E05349 メディビックグループ 有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第13期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年７月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第13期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年７月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社メディビックグループ）、連結子会社５社により構成されております。

企業集団の事業系統図は、次の通りであります。

※１ ㈱メディビック

平成18年７月に、当社のバイオマーカー創薬支援事業を新設分割により承継させた、当社が100％出資する子会社であります。連結子会社に該当いたします。

※２ ㈱サイトクオリティー

平成19年７月に、当社が50.5％の株式を取得及び平成20年１月に49.5％の株式追加取得により、当社が持分の100％を保有することとなった子会社であります。連結子会社に該当いたします。

※３ ㈱アニマルステムセル

平成25年10月８日当社が100％の株式を取得して100％子会社となりました。連結子会社に該当いたします。

※４ ㈱日本再生医療機構

平成25年10月10日子会社の㈱アニマルステムセルが47.77％を取得し、同社の100％子会社となりました。連結子会社に該当いたします。

※５ ㈱メディビックファーマ

平成18年３月に、当社が100％出資して設立された子会社であります。連結子会社に該当いたします。

当社グループの事業内容及び各子会社の当社グループ内における位置づけは、以下の通りであります。

なお、次の５つの事業は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 当社グループの事業内容

当社グループでは、「遺伝子事業」、「治験支援事業」、「再生医療事業」、「その他」を営んでおります。

① 遺伝子事業

遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。

「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした初めての直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「Cheer Woman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の市場浸透に取り組む方針でおります。

おくすり体質検査は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。
　さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。

② 治験支援事業

治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。　この結果、治験支援事業の売上高は45,173千円（報告セグメント変更後に基づく前年同期比21.3％増）、セグメント損失（営業損失）は3,277千円（報告セグメント変更後に基づく前連結会計年度はセグメント利益3,485千円）となりました。

③ 再生医療事業

再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」および「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用を開始しております。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行っております。

⑤ その他

その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。）グルフォスファミドの「ライセンス優先交渉権」と「日本での共同開発権」を保有しており、国内製薬企業及びアジアの製薬企業に対して、開発・販売権の営業活動を行っております。

Eleison社は、平成25年10月７日付すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始したことを発表しました。主要エンドポイントは、全生存期間です。Eleison社は、この第Ⅲ相試験のためのSPA（Special Protocol Assessment）を米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しており、試験完了後の平成27年にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 各子会社の当社グループ内における位置づけ

① ㈱メディビック

当社グループの遺伝子事業において遺伝子検体サービスや検体バンキング中心に行っております。連結子会社に該当いたします。

② ㈱サイトクオリティー

当社グループの治験支援事業の治験コーディネートサービスを中心に行っております。連結子会社に該当いたします。

③ ㈱アニマルステムセル

当社グループの再生医療事業を行っております。連結子会社に該当いたします。

④ ㈱日本再生医療機構

当社グループの再生医療事業を行っております。連結子会社に該当いたします。

⑤ ㈱メディビックファーマ

当社グループのその他事業において、創薬関連を担うことを目的としており、抗がん剤Glufosfamideの臨床開発を中心に行っております。連結子会社に該当いたします。

４ 【関係会社の状況】

(平成26年12月末現在）

(注) １．議決権比率の（　）内数値は、間接所有割合の内数であり、株式会社アニマルステムセルが保有しております。

２．株式会社メディビックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

３．株式会社サイトクオリティーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社アニマルステムセルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４．当社グループの従業員は、プロジェクトによって複数のセグメントに従事するのが常態であります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、デフレ経済の解消と再生を掲げたアベノミクスへの期待感から、円高是正、株価上昇さらには経済マインドの好転などにより日本経済は徐々に回復の兆しを見せつつあります。

当社グループを取り巻く環境としましては、政府が推進する医療分野の成長戦略の取り組みのもと、iPS細胞などによる「再生医療」の早期実現、ゲノムコホート研究、バイオバンク基盤整備、「個別化（テーラーメイド）医療」などの取り組みが活発化しました。

