7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．第７期は決算期を８月31日から12月31日に変更したことにより、平成24年９月１日から平成24年12月31日までの４カ月間となっております。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき優成監査法人の監査を受けております。

９．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の取締役会に基づき、平成27年１月1日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成26年９月11日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期は決算期を８月31日から12月31日に変更したことにより、平成24年９月１日から平成24年12月31日までの４カ月間となっております。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第４期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期から第９期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

８．第４期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第９期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

10．配当性向については、無配のため記載しておりません。

11．当社は、第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、優成監査法人の監査を受けておりますが、第４期から第６期の財務諸表については監査を受けておりません。

10．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　平成15年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、ＪＬＰＳという。）、持分法適用関連会社ＣＡＩＪ株式会社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、ＳＰＣという。）28社、匿名組合事業の営業者となる予定である非連結子会社８社、及びその他の非連結子会社２社で構成されております。

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）をあわせ金融ソリューション事業を展開しております。当社は、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、ＪＬＰＳは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両者は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。

　なお、ＪＬＰＳを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（ＳＰＣ）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

　当社の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントとしております。以下は、事業セグメント別ではなく、提供するサービスで区分した事業別に記載しております。

［１］オペレーティング・リース事業について

(1）オペレーティング・リース事業の内容

　当該オペレーティング・リース事業では、当社及びＪＬＰＳが、航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントをしており、当社の非連結子会社であるＳＰＣがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行します。

　当社グループは、ＳＰＣから組成、販売、管理並びに出口といったオペレーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

　事業系統図で示すと次表のとおりであります。

（注１）本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連のリース業の仕組みを指し、一般的に「日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）」と呼ばれております。詳細は「(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）」をご参照ください。

・ＳＰＣが、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関からの資金調達を行う。

・調達した資金により、主として航空機やコンテナを取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、資金を効率的に活用することができる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

（注２）ＳＰＣとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。一般的には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

（注３）投資家は、匿名組合出資を行うことで、「匿名組合契約に基づく権利」を取得します。当該「匿名組合契約に基づく権利」は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

（注４）ＪＬＰＳは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。ＪＬＰＳは、投資家に対して直接商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

（事業系統図）

　当社グループがオペレーティング・リース事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。

　ＪＬＰＳは、以下の一連の業務を、組成、販売、管理並びに出口の各業務に区分した上で、その各業務に対応した手数料をＳＰＣから得ております。ＪＬＰＳでは、組成・販売に関してはアレンジメントフィー、管理に関してはマネジメントフィー、満了時の処理に関しては再販手数料／リースリマーケティングフィーとして各々売上に計上しております。

（注）　リース開始時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合には、ＪＬＰＳは、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に立替取得致します。当該立替取得した額は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。

　各手数料の内容は以下のとおりであります。

（注）　原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

　匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、ＪＬＰＳが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱及び有価証券の売買に該当します。そのため、ＪＬＰＳは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

　オペレーティング・リース事業とは、投資家が航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、資金を効率的に活用することができ、また、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタルゲインを追求する一連の取引を指します。

①　投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、航空機等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

②　営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約（注３）で金融機関から借入れます。

③　営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④　営業者は、直ちにリース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。

⑤　賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥　営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。

⑦　営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に配分します。

⑧　リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第533条から第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる利益を配分することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、すべて匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。

（注３）ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

　賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）　オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担の少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

　オペレーティング・リース事業では、匿名組合事業の損益は、定率法を選択することにより、リース期間前半には減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、匿名組合事業にとって資金を効率的に活用することが可能となります。さらに、投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の配分を受けることで、資金を効率的に活用することが可能となります。

［２］その他事業について

　当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業等を行っております。当該事業は、顧客の事業の売却等に関して、仲介、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業売却が成功した際には、所定の成功報酬を得ます。

　また、当社は太陽光発電事業に投資するプライベート・エクイティファンドを組成いたしました。当該スキームにおいては、当社が工事等請負契約を締結し建設工事費用を立て替え、完工間近にＳＰＣへ資産を譲渡します。同時にＪＬＰＳが当該ＳＰＣの匿名組合出資持分につき、私募形式で投資家を募集します。当該事業において当社グループは、事業開始時に所定の手数料を得ます。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社については、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　949,048千円

