ 174,434 | ※２ 139,991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 481,434 | 480,879 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | ― | 507,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 348,099 | 340,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,969,526 | 1,058,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,973,494 | 2,527,468 | |||||||||
| 負債合計 | 11,407,010 | 12,045,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,690,470 | 3,690,470 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,690,470 | 3,690,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 27,120,000 | 27,220,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 869,122 | 501,004 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 28,259,122 | 27,991,004 | |||||||||
| 自己株式 | △800,855 | △800,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,228,737 | 31,960,597 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,021,562 | 2,704,412 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,021,562 | 2,704,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,250,299 | 34,665,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,657,309 | 46,710,580 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 56,171,493 | 55,442,557 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 59,025 | 59,025 | |||||||||
| 売上高合計 | 56,230,518 | 55,501,583 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 13,570,778 | 14,801,988 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 26,467,737 | 25,158,282 | |||||||||
| 合計 | 40,038,516 | 39,960,271 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※２ 99,873 | ※２ 66,797 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 14,801,988 | 15,009,581 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※１ 25,136,654 | ※１ 24,883,892 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 24,233 | 19,245 | |||||||||
| 売上原価合計 | 25,160,887 | 24,903,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,069,630 | 30,598,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 30,226,009 | ※３ 31,000,819 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 843,621 | △402,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 100,118 | 97,912 | |||||||||
| 保険配当金 | 45,545 | 49,608 | |||||||||
| その他 | 26,937 | 30,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,604 | 178,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保証金支払利息 | 2,380 | 1,691 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,532 | 770 | |||||||||
| 支払手数料 | 384 | 4,959 | |||||||||
| 為替差損 | 6,686 | 8,155 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 2,243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,159 | 17,821 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,004,067 | △242,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 206,564 | 2,149,704 | |||||||||
| 受取和解金 | 310,500 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 517,064 | 2,149,704 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 7,602 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 49,128 | ※４ 440,002 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | ― | 507,106 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,128 | 954,711 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,472,003 | 952,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,878 | 706,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 457,882 | △227,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 615,761 | 479,553 | |||||||||
| 当期純利益 | 856,242 | 473,304 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,080,000 | 3,690,470 | 3,690,470 | 270,000 | 27,220,000 | 654,304 | 28,144,304 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △100,000 | 100,000 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △741,423 | △741,423 | |||||
| 当期純利益 | 856,242 | 856,242 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △100,000 | 214,818 | 114,818 |
| 当期末残高 | 1,080,000 | 3,690,470 | 3,690,470 | 270,000 | 27,120,000 | 869,122 | 28,259,122 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △800,855 | 32,113,918 | 685,187 | 685,187 | 32,799,105 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △741,423 | △741,423 | |||
| 当期純利益 | 856,242 | 856,242 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,336,374 | 3,336,374 | 3,336,374 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 114,818 | 3,336,374 | 3,336,374 | 3,451,193 |
| 当期末残高 | △800,855 | 32,228,737 | 4,021,562 | 4,021,562 | 36,250,299 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,080,000 | 3,690,470 | 3,690,470 | 270,000 | 27,120,000 | 869,122 | 28,259,122 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △741,423 | △741,423 | |||||
| 当期純利益 | 473,304 | 473,304 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 100,000 | △368,118 | △268,118 |
| 当期末残高 | 1,080,000 | 3,690,470 | 3,690,470 | 270,000 | 27,220,000 | 501,004 | 27,991,004 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △800,855 | 32,228,737 | 4,021,562 | 4,021,562 | 36,250,299 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △741,423 | △741,423 | |||
