E04163 長崎自動車 有価証券報告書－第118期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

４．「バス運行補助金収入」について、従来特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度から売上高に含めて計上する方法に変更したため、前連結会計年度（第117期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

４．「バス運行補助金収入」について、従来特別利益に計上しておりましたが、当事業年度から売上高に含めて計上する方法に変更したため、前事業年度（第117期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

　なお、次の７事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車運送事業（４社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。

(2）保険代理業（２社）

　長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(3）旅行業（１社）

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(4）旅館業（５社）

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

(5）不動産事業（１社）

(6）レジャーサービス業（１社）

　㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(7）関連事業（４社）

　㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。

　長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。

　㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。

（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。

２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ナバ開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

前連結会計年度末に比べ、従業員数が152名、臨時従業員数が226名増加しております。主な理由は、レンタル事業や飲食業を営む「㈱ＣＯＣＯアドバンス」が新たに連結子会社となったことに伴う増加であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．当社（提出会社）の労働組合は長崎私交通労働組合と称し、組合員は部長・課長・営業所長を除き、期末現在　男　795人、女　29人、計　824人であります。

２．平成26年12月、同組合と労働協約を締結し、現在有効であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、いわゆる「アベノミクス」効果と消費税増税前の駆け込み需要の影響から、年初は景気回復傾向が高まりましたが、4月に実施された消費税増税の反動減に加え、夏場の天候不順などにより、経済成長は当初予想を下回る結果となりました。

　本県の経済は、基幹製造業である造船業では、円高是正や技術力評価の高まりから競争力が回復し、受注件数は堅調な伸びを示しました。

　非製造業では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減の影響がありましたが、総じて底堅く推移いたしました。

また観光面におきましては、世界新三大夜景と二つの世界遺産の登録へ向けたＰＲ効果に加え、国際クルーズ船の寄港増加やハウステンボスの集客効果を背景に堅調に推移しており、本県では45年ぶりとなる国民体育大会「長崎がんばらんば国体」の開催効果が後押しいたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、長崎バスグループの「使命」と「経営理念」を実現するため、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みにより企業価値の向上に努めてまいりました。

中核事業である乗合バス部門では、「東長崎営業所」を開設し新規路線の運行を開始いたしました。

　また関連事業におきましては、「みらい長崎ココウォーク」のリニューアルや「株式会社ＣＯＣＯアドバンス」の設立など、長崎バスグループのブランド力向上を図り、収益の確保と経費の削減に努めてまいりました。

　この結果、売上高は13,756百万円（前連結会計年度比　226百万円、1.7%増）、営業利益は618百万円（同　119百万円、24.0%増）、経常利益は608百万円（同　169百万円、38.6%増）となりました。これに特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は602百万円（同　161百万円、36.7%増）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は406百万円（同　80百万円、24.9%増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．自動車運送事業

　乗合バス部門におきましては、利便性の向上と増収を図るため、ダイヤ改正を実施いたしました。

4月には「東長崎営業所」を開設し、東長崎の一部地域におきまして路線バスの運行を開始いたしました。同地区での運行は公共交通事業者の使命を果たすべく、長崎市並びに地域住民の強いご要望にお応えするものでした。

西海市を中心として運行しているさいかい交通では、小中学校の統廃合による地域のニーズを反映すべく運行ダイヤの見直しを実施いたしました。

貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や国民体育大会の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎ、稼働台数・収入ともに前年を上回りました。

また、運輸安全マネジメントに関しましては、平成19年に実施以来2回目となる国土交通省による「運輸安全マネジメント評価」が行われました。

同マネジメント評価では、安全・安心に対する取組みに一定の評価をいただき、これまで実践してきた取り組みの方向性を再確認することが出来ました。

広告部門におきましては、主力商品であるラッピングバス広告で、世界遺産登録応援企画などの営業を展開いたしました。

　以上の結果、運送収入は8,097百万円（前連結会計年度比　35百万円、0.4%減）、営業損失は227百万円（同　17百万円、8.6%増）となりました。

２．旅館業

県内観光におきましては、長崎の世界新三大夜景と二つの世界遺産の登録に向けたＰＲ効果に加え、国際クルーズ戦の寄港増加やハウステンボスの集客効果を背景に堅調に推移しており、本県では45年ぶりとなる国民体育大会の開催効果が後押しいたしました。