②　経常利益　　658,755千円

③　当期純利益　403,200千円

④　純資産額　　597,591千円

⑤　総資産額　　12,835,902千円

３．平成26年４月に本社を東京都千代田区に移転しております。

　当社は、子会社のうち、匿名組合事業の営業者である子会社28社について連結の範囲に含めておりません。理由は、このような匿名組合事業の営業者である子会社については、当該事業を含む子会社の損益のほとんど全てが匿名組合員に帰属し、その子会社及び親会社には形式的にも実質的にも帰属しないため、当該子会社を連結の範囲に含めてしまうと利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められるためであります。

　また、その他の子会社10社については、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローの状況等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいためであります。

　なお、平成26年12月31日現在、連結の範囲から除いた匿名組合事業の営業者である子会社は以下28社であります。その内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．ＪＬＰＳとＳＰＣとが締結している業務委託契約の主な内容は、①ＳＰＣがオペレーティング・リース事業を行うにあたってその組成に関する助言を行うこと、②リース事業に関する匿名組合契約に基づく権利の私募の取扱い及び売買を行うこと、③ＳＰＣが行う事業についての管理業務を行うこと等が定められております。

２．ＳＰＣの決算期は、当社（12月31日）と異なる場合があるため、上記純資産の金額は、12月31日を基準とする直近の各子会社の決算数値に基づいております。

３．匿名組合事業の営業者となる予定である非連結子会社４社は重要性が乏しいため記載しておりません。

　また、平成27年１月１日以降、本書提出日（平成27年３月30日）までに新たに匿名組合事業の営業者である子会社となった会社は以下のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．連結子会社においては当社従業員が業務を遂行しているため、連結会社の従業員数と提出会社の従業員数は同一となっております。

３．当社グループの事業セグメントは、単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改善が進みました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、個人消費においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化し消費者マインドが低下しており、急激な円安による資源エネルギー価格の上昇や新興国の景気減速懸念の高まりなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中で、当社グループは前期に引き続き、企業グループとして、主に日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業を推進してまいりました。当該金融商品は、海外の航空機のような大型運搬設備を利用する賃借事業者（レッシー）にとっては、資金調達面を活かせるリースである、という実需面と投資家サイドにとっては課税効果とキャピタルゲインによる投資効果を活かせるという二面性を有する金融商品であります。現在のような景気回復基調にあって、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加により、積極的な商品販売を行うことができました。

　当社は平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたが、資金調達につきまして、上場による信用力の向上に伴い銀行取引が拡大し、各案件のリース開始時点にＪＬＰＳが一旦引き受ける匿名組合出資金の金額が増加したことにより案件の組成能力を拡大させる結果となりました。

　販売面では、営業担当者を新たに採用し、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努め、８件の案件の販売を完了いたしました。

　一方で、当連結会計年度において太陽光発電事業施設を対象としたファンドの組成を開始し、３件の案件の組成・販売を完了しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,049百万円（前期比101.6％増）で528百万円の増収となりました。

　営業費用は、組成案件数の増加に伴い、弁護士費用等の専門家報酬が増加しました。さらに、匿名組合出資持分の販売額の増加により、ビジネスマッチング契約に基づく支払手数料が増加しました。その結果、営業費用は523百万円となり、営業利益は525百万円（前期比130.3％増）で297百万円の増益、経常利益は634百万円（前期比137.9％増）で367百万円の増益、当期純利益は392百万円（前期比122.7％増）で216百万円の増益となりました。

　以下の表に示すように、売上高、段階利益ともに増収・増益となり過去最高を更新する結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて978

百万円増加し、1,276百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因

は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は11,148百万円（前連結会計年度は134百万円の収入）となりました。これは主

に税金等調整前当期純利益632百万円に対し、案件組成時に一旦引き受けた商品出資金の増加11,274百万円や案件

組成のための立替金の増加768百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は54百万円（前連結会計年度は1百万円の使用）となりました。これは主に本社移