このような状況のもと当社グループは、検体保管事業による匿名化システムの開発案件や遺伝子解析に関する受託事業、さらには患者様ダイレクトに遺伝子検査事業を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社及び当社グループ全体の売上高は、再生医療事業の幹細胞自動培養装置の開発権の譲渡等により前連結会計年度比50.1％増の346,308千円を計上することができたものの、損益面においては事業展開に伴う販管費増大により営業損失274,859千円、経常利益は、貸倒引当金繰入額等により304,851千円、当期純損失は、売上の増加に伴う法人税、住民税及び事業税の増大により356,651千円といずれも前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上により、当連結会計年度における当社グループの連結業績及びセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。

① 遺伝子事業

遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。

　「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした初めての直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「Cheer Woman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の市場浸透に取り組む方針でおります。

　おくすり体質検査は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。
　さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。

　この結果、遺伝子事業の売上高は60,885千円（報告セグメント変更後に基づく前年同期比30.3％減）となったため営業費用をカバーしきれず、セグメント損失（営業損失）は73,468千円（報告セグメント変更後に基づく前連結会計年度はセグメント損失46,290千円）となりました。

② 治験支援事業

治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。　この結果、治験支援事業の売上高は45,173千円（報告セグメント変更後に基づく前年同期比21.3％増）、セグメント損失（営業損失）は3,277千円（報告セグメント変更後に基づく前連結会計年度はセグメント利益3,485千円）となりました。

③ 再生医療事業

再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」および「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用を開始しております。また、幹細胞自動培養装置の開発権の譲渡を行っております。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行い、また幹細胞自動培養装置の開発権の売却も行っております。

この結果、再生医療事業の売上高は207,390千円（前連結会計年度の第３四半期より連結を開始しており、報告セグメント変更後に基づく前連結会計年度の売上高は1,980千円）、セグメント利益（営業利益）は52,999千円（前連結会計年度の第３四半期より連結を開始しており、前連結会計年度はセグメント損失39,382千円）となりました。

④ その他事業

その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。

Eleison社は、平成25年10月７日付すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始したことを発表しました。主要エンドポイントは、全生存期間です。Eleison社は、この第Ⅲ相試験のためのSPA（Special Protocol Assessment）を米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しており、試験完了後の平成27年にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画です。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ202,175千円減少し、156,720千円となりました。当連結会計年度の概況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、322,825千円の減少となりました（前連結会計年度は234,094千円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純損失334,013千円の計上、売上債権の増加額223,949千円、関係会社株式売却益977,336千円、貸倒引当金繰入額977,335千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、178,810千円の減少となりました（前連結会計年度は369,953千円の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出122,429千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、300,515円の増加となりました（前連結会計年度は784,720千円の増加）。これは第三者割当増資による株式の発行による収入302,600千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの営業活動は、主に顧客のバイオマーカー探索を支援するソリューションの提供及び治験支援、再生医療・幹細胞の研究及び臨床開発を目的とした事業から構成されており、一般的な意味での生産を行っていないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループにおける受注残高は、単価の大きい個々の契約の受注の動向によって大きく変動する傾向にあり、将来の一定期間の業績を合理的に予測するための指標として必ずしも適切でないため、記載しておりません。

(3) 販売実績

最近２連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度より、前連結会計年度から第１四半期連結会計期間にかけての連結子会社の増減に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「バイオマーカー創薬支援事業」「テーラーメイド健康管理支援事業」「創薬事業」「投資・投資育成事業」から、「遺伝子事業」「治験支援事業」「再生医療事業」「その他」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメントごとの販売実績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが持続的に成長して企業価値を高めるとともに、我々のビジョンを達成するために対処すべき課題は以下のように考えております。