| 当期純利益 | 473,304 | 473,304 | |||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | △20 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,317,149 | △1,317,149 | △1,317,149 | ||
| 当期変動額合計 | △20 | △268,139 | △1,317,149 | △1,317,149 | △1,585,288 |
| 当期末残高 | △800,876 | 31,960,597 | 2,704,412 | 2,704,412 | 34,665,010 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,472,003 | 952,858 | |||||||||
| 減価償却費 | 226,568 | 204,051 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 14,649 | 14,771 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,351 | △460 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,555 | △3,209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,632 | △555 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △3,644 | △1,597 | |||||||||
| 減損損失 | 49,128 | 440,002 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 507,106 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △206,564 | △2,149,704 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,532 | 770 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △100,121 | △97,921 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △285,674 | 756,458 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,260,076 | △214,134 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 37,695 | △145,129 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △26,038 | △14,171 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69,492 | 335,315 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 431,131 | △54,776 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13,471 | 104,872 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 44,791 | △18,524 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,226 | 269,826 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,375 | 1,816 | |||||||||
| その他 | 26,188 | 14,628 | |||||||||
| 小計 | 459,407 | 902,291 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100,121 | 97,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,290 | △236,824 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,824 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 528,062 | 763,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,744 | △501,019 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,794 | △179,590 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 602,706 | 4,750,998 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △35,854 | △354,674 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,892 | 377,816 | |||||||||
| 受入保証金の返還による支出 | △34,442 | △34,442 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 12,335 | |||||||||
| その他 | △5,364 | △4,653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,397 | 4,066,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △741,918 | △741,991 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △741,918 | △742,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 110,541 | 4,088,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,320,872 | 7,431,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,431,413 | ※ 11,519,560 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ２年～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２年～17年 |
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
期間を基準とする均等償却 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積り額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する東京都家具厚生年金基金は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、解散に伴い発生する損失の見込み額を計上することといたしました。
これにより、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額507,106千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金507,106千円を計上しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,559千円は、「支払手数料」384千円、「その他」1,175千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |||
| 4,463,335 | 千円 | 4,519,027 | 千円 | |
※２ 不動産賃貸取引により担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建 物 | 90,953千円 | 85,769千円 |
| 土 地 | 10,023 〃 | 10,023 〃 |
| 計 | 100,977千円 | 95,793千円 |
担保されている債務
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受入保証金 | 137,434千円 | 102,991千円 |
※３ 銀行休業日満期手形については満期日に決済が行われたものとしております。なお、銀行休業日満期手形は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,822千円 | 8,150千円 |
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 売上原価 | 71,585 | 千円 | 42,167 | 千円 |
※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 53,834千円 | 37,624千円 |
| その他 | 46,039 〃 | 29,173 〃 |
| 計 | 99,873千円 | 66,797千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 運賃 | 1,521,171 | 千円 | 1,550,077 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 3,391,198 | 〃 | 3,833,524 | 〃 |
| 販売促進引当金繰入額 | 26,770 | 〃 | 26,715 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 180 | 〃 | ― | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 87,858 | 〃 | 84,704 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,632 | 〃 | 16,126 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 8,924,437 | 〃 | 9,221,098 | 〃 |
| 法定福利費 | 1,659,538 | 〃 | 1,687,447 | 〃 |
| 減価償却費 | 206,268 | 〃 | 187,324 | 〃 |
| 賃借料 | 8,451,321 | 〃 | 8,446,275 | 〃 |
| 支払管理費 | 1,896,425 | 〃 | 1,880,162 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 90 | ％ | 90 | ％ |
| 一般管理費 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
※４ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 愛知県知多郡その他 | 未利用 | 土地 | 遊休資産 | 10,375 |