転等に伴う敷金の差し入れ33百万円や有形固定資産の取得13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は12,163百万円（前連結会計年度は103百万円の収入）となりました。これは主に

短期借入金の増加12,215百万円や上場時の公募増資及び第三者割当増資による資金調達415百万円等によるもので

あります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントとしておりますので、生産、受注及び販売の状況については提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

　当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となる売上高の大半を占めるオペレーティング・リース事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。

（注）１．金額は、リース開始日時点におけるＳＰＣの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度においては「その他組成金額」及び「その他組成件数」はありません。

４．外貨建てのオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先に対しては記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループはオペレーティング・リース事業を中心とした金融ソリューション事業を展開しております。オペレーティング・リースは、様々な企業の資金の効率的な運用手段として活用されておりますが、そのマーケットは大手金融機関グループが中心となっており、当社グループのような独立系事業者は数少ない存在であります。

　このような環境の中、大手金融機関グループが提供できない金融ソリューションを提供することが当社グループの経営戦略であり、顧客ニーズを吸収し、そのニーズに合致した商品を開発することにより市場への供給を可能にすることから、現在、次の様な課題に取り組んでおります。

①　成長戦略の推進

(1）優秀な人材の確保

　当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得に努めてまいります。

(2）販売網の構築

　組成したオペレーティング・リース商品に対して投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただいており、このようにご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。

　したがって、顧客基盤をさらに拡充するために、当該金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力の強化を行ってまいります。

(3）収益基盤の拡充

　当社グループは、売上高の大部分を航空機のオペレーティング・リース事業に依存しております。航空機のオペレーティング・リース事業は、航空会社を中心とした需要家の拡大と資金の効率的な運用を行いたい多くの企業が存在し、当面事業拡大の可能性は大きいものと考えておりますが、中長期的な事業拡大を目指す上で、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。

　当社グループでは、オペレーティング・リース事業においては航空機以外の物件（コンテナ等）に着手しており、また既にＭ＆Ａアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。

②　資金調達力の拡大

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資金（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を立替取得します。

　当社グループは、その立替取得した出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。

　当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を立替取得するための資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従って資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成することが可能になるほか、物件金額の大きい案件に取り組むことも可能になる等、結果として当社グループの業績拡大に寄与します。

　当社グループは、金融機関との良好な取引関係を築いておりますが、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）

　当社グループは、当社の子会社であるＪＬＰＳがＳＰＣを通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を購入したうえで航空会社、船会社等（以下総称してレッシーといいます。）へリースを行うオペレーティング・リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。

①　賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク

　賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からＳＰＣに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないように対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動リスク

　リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、ＳＰＣは市場を通じて第三者に売却することになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価額より低い価額でしか売却できない事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について

　当社グループは、ＳＰＣに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別して「商品出資金」として取得価額で計上しております。

　従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グループが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、このような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。

④　為替リスクについて

ⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について

　ＪＬＰＳがＳＰＣから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響

　当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合において、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

　このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について

　当社グループが、外貨建てで取得した商品出資金を投資家に円建てで譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。

　このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（法的規制について）

①　金融商品取引法について

　オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守しなければなりません。

　ＪＬＰＳは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、ＪＬＰＳに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。

　当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりＪＬＰＳが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　税務その他関連する法令

　ＳＰＣを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて組成を行っております。

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（特定業種への依存について）

　当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループの業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループは、ＳＰＣに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟事件等に関わるリスク）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク）

　当社グループが組成する案件にて営業者となるＳＰＣは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

　今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるＳＰＣが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会社組織に関するリスクについて）

①　創業者への依存について

　当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織に伴うリスク

　当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（配当政策について）

　当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は「金融ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積もりは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,359百万円増加の14,066百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して13,275百万円増加の13,836百万円となりました。主な変動要因は、案