① 人材の確保・育成

当社グループが推進する事業は新しい領域であり、技術面及び事業面の両面において主体的な取り組みが必要とされます。このような環境では、過去の知識や経験にとらわれずに果敢にチャレンジする精神と事業を具現化する能力とリーダーシップが必要です。このため、当社グループでは、このような素養を有し当該分野を牽引できるような優秀な人材を確保し育成していくことを重視しております。

② 技術革新への対応

遺伝子解析技術は近年、次世代シーケンサー装置の登場により大幅な時間とコストの削減に成功しております。これらの技術を用いてより先進的なサービスを開発するためには、試験管等を用いるウェット解析とコンピューターを使ったドライ解析の技術が必要となります。新しい技術の習得や開発をしなければ、付加価値の提供ができず、価格競争に陥ります。

また、再生医療の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。画期的な技術革新が起こった場合には、既存技術は競争力を失います。このため、当社としては、遺伝子分野、再生医療分野の２つの分野に共通して積極的な技術開発を推進し、当該分野のリーダー的な存在になることを目指します。技術開発は自社開発にこだわらず、企業、アカデミアなど多方面で連携を図り、共同開発を中心に進めていきます。

③ 海外展開

再生医療市場は、日本のみならず、アジア、米国、南米、欧州にいたるまでグローバルに成長していきます。今後、当社の成長を促進するためには、特にアジア展開が欠かせません。培養装置等の世界販売を視野に入れて海外での販売ルートの確保など、パートナー企業の開拓に積極的に努めて営業活動を促進していきます。

④ 創薬開発におけるライセンス販売支援

すい臓がん治療薬の開発権がEleison社に依存しているため、Eleison社とのコミュニケーションの重要性が指摘されます。現在進行中のすい臓がんに対する第二選択（Second-Line）治療薬を評価する第Ⅲ相臨床試験につきましては、480人の患者登録がスムーズに行われるか否かによって試験完了期間に大きく影響を及ぼすため、平成27年度中に予定しているNDA（新薬承認申請）を米国FDAに申請することが出来るかが鍵となります。第Ⅲ相臨床試験の経過によっては国内外の製薬企業等に共同開発あるいはライセンス販売の交渉にも影響を及ぼす可能性も考えられます。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等の解消

当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、安定した財務基盤を確立するため、新サービスの事業化による「事業収益の拡大」及びコスト削減などに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当該リスクは本有価証券報告書提出日現在にて判断しております。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 遺伝子事業及び再生医療事業における市場動向に応じた展開について

当社グループでは今後も、遺伝子検査事業と再生医療事業の営業活動に注力するとともに、健康・医療市場において、個人・法人をターゲットとしてサービスを展開し、収益機会の拡大を図ってまいります。

しかしながら、これら計画が予定通りに実現する保証は無く、国内における営業活動に遅れが生じた場合、予想以上に契約締結に長期間を要した場合、あるいは新技術の取り組み等に想定以上にコストを要した場合などにおいて、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

② 創薬におけるリスク管理について

㈱メディビックファーマにおいて、抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の臨床開発を中心に創薬支援を行っております。グルフォスファミドにつきましては、平成20年に国内第Ⅰ相臨床試験を終了し、安全性及び用量については海外臨床試験と同等の結果を得ました。また、日本人の薬物動態につきましても、海外での第Ⅰ相臨床試験データとほぼ同じ評価結果であることが確認されました。抗腫瘍効果につきましては、胆道がん、すい臓がん等に効果が期待される薬剤であることが示唆されました。平成25年10月より、すい臓がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験が米国を中心に開始されております。Eleison社との共同開発支援パートナーとして、臨床試験の経過を注視しつつ、国内外製薬企業を中心に日本及びアジア地域でのライセンス販売活動を進めております。

しかしながら、医薬品開発においてはこれら計画が予定通り実現する保証は無く、開発パートナーとの共同開発、当該事業あるいは化合物に関する権利の譲渡、売却等が成功しなかった場合には、当社グループが期待しているアップフロントフィー、ロイヤルティー等の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