| 春日部ショールームその他 | 店舗 | 建物、備品、その他 | ― | 38,752 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額49,128千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地10,375千円、建物等21,124千円、備品17,628千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 愛知県知多郡その他 | 未利用 | 土地 | 遊休資産 | 144,456 |
| 春日部ショールームその他 | 店舗 | 建物、備品、その他 | ― | 295,546 |
店舗等については、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産については、土地の時価の下落を考慮し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、それぞれの減少額440,002千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地144,456千円、建物等169,685千円、備品125,860千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準としております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,400 | ― | ― | 19,400 |
| 合計 | 19,400 | ― | ― | 19,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 864 | ― | ― | 864 |
| 合計 | 864 | ― | ― | 864 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 741,423 | 40.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 741,423 | 40.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(千株) | 当事業年度増加株式数(千株) | 当事業年度減少株式数(千株) | 当事業年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,400 | ― | ― | 19,400 |
| 合計 | 19,400 | ― | ― | 19,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 864 | 0 | ― | 864 |
| 合計 | 864 | 0 | ― | 864 |
(注)自己株式の増加は、会社法第155条第７号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 741,423 | 40.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 741,422 | 40.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,431,413千円 | 11,519,560千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,431,413千円 | 11,519,560千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
| １年以内 | 4,248,719 | 4,330,694 |
| １年超 | 18,666,012 | 15,902,102 |
| 合計 | 22,914,732 | 20,232,796 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金に関する資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、店舗設置等に伴う差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金及び支払手形はほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成する方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 7,431,413 | 7,431,413 | ― |
| (2)受取手形 | 165,032 | 165,032 | ― |
| (3)売掛金 | 3,077,020 | 3,077,020 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,226,513 | 11,226,513 | ― |
| (5)差入保証金 | 6,085,037 | 5,325,170 | △ 759,866 |
| 資産計 | 27,985,017 | 27,225,150 | △ 759,866 |
| (1)支払手形 | 1,429,141 | 1,429,141 | ― |
| (2)買掛金 | 2,158,799 | 2,158,799 | ― |
| 負債計 | 3,587,941 | 3,587,941 | ― |
当事業年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 11,519,560 | 11,519,560 | ― |
| (2)受取手形 | 125,075 | 125,075 | ― |
| (3)売掛金 | 2,360,518 | 2,360,518 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,112,665 | 7,112,665 | ― |
| (5)差入保証金 | 5,991,898 | 5,559,947 | △ 431,951 |
| 資産計 | 27,109,719 | 26,677,768 | △ 431,951 |
| (1)支払手形 | 1,816,634 | 1,816,634 | ― |
| (2)買掛金 | 2,106,621 | 2,106,621 | ― |
| 負債計 | 3,923,256 | 3,923,256 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)差入保証金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する差入先の信用リスクを加味し
た利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」
には、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(前事業年度未償却残高180,869千円、
当事業年度未償却残高133,920千円)が含まれております。
負債
(1)支払手形 (2)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 非上場株式(※１) | 540,686 | 40,750 |
| 関係会社株式(※２) | 77,000 | 77,000 |
(※１)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(※２)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記して
おりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 7,416,793 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 165,032 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,077,020 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 192,678 | 648,220 | 3,152,436 | 2,091,702 |
| 合計 | 10,851,524 | 648,220 | 3,152,436 | 2,091,702 |
当事業年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 11,505,199 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 125,075 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,360,518 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 172,728 | 1,602,361 | 3,273,887 | 942,921 |
| 合計 | 14,163,522 | 1,602,361 | 3,273,887 | 942,921 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,226,513 | 5,203,078 | 6,023,435 |
| 小計 | 11,226,513 | 5,203,078 | 6,023,435 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,226,513 | 5,203,078 | 6,023,435 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額540,686千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。
当事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,112,665 | 3,101,720 | 4,010,945 |
| 小計 | 7,112,665 | 3,101,720 | 4,010,945 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,112,665 | 3,101,720 | 4,010,945 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額40,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 602,706 | 206,564 | ― |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,750,998 | 2,149,704 | ― |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金(東京都家具厚生年金基金)に加入しております。
２ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額(千円) | 82,186,760 |
|---|---|
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 134,404,276 |
| 差引額(千円) | △ 52,217,515 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