このような状況のもと「ホテル日航ハウステンボス」では、積極的な営業展開とハウステンボスの集客効果との相乗効果による客室稼働率の上昇と、客室リノベーションによる客室単価の上昇により、収益の底上げを図ることができました。

　「長崎バスターミナルホテル」では全客室のリノベーションや什器備品の更新が完了し、客室の商品価値が高まったことや競合他施設に負けない利便性の高い立地等をインターネット販売中心に訴求し、稼働率の向上を図ることができました。

　雲仙市の「青雲荘」では、普賢岳の噴火以来、雲仙温泉への客脚が遠のいていましたが、好調な長崎エリアの観光需要にも支えられて持ち直す傾向もあり、本格的な温泉利用者の回復が待たれる状況です。このような中、二階の飲食フロアーをリニューアルし、合わせて地元食材を活かしたメニュー開発を行い、青雲荘の最大の魅力である温泉と宴会での顧客満足度の向上を図り、需要の掘り起こしを図りました。

　総じて売上高は2,793百万円（前連結会計年度比　383百万円、15.9%増）、営業利益は273百万円（同　32百万円、13.5%増）となりました。

３．旅行業

主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努め、営業戦略の改善を行った結果、売上高及び利用者数は前連結会計期間を上回りました。

結果として、売上高は160百万円（前連結会計年度比　７百万円、5.0%増）、営業損失は９百万円（同　９百万円増）となりました。

４．保険代理業

当社（提出会社）事業部におきましては、生保代理店として収益の確保に努めてまいりました。

また、保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門では計画的な営業活動を推進し、従来からの個別面談による新規提案と保全手続きに加え、新商品の販売に注力するなど契約獲得に努めました。損害保険部門では、自治体関連契約獲得へ向けた営業活動を積極的に実施いたしました。

その結果、売上高は298百万円（前連結会計年度比10百万円、3.5%増）、営業利益は24百万円（同　６百万円、21.9%減）となりました。

５．不動産事業

不動産事業部門は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

不動産部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。

茂里町開発事業部門では、オープン６周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」において、開業以来初めての大規模リニューアルを実施いたしました。長崎地区初出店の７店舗を含む13の新規店舗出店と、25店舗の改装を行ったファーストリニューアルで施設の魅力が向上したことに加え、テレビＣＭなどを活用した販売促進効果もあり、11月１日のリニューアルオープン以降、連日多くのお客様にお越しいただくことができました。

結果として、売上高は1,987百万円（前連結会計年度比　91百万円、4.4%減）、営業利益は424百万円（同　９百万円、2.3%増）となりました。

６．レジャーサービス業

12月にＴＳＵＴＡＹＡ事業やフードサービス事業などをＭ＆Ａにより取得した「㈱ＣＯＣＯアドバンス」が新たにレジャーサービス業として加わりました。同社の決算日は３月31日であるため、連結決算日と３ヶ月異なっておりますので、取得日である平成26年12月１日をみなし取得日としております。なお、当該連結子会社につきましては、平成26年12月１日現在の貸借対照表を基礎として連結決算を行っております。

７．関連事業

関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社である㈱みらい長崎が営む広告看板製作業、ビル運営管理業及び長崎バス建物総合管理㈱が営むビル清掃業、ビル管理業、更に長崎バス情報サービス㈱が営むシステム事業が含まれております。

自動車整備事業では、従来の車検・点検整備のほか、ボディコーティングや窓ガラスの撥水加工など付加価値の高いカーメンテナンス商品の営業を展開してまいりました。

太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し、収益の確保に貢献いたしました。

広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。

システム事業では、主力商品であるデジタルサイネージ機器の拡販営業に注力し、一定の成果をあげることができました。

総じて、売上高は419百万円（前連結会計年度比　48百万円、10.3%減）、営業利益は135百万円（同　108百万円、405.8%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で獲得した資金を固定資産の取得および借入金の返済等にて使用した結果、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,275百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,520百万円（前連結会計年度比　216百万円、12.5%減）となりました。これは主として未払消費税等の増加及び減価償却費による資金増の結果です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、1,487百万円（前連結会計年度比　274百万円、22.6%増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、316百万円（前連結会計年度は、641百万円の支出）となりました。これは主に借入による資金調達によるものであります。