③ 政策・法令等の影響等について

(1) 薬事法による規制及び薬事法の改正等について

㈱メディビックにおけるPGxソリューションサービスにおいては、顧客の新薬の承認申請資料として厚生労働省の直接の審査対象となるデータを取り扱っており、新薬の申請者に提供する情報や技術も、薬事法などで定められた基準を満たすことが求められます。

これらは、現時点での法規制に従って行われており、将来、厚生労働省等の規制動向に変化が生じた場合、その対処のためのコストが当社グループの想定している範囲内に収まる保証は無く、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 倫理指針による規制及びその社会的認知について

　当社グループで実施している遺伝子検査事業については、経済産業省が研究会を発足して検討している遺伝子ビジネスの認定制度や新たな薬事法の改正など当該ビジネスに該当する各種レギュレーションによって営業活動が遅延または停止される場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　また、遺伝子情報又は個人情報の取り扱いに関する事故やトラブル、情報の漏洩等、世間一般の倫理観に影響を与えるような事象が発生した場合、その事象が当社グループの事業に悪影響を与える可能性は否定できません。これらの場合、その対処のためのコストが当社グループの想定している範囲内に納まる保証は無く、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について

当社グループの研究開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業展開に当たり弁護士事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。

しかしながら、当社グループが知的財産権侵害に関する問題を完全に回避することは困難であります。第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、仮に当社製品が第三者の知的財産権を侵害している場合などにおいて、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、その製品の販売・ライセンシングの中止、又は継続のためにライセンス契約を締結する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

一方、当社グループは、自社で開発した技術について積極的に知的財産権の取得及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが出願する発明について特許が承認される保証は無く、権利を取得した場合においても、その費用について当社グループの収益により全て回収できる保証はありません。また、より優れた技術が発明された場合には、当社グループの権利が陳腐化する可能性があります。

⑤ 業績の推移について

当社グループは、設立以来第３期（平成14年12月期）まで連続して損失を計上し、第４期（平成15年12月期）においてインフォマティクス事業売上が急増したことによりはじめて黒字を計上しました。しかしながら、第５期（平成16年12月期）以降、今期（平成26年12月期）まで赤字を計上しており、次期（平成27年12月期）及び将来において、継続的に黒字を計上できる保証はありません。

⑥ 売上計上時期の影響について

当社グループでは、成果物の納品や顧客の検収をもって売上計上となる案件のうち、大型案件において納品又は検収の遅延等により売上計上時期の遅れが生じた場合、期間業績に影響を与える可能性があります。また、納品又は検収が一時期に偏った場合、期間業績に変動が生じる場合があり、業績動向の予測が困難になる可能性があります。

⑧ 小規模であることについて

(1) 社内組織について

平成26年12月31日現在、当社グループは、取締役４名、監査役３名（グループ内の役員兼任及び使用人兼務を除く）、及び従業員29名と未だ小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織の規模に応じた体制となっております。

今後、当社の事業が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れず、案件獲得等に当たって機会損失につながる可能性があります。また、当社は事業基盤の拡充を勘案し、内部管理体制のさらなる強化を進めていますが、それが計画通りに進む保証はありません。

(2) 人材の獲得について

当社グループでは今後、事業収益の向上を図るため、必要に応じ人材の確保に努めてまいりますが、既存社員の退職又は採用が進展しない場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 提携戦略について

当社グループは、少数精鋭を基本方針としておりますので、必要に応じて、外部の企業や専門家の活用を行っていく方針であります。

しかしながら、外部企業の経営方針は、原則として当社グループのコントロール下に置くことができない事項であり、これら外部企業が当社との間で進めているプロジェクトを急遽中止するような事態が生じた場合には、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧ 資金調達の実施について

　当社グループは、事業基盤強化のための設備投資や企業買収、研究開発力の充実を目指した技術導入といった資金需要があった場合、公募増資、第三者割当増資のほか、新株予約権、転換社債の発行などにより資金調達を行う場合があります。