5.54％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△19,865,886千円、未償却過去勤務債務残高△32,351,629千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金230,598千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、厚生年金基金への拠出額424,820千円を勤務費用(販売費及び一般管理費)として計上しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、複数事業主制度の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は平成26年９月22日開催の代議員会において、特例解散が決議されております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４ 引当金の計上基準 (5)厚生年金基金解散損失引当金」に記載しておりますので、ご参照ください。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、374,324千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)
| 年金資産の額 | 88,834,783千円 |
|---|---|
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 138,512,343千円 |
| 差引額 | △ 49,677,559千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成26年１月１日 至 平成26年10月31日)
8.60％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△17,754,637千円、未償却過去勤務債務残高△31,922,922千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金198,903千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 29,035千円 | 61,381千円 |
| 賞与引当金 | 33,462 〃 | 30,206 〃 |
| 未払事業所税 | 48,137 〃 | 45,485 〃 |
| たな卸資産評価損 | 243,287 〃 | 258,298 〃 |
| 繰越欠損金 | 14,741 〃 | ― 〃 |
| その他 | 19,417 〃 | 19,334 〃 |
| 小計 | 388,080千円 | 414,706千円 |
| 評価性引当額 | △ 244,053千円 | △ 259,064千円 |
| 合計 | 144,027千円 | 155,641千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
|---|---|---|
| 一括償却資産償却超過額 | 8,269千円 | 10,398千円 |
| ゴルフ会員権等評価損 | 63,499 〃 | 63,541 〃 |
| 土地建物等減損損失 | 250,753 〃 | 350,947 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 148,420 〃 | 129,066 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 171,390 〃 | 171,192 〃 |
| 資産除去債務 | 123,923 〃 | 121,344 〃 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | ― 〃 | 180,529 〃 |
| その他 | 102,271 〃 | 132,619 〃 |
| 小計 | 868,528千円 | 1,159,639千円 |
| 評価性引当額 | △ 825,490千円 | △ 906,285千円 |
| 合計 | 43,038千円 | 253,354千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △ 43,038千円 | △ 253,354千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | △ 2,001,873千円 | △ 1,306,532千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △ 10,691 〃 | △ 5,457 〃 |
| 合計 | △ 2,012,564千円 | △ 1,311,990千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 43,038千円 | 253,354千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △ 1,969,526千円 | △ 1,058,636千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2〃 | 0.5〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 1.3〃 | △ 2.0〃 |
| 評価性引当額 | 2.7〃 | 10.7〃 |
| 住民税等均等割 | 2.1〃 | 3.4〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1〃 | 2.8〃 |
| 税額控除 | ―〃 | △ 3.0〃 |
| その他 | △ 0.0〃 | △ 0.1〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8％ | 50.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額(借方)が26,330千円増加します。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11～32年と見積り、割引率は1.029～2.038％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 328,766千円 | 348,099千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,612 〃 | ― 〃 |
| 時の経過による調整額 | 6,720 〃 | 7,632 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― 〃 | △ 14,877 〃 |
| 期末残高 | 348,099千円 | 340,854千円 |
また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 199,109千円 | 180,869千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,310 〃 | 7,643 〃 |
| その他増減額(△は減少) | △ 22,549 〃 | △ 54,592 〃 |
| 期末残高 | 180,869千円 | 133,920千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は28,686千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は10,375千円(特別損失に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は33,692千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は144,456千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 726,943 | 708,141 |
| 期中増減額 | △ 18,802 | △ 152,551 | |
| 期末残高 | 708,141 | 555,589 | |
| 期末時価 | 1,146,821 | 980,578 | |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却(8,427千円)及び減損損失(10,375千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(8,095千円)及び減損損失(144,456千円)であります。
３ 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 大塚 勝久 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | 直接 | 土地の賃貸 | 土地の賃貸 | 1,080 | 受入保証金 | 37,000 |
| 18.9％ |
(注) １ 土地の賃貸(平成12年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 大塚 勝久 | ― | ― | 当社代表取締役会長兼社長 | 直接 | 土地の賃貸 | 土地の賃貸 | 1,080 | 受入保証金 | 37,000 |
| 18.9％ |
(注) １ 土地の賃貸(平成12年６月30日から)については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。また、５年毎に改定を検討する事としております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,955.71円 | 1,870.19円 |
| １株当たり当期純利益 | 46.19円 | 25.53円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 856,242 | 473,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 856,242 | 473,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,535 | 18,535 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,617,158 | 38,410 | 133,561(86,589) | 3,522,007 | 2,638,843 | 80,746 | 883,164 |
| 構築物 | 95,966 | ― | 2,383(2,383) | 93,582 | 82,937 | 1,790 | 10,645 |
| 機械及び装置 | 31,111 | ― | ― | 31,111 | 28,915 | 885 | 2,195 |
| 車両運搬具 | 135,138 | 1,691 | 26,635(561) | 110,193 | 108,044 | 1,650 | 2,149 |
| 工具、器具及び備品 | 2,186,614 | 40,139 | 154,804(125,860) | 2,071,949 | 1,660,286 | 67,810 | 411,662 |
| 土地 | 1,252,784 | ― | 144,456(144,456) | 1,108,327 | ― | ― | 1,108,327 |