２【営業の状況】

　当連結会計年度の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。

(1）自動車運送事業

（注）　当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。

（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。

１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ

延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率

２．定期とは定期券による輸送人員であります。

３．輸送収入については消費税等は含んでおりません。

(2）旅館業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(3）旅行業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

　(4）保険代理業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(5）不動産事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(6）レジャーサービス業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(7）関連事業

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、正式登録への機運が高まる二つの世界遺産候補やハウステンボスの集客施策、そして、海外からのクルーズ客船が昨年を上回る入港数を予定していることもあり、観光面では好調に推移することが予想されます。

　加えて、公共投資が高水準にある建設業が牽引役を果たすことで、県内景気は緩やかな回復基調を辿るものと思われます。

　本県では九州新幹線長崎ルートの開業を７年後に控え、長崎駅周辺の再開発や県庁舎移転と跡地の活用、また市庁舎の建替えやＭＩＣＥ施設の建設など、政府が進める地方創生とも相まって、中心市街地活性化事業や交流人口拡大施策に好影響をもたらすことが期待されます。

　このような経営環境の中で、当社は中期経営計画ファーストステップの最終期である本年、目標達成への具体的な取り組みを加速させるとともに、創立80周年を迎える平成28年以降、次のステップへ向けた新たな戦略を構築して参ります。

　その一つとして、中核事業である乗合バス事業につきましては、今春に開設を予定している新時津北部ターミナルの完成に伴い、長崎北部エリアの路線再編成に着手いたします。

　また、全国の中でも人口減少の著しい長崎市域において、路線の維持と地域の皆様の生活の足を絶やさぬため、平成9年以降、据え置いてまいりました運賃改定の検討も視野に入れながら、収支バランスの改善に努めて参る所存です。

　これからも、運輸安全マネジメントの取り組みを確実に実行し、安全・安心な長崎バスとして、お客様並びに地域の皆様への信頼を高めて参ります。

　さらに、地域に密着した当社グループの強みを活かし、グループ各社とのシナジー効果を最大限に引き出すべく注力いたします。

　百年に一度といわれる変革の好機を迎えている長崎において、街の発展を自社の成長へとつなげるために、全社一丸となって精進して参ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）旅客自動車運送事業

・法的規制及び重大事故

旅客自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化

貸切運送事業は、平成12年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・燃料油価格の変動

当社グループ全体における営業用バス車両の年間燃料消費量は約10,000キロリットルであり、燃料１リットル当たり単価が１円上昇することで、年間約1,000万円の燃料費が増加いたします。燃料油購入につきましては、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、現在原油相場は高値圏にあり、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により燃料油価格が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）旅館業

・法的規制

ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）保険代理業

・契約の減少による影響

保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産事業

・賃貸料の下落

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

・割引率等前提条件の変更

従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は26,622百万円（前連結会計年度比　1,710百万円増）となりました。流動資産は
3,834百万円（同　974百万円増）、固定資産は22,788百万円（同　736百万円増）となりました。流動資産の増加は、主として現金預金及び商品が増加したことによります。また、固定資産につきましては、主としてリース資産及び投資有価証券の時価評価差額の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債は、14,917百万円（同　964百万円増）となりました。流動負債は4,907百万円（同　1,134百万円増）、固定負債は10,010百万円（同　170百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に買掛金及び短期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少は、主として長期未払金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は11,705百万円（同　746百万円増）となりました。これは、主として当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.0%となり、また１株当たり純資産額は7,503円37銭となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は13,756百万円（前連結会計年度比　226百万円増）、売上原価は10,003百万円（同　97百万円減）となりました。売上高の増加は、主に旅館業の売上高が増加したことなどによります。

　この結果、営業利益は618百万円（同　119百万円増）、経常利益は608万円（同　169百万円増）となりました。

　また、固定資産売却益等を計上した特別利益は９百万円（同　17百万円減）となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は14百万円（同　９百万円減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は602百万円（同　161百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を差し引いた当期純利益は406百万円（同　80百万円増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は260円36銭となりました。

　なお、セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、主要な事業である自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う一般乗合バス乗車人員の減少率は低下傾向にあるものの、その他の事業におきましては規制緩和、及び顧客ニーズの多様・分散化により大変厳しいものとなっております。この傾向が継続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「３　対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、事業基盤の確保を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、自動車運送事業を中心に、当社グループ全体で1,457百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施致しました。