件組成のためＪＬＰＳが一時的に匿名組合出資金を引き受けたことにより商品出資金が11,274百万円、上場や銀行

借入による資金調達や増収により現金及び預金が978百万円、案件組成のための立替金が768百万円、それぞれ増加

したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加の230百万円となりました。主な変動要因は、本社移転

等による敷金保証金が29百万円、投資有価証券が45百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して12,550百万円増加の12,729百万円となりました。主な変動要因は、案

件組成のため戦略的に銀行借入を増やしたため短期借入金が12,215百万円、未払法人税が60百万円、それぞれ増加

したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して808百万円増加の1,337百万円となりました。主な変動要因は、上場時の

公募増資やその後の第三者割当増資により資本金が207百万円、資本剰余金が207百万円、当連結会計年度における

増益により利益剰余金が392百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

　航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの当社金融商品への投資意欲の増加により、前期よりも積極的に商品販売を行うことができたため、当連結会計年度における業績は、売上高1,049百万円（前期比101.6%増加）、経常利益634百万円（前期比137.9%増加）、当期純利益392百万円（前期比122.7%増加）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて978百万円増加し、1,276百万円となりました。

　なお、詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(5）経営戦略の現状と今後の方針

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、提出会社において、業容拡大に伴う増員に対応するため、平成26年4月に本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転したことであります。本社移転に伴う工事や執務で利用する物品購入の購入等により、当連結会計年度の設備投資の総額は13,411千円となりました。なお、当社グループは金融ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．本社ビル等は賃借しており、年間賃借料は26,941千円であります。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

６．平成26年４月に本社を東京都千代田区に移転しております。

(2）国内子会社

　平成26年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴う定款の変更が行われたため、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

１．平成26年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。この分割により発行済株式の総数は2,039,750株増加しております。

２．平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式の総数は177,300株増加しております。

３．平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。この分割により発行可能株式総数が32,000,000株増加しており、発行済株式の総数は8,909,200株増加し、提出日現在の発行済株式の総数は11,136,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年２月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの証券取引所に上場（以下「株式公開」という。）することを条件とする。また、新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅱ）までの期間ごとに、以下（ⅰ）から（ⅱ）に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

（ⅰ）株式公開の日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して１年を経過した日以降に、割当数の２分の１を上限として行使することができる。

（ⅱ）権利行使開始日から起算して２年を経過した日からは、毎月割当数の72分の１を上限として行使することができる。

(2）新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に就いた新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(3）上記ⅱの規定にかかわらず、新株予約権者は、退任又は退職後の２か月間は新株予約権を行使することができる。当該期間内に行使されなかった新株予約権は、上記(2）の規定の但し書きにより行使が認められたものを除き、会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(4）新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に就いた新株予約権者が、その後に当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(5）新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(6）新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。

(7）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

４．組織再編成行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っております。これにより、上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

６．平成27年１月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。そのため、上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当（有償）

割当先　白岩直人　500株、発行価格　64,136円、資本組入額　50,000円

２．株主割当　１：12.5（有償）　〃　　　4,000円、　　〃　　 　4,000円

３．第三者割当（有償）　　　　　〃　　250,000円、　　〃　 　125,000円

割当先　りそなキャピタル２号投資事業組合300株、双日㈱200株、三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合200株、ごうぎんキャピタル㈱100株

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 2,550円　引受価額　 2,346円　資本組入額　 1,173円　払込金総額　 281,520千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　2,346円　 資本組入額　1,173円　 払込金総額　134,425千円　割当先　㈱ＳＢＩ証券

７．当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。

　　この分割により発行済株式総数は、8,909,200株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成26年２月27日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としております。

　当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において配当の実施時期等は未定であります。

　また当社は、会社法第454条５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年９月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第７期は決算期を８月31日から12月31日に変更したことにより、平成24年９月１日から平成24年12月31日までの４カ月間となっております。

３．平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年９月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役森嶬は、社外取締役であります。

２．監査役小松澤仁及び山口久男は、社外監査役であります。

３．平成26年５月２日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

５．平成26年５月２日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針）

　当社グループは、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員、地域社会等といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