| 建設仮勘定 | ― | 426,400 | ― | 426,400 | ― | ― | 426,400 |
| 有形固定資産計 | 7,318,773 | 506,641 | 461,841(359,852) | 7,363,573 | 4,519,027 | 152,884 | 2,844,545 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 506,603 | 325,108 | 50,991 | 181,495 |
| その他 | ― | ― | ― | 18,249 | 5,406 | 175 | 12,843 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 524,853 | 330,514 | 51,167 | 194,338 |
(注) １ 無形固定資産については、資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 有形固定資産のうち賃貸収入に対応する当期償却額9,376千円を売上原価に計上しております。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,620 | ― | ― | 460 | 3,160 |
| 賞与引当金 | 88,058 | 84,849 | 88,058 | ― | 84,849 |
| 販売促進引当金 | 33,909 | 26,715 | 28,313 | ― | 32,311 |
| 役員退職慰労引当金 | 481,434 | 16,296 | 16,681 | 170 | 480,879 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | ― | 507,106 | ― | ― | 507,106 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替及び回収によるものであります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は、退任した取締役に対する引当金の戻し入れによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
〔1〕資産の部
(1) 流動資産
(イ)現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 14,360 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 1,502,446 |
| 普通預金 | 9,998,515 |
| 別段預金 | 4,236 |
| 小計 | 11,505,199 |
| 合計 | 11,519,560 |
(ロ)受取手形
| 相手先別内訳 | 期日別内訳 | ||
| 内訳 | 金額(千円) | 内訳 | 金額(千円) |
| 三菱UFJニコス㈱ | 73,691 | 平成27年１月満期 | 89,785 |
| ㈱ジャックス | 27,164 | 平成27年２月満期 | 11,999 |
| ㈱セディナ | 14,719 | 平成27年３月満期 | 18,694 |
| 松井建設㈱ | 5,000 | 平成27年４月満期 | 4,596 |
| ㈱JTB商事 | 2,687 | ||
| その他 | 1,812 | ||
| 合計 | 125,075 | 合計 | 125,075 |
(ハ)売掛金
① 相手先別内訳
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ジェーシービー | 523,859 |
| アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. | 402,374 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 284,820 |
| 三井住友カード㈱ | 279,250 |
| シティカードジャパン㈱ | 147,360 |
| その他 | 722,852 |
| 合計 | 2,360,518 |
② 回収状況及び滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)×365日÷(Ｂ)２ | (Ａ)＋(Ｄ) | ×365日÷(Ｂ) | ２ |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ×365日÷(Ｂ) | ||||||||||
| ２ | |||||||||||
| 3,077,020 | 38,183,071 | 38,899,573 | 2,360,518 | 94.3 | 26.0 |
(注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。
(ニ)商品
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 収納家具 | 869,622 |
| 和家具 | 540,673 |
| 応接 | 3,810,644 |
| リビングボード | 1,130,188 |
| 学習・事務 | 411,395 |
| ダイニング | 2,580,145 |
| ジュータン・カーテン | 1,105,007 |
| 寝具 | 1,872,527 |
| 電気・住器 | 766,794 |
| 単品 | 331,175 |
| リトグラフ・絵画 | 754,358 |
| その他 | 837,046 |
| 合計 | 15,009,581 |
(2) 固定資産
(イ)投資有価証券
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井不動産㈱ | 2,278,500 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 1,506,000 |
| ㈱西武ホールディングス | 1,341,504 |
| ㈱帝国ホテル | 1,203,796 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 183,750 |
| その他 | 639,865 |
| 合計 | 7,153,415 |
(ロ)差入保証金
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 店舗保証金 | 5,558,218 |
| 物流施設保証金 | 458,197 |
| その他 | 3,312 |
| 合計 | 6,019,727 |
〔2〕負債の部
(1) 流動負債
(イ)支払手形
| 相手先別内訳 | 期日別内訳 | ||
| 内訳 | 金額(千円) | 内訳 | 金額(千円) |
| ワタリジャパン㈱ | 364,378 | 平成27年１月満期 | 635,317 |
| ㈱電通 | 357,993 | 平成27年２月満期 | 614,184 |
| ダイオープリンティング㈱ | 281,993 | 平成27年３月満期 | 567,132 |
| フランスベッド㈱ | 266,127 | ||
| 起立木工㈱ | 73,757 | ||
| その他 | 472,385 | ||
| 合計 | 1,816,634 | 合計 | 1,816,634 |
(ロ)買掛金
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| ワタリジャパン㈱ | 133,858 |
| フランスベッド㈱ | 83,904 |
| 柏木工㈱ | 55,926 |
| ㈱綾野製作所 | 53,590 |
| 秋田木工㈱ | 53,465 |
| その他 | 1,725,875 |
| 合計 | 2,106,621 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 15,863,554 | 29,856,976 | 42,086,661 | 55,501,583 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 675,500 | 1,198,666 | 801,578 | 952,858 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 412,503 | 742,469 | 483,657 | 473,304 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.25 | 40.06 | 26.09 | 25.53 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 22.25 | 17.80 | △ 13.96 | △ 0.56 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.idc-otsuka.jp/company/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第43期) | 自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第43期) | 自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び四半期報告書の確認書 | 第44期第１四半期 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年５月９日関東財務局長に提出。 | |
| 第44期第２四半期 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月８日関東財務局長に提出。 | |||
| 第44期第３四半期 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年４月１日関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年７月24日関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成27年１月15日関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成27年１月29日関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成27年３月11日関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 臨時報告書の訂正報告書 | 訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書(平成27年１月29日提出分)) | 平成27年１月30日関東財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月30日
株式会社 大 塚 家 具
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 秀 穂 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚家具の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大塚家具が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。