　当社（提出会社）自動車運送事業においては、旅客の利便性やサービス向上を図るため、乗合バス14両（大型10両、中型4両、ミニバス3両）の更新、新規路線である東長崎地区への営業所開設や、ドライブレコーダーを車両162両へ設置したことにより、416百万円の設備投資を実施致しました。

　当社（提出会社）関連事業部門（茂里町開発事業）においては、みらい長崎ココウォークのリニューアルを実施したことにより、41百万円の設備投資を実施致しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具備品の合計であります。

３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）子会社

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。

なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり１株につき年50円の配当を続けて参りました。

　当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様１株につき年50円の配当を実施しました。この結果、当期は配当性向89.2％、自己資本利益率0.9％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　山田浩一朗、永山在紀は、社外取締役であります。

２．監査役　藤泉、田村和雄は、社外監査役であります。

３．平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人と人、街と街をつなぐ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。

　また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ、会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、部次長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、グループ会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。

平成18年７月に取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制室（３名）を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んで参ります。

　なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所の監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、グループ会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。

　平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。

　弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（監査法人北三会計社）には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。

ロ、会計監査の状況

　会計監査人は監査法人北三会計社に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、通山芳之１名であり、継続監査年数は２年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

ハ、社外取締役及び社外監査役との関係

　提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社株式を14,110株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。

　また、社長の下、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制とリスク管理体制の強化を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、退職慰労金を含み、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

当連結会計年度(自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

　㈱ＣＯＣＯアドバンスは、平成26年12月１日の会社設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は、連結決算日と異なっていますが重要性がないため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち９社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。

　長崎バス建物総合管理㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　㈱ＣＯＣＯアドバンスの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、会社設立日であります平成26年12月１日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

　ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

ａ．商　品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　また、親会社のみらい長崎ココウォーク不動産事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

機械及び装置　　６～17年

車両運搬具　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計時移行時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホ．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、当連結決算日における有効性の判定を省略しております。

ヘ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

ト．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

チ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が537,283千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が208,290千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は133円51銭増加しております。

　（バス運行補助金収入に係る計上方法の変更）

　旅客自動車運送事業を営む当社及び一部の連結子会社では、バス運行補助金について従来特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度から当該連結会計年度に対応した発生額を売上高に含めて計上する方法に変更しております。

　この変更は、実務上売上高を補填する性格がより明確になったこと、過疎化の進行や少子高齢化に伴う利用人員の減少などの外部環境の変化に伴い、地方自治体などからバス路線維持の要請が増し、収受する補助金について委託金的要素が強くなり、補助金額を見積りやすくなったことなどにより、損益区分をより適正に表示するために行ったものです。これにより、従来の方法に比較して、売上高、営業利益及び経常利益はそれぞれ132,583千円増加しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益及び経常利益はそれぞれ117,047千円増加しております。

　なお、前連結会計年度に係る一株当たり情報に対する影響額、前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。

　また、セグメント情報に与える影響は、（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報）に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

(1) 担保差入資産

　上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。

(2) 上記の担保資産に対する債務

　２　偶発債務

（連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。）

　上記会社は関連会社であります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

※４　関連会社株式

※５　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※６　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　旅客自動車運送事業営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　旅客自動車運送事業一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　旅館業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　旅行業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　保険代理業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　不動産事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※７　関連事業販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※８　旅客自動車運送事業営業費、全事業の販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

※９　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※10　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※11　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※12　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグループを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

上記資産は帳簿価額に対して、時価が著しく下落しており、将来の使用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　㈱ＣＯＣＯアドバンス（平成26年12月１日現在）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　旅館業における地デジ対応テレビ、及びホテルシステム等と自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

　長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　ホ．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

　一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行うことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

 　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）従業員に対する長期貸付金

　　時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）短期借入金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）長期未払金、(5）受入建設協力金、並びに(6）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額292,724千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額292,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度においては減損処理は行っておりません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年12月31日）及び当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

    期間定額基準

(2）割引率

    0.8％

(3）期待運用収益率

    1.0％

(4）過去勤務債務額の処理年数　　　　　　　　　　　10年

　 （発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数　　　　　　　　　　10年

　 （各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数　　　　　　　　　15年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表