①　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

(a）取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

　なお、当社は、平成25年３月に取締役会設置会社になっておりますが、平成26年12月期の取締役会は17回開催しており、取締役の出席率は100％となっております。また、各取締役は随時、質問・意見等の発言をしております。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役制度を採用しております。監査役は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、平成25年７月に監査役で組織する監査役協議会を設置、平成26年３月にはこれを監査役会とし原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。

　また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(c）内部監査

　当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を設けており、管理本部の内部監査担当者一名が中心となってその業務を遂行しております。また、管理本部の内部監査については経営企画部の担当者一名が内部監査を実施し、自己監査の防止体制を構築しております。

　内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携のもと、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止に努めております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの体制の概要は次のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

　社外取締役を設置し、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外監査役を２名設置し、社外取締役と併せてコーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も構築しております。なお、顧問弁護士は当社のコンプライアンス委員会の社外メンバーであります。

　以上より、現状の会社規模等を勘案すれば、現段階においてはガバナンス体制が十分構築出来ているものと判断しております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

(b）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(c）コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会により取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

(d）内部監査制度を構築し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内外からの通報について管理本部を窓口として定め、適切に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

(b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(b）リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。

(c）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

(d）内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、代表取締役及び各取締役は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の業務を執行する。

(b）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(c）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）グループ会社の経営については、当社に対し事業の進捗状況や業績動向の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行う。

(b）グループ会社の管理は管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。

(c）当社の監査役及び内部監査担当者は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

(b）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

(b）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

(b）管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

(c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査及び監査役監査は、それぞれが連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、内部監査は内部監査計画書、監査役監査は監査役監査計画に基づき、監査を実施しております。また、内部監査担当者が監査役監査に立ち会い、監査役が内部監査に立ち会う等、業務が適正に執行されているか等相互に連携し確認しております。

　内部監査担当者は監査役会にて内部監査状況を報告し監査役会としての業務執行を連携・相互補完しております。

　会計監査人との連携につきましては、三様監査会議を開催し適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

　なお、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

優成監査法人　代表社員　　加藤　善孝

優成監査法人　代表社員　　小松　亮一

　継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

　また、監査業務に係わる補助者は次のとおりであります。

第９期　公認会計士１名　その他６名

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与（第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況　２　取得者の概況　新株予約権の付与（ストック・オプション）に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、管理本部を主幹部署とし、管理本部長を責任者としております。

　当社は、業務上発生するリスクや日常業務の中で発生するリスクについて、「コンプライアンス規程」を制定して、役員及び部門長で構成するコンプライアンス委員会を定期的に開催することとしております。また、各部署が管理本部と連携して、重要事項について速やかに報告する体制を構築しております。

　また、顧問弁護士等の外部の専門家と適宜連携をとることにより、発生したリスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

⑧　役員報酬の内容

ａ．第９期（平成26年12月期）における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与分を除く）、監査役が年額30,000千円以内であります。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　各役員の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑬　中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑯　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策

　当社は、代表取締役である白岩直人が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のための以下の施策を実施しております。

　当社と支配株主との間に取引が発生する場合においては、取締役会にて取引内容及び条件等、その必要性及び妥当性を十分審議・検討したうえで承認・決議することとしております。

　また、支配株主との取引を行う場合には、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正性を確保する方針です。

　当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、コンフォ

ートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計事務所からの講師を招き、勉強会を開催するなど社内研修を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＪＰＡ第６号株式会社等38社

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

ＣＡＩＪ株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ＪＰＡ第６号株式会社等38社

（持分法を適用しない理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

その他　　　　　　　　３～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。 

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　商品出資金の会計処理

　当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるＳＰＣが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額しております。

　なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「役員報酬」及び「支払報酬」は、営業費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた102,968千円は、「役員報酬」22,830千円、「支払報酬」25,173千円、「その他」54,965千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,891千円は、「為替差益」3,441千円、「その他」450千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

(注)　当社の短期借入金300,000千円に対して、関係会社株式300千円及び立替金351,900千円を担保に供しております。さらに、短期借入金6,572,780千円について、商品出資金6,845,313千円に係る利益分配請求権、残余財産分配請求権等を担保に供しております。

　その他、関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式5,500千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　４　当社グループは、ファンド組成等の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度においては２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　５　財務制限条項

　　　当社が、取引銀行１行と締結しております当座貸越契約限度額2,686,000千円並びに取引銀行２行と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額1,400,000千円については、第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや連結損益計算書の経常利益を損失としない事等を内容とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

　　　　※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行

平成25年３月実施の株主割当増資及び平成25年12月実施の第三者割当増資による増加　9,550株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は以下の通りであります。

株式の分割による増加　　　　　　　　　　　　　 2,039,750株

公募増資に伴う新株式の発行による増加　　　　　　 120,000株

第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加　　　　57,300株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

　当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得します。当社グループは、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

　当該匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡をした後、速やかに返済しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と極度額5,816,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は593,759千円であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）立替金、並びに(4）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）商品出資金

投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）短期借入金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　128,263千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　173,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 　　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

　　　　 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

（注）平成26年５月２日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び平成27年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に交付され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が1,988千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

　当社は建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、建物附属設備が簡素なものであり、除去による金額が軽微であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

　これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

　このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．㈱ＪＩＡは平成26年３月10日付で㈱こうどうホールディングスに商号変更しております。

２．平成25年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき実施した、株主割当増資を１株につき4,000円で引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．ＪＰＳ第３号株式会社は、当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる太陽光発電事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該太陽光発電事業のための設備の取得価額や売電価格、その他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．平成25年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき実施した、株主割当増資を１株につき4,000円で引き受けたものであります。

２．当社銀行借入に対する債務被保証については、金額は極度額を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。当該債務被保証については、平成26年９月までに解消しております。

３．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両者協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の子会社は、匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額をもとに、価格交渉の上で、決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社子会社の銀行借入に対する債務被保証については、金額は極度額を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。当該債務被保証については、平成26年９月までに解消しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったＣＡＩＪ㈱は、重要性がなくなったため当連結会計年度より重要な関連会社としておりません。その要約財務情報は以下のとおりであります。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成26年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成26年９月11日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成26年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式の発行及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成26年12月31日（水曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には前日の平成26年12月30日（火曜日））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 　　2,227,300 株

② 今回の分割により増加する株式数 8,909,200 株

③ 株式分割後の発行済株式総数 　 11,136,500 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数  40,000,000 株

(3)分割の日程

基準日公告日　平成26年12月16日（火曜日）

基準日　　　　平成26年12月31日（水曜日）

（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成26年12月30日（火曜日）

効力発生日　　平成27年１月１日（木曜日）

　なお、これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「（１株当たり情報）」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年９月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年５月２日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成27日１月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）当社の短期借入金300,000千円に対して、ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の関係会社株式300千円及び当社の立替金351,900千円を担保に供しております。上記のほか、短期借入金5,872,780千円について、連結子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社から商品出資金6,409,683千円に係る利益分配請求権、残余財産分配請求権等の担保提供を受けております。

　　　また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

　４　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　上記金額は当該保証債務の極度額を記載しております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度より取引銀行（前事業年度１行、当事業年度３行）と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,113千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成26年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式の発行及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成26年12月31日（水曜日）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には前日の平成26年12月30日（火曜日））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 　　2,227,300 株

② 今回の分割により増加する株式数 8,909,200 株

③ 株式分割後の発行済株式総数 　 11,136,500 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数  40,000,000 株

(3)分割の日程

基準日公告日　平成26年12月16日（火曜日）

基準日　　　　平成26年12月31日（水曜日）

（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成26年12月30日（火曜日）

効力発生日　　平成27年１月１日（木曜日）

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度については当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 (注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　当期増加額　本社移転に伴う内装設備の取得　13,097千円

建物　当期減少額　本社移転に伴う資産の除却　　　 2,634千円

２.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年８月８日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年８月25日及び平成26年９月３日関東財務局長に提出。

　平成26年８月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第９期第３四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日とする株式分割を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日とする株式分割を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上