　これらは当社グループが事業戦略を機動的に実行するために必要不可欠な資金であり、適切な施策であると考えておりますが、これらの施策が成功を収める保証は無く、また成功を収めたとしても、投資に見合う業績を達成できる保証はありません。

⑨ 配当政策について

当社グループでは、株主様への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、利益配当については業績及び財政状態を勘案しつつ実施を検討する方針であります。

しかしながら当社グループは、事業の安定化を図り、確固たる競争力を早期に築くことが重要であると考えており、利益創出の折は当面これを累積損失の解消に充てる方針であります。

⑩ ストックオプション制度について

当社グループは、優秀な人材の確保のため、並びに従業員等の業績向上に対する意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの取締役、監査役、役員に準ずる者及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

平成26年12月31日現在における当社グループの発行済株式総数は29,059,820株でありますが、これに対しストックオプションに係る新株発行予定株数の合計は301,400株であります。これら新株予約権が行使された場合、当社の一株当たり株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社グループは、今後もストックオプション等のインセンティブプランを実施する場合があり、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。

⑪ 事業進捗の不確実性について

現在想定しております「 バイオバンク施設の設立」における事業の展開について、今後法整備の進捗状況によっては、当社の予定するスケジュールと比べ大幅に進まなくなる可能性があります。

⑫ 株式価値の希薄化及び株価の影響について

平成27年３月２日に、株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス、ロート製薬株式会社及び株式会社フォーシスアンドカンパニーを割当先とする第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行をいたしました。

当社の期末日現在の発行済株式総数29,059,820株に加え、新株式が348,200株(議決権の個数3,482個)発行され発行済株式数は29,408,020株となっており、また、第6回新株予約権の行使により8,500,000株(議決権の個数85,000個)の新株式が発行されることになり、期末日現在の発行済株式総数29,059,820株(議決権の数は290,585個)に対して30.45％(議決権の総数に対する割合は30.45％)の希薄化率となることから、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することとなり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、今回の資金調達により新たな収益の柱を構築するための成長戦略を推進し事業拡大を行うことが、経営の安定及び当社の企業価値につながり、ひいては株式価値の向上につながると考え、株式価値の希薄化は合理的であると判断しております。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失274,859千円、経常損失304,851千円、当期純損失356,651千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△322,825千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、従来通り、個に適した医療の実現に資するための新規製品・サービスの開発を、機動的に行うことを目指して日々積み重ねられております。研究開発体制は、連結子会社である株式会社メディビック、株式会社アニマルステムセルを中心とし、さらに共同研究開発機関との交流によって推進されております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は23,545千円であります。

(1) 遺伝子事業

遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「Cheer Woman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の啓蒙活動を展開すると同時にこの検査の取扱医療機関の拡大を図り、市場浸透に取り組む方針であります。「おくすり体質検査」は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。

さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。

(2) 治験支援事業

治験支援事業におきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。

(3) 再生医療事業

再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」及び「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用を開始しております。さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行っております。

(4)その他事業

その他事業におきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

(1) 経営成績

当社グループは、検体バンキングサービスをはじめとした企業・研究機関向けのPGｘ試験サポートと、おくすり体質検査をはじめとした個人向けの遺伝子検査サービス及び再生医療事業の幹細胞自動培養装置の開発権譲渡を中心に事業を展開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は346,308千円（前年同期比50.1％増）、経常損失は304,851千円（前年同期比23,977千円増）、当期純損失は356,651千円（前年同期比68,336千円増）となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産

当社グループの当連結会計年度における総資産は980,142千円となり、期首に比べ22,194千円減少いたしました。

　主な要因としては、預金の減少202,175千円、受取手形及び売掛金の増加額223,949千円等によるものであります。
　負債は71,358千円であり、期首に比べ18,134千円増加いたしました。
　主な要因としては、未払法人税等の増加額19,421千円等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ40,328千円減少し908,784千円となりました。
　主な要因としては、平成26年３月17日に第三者割当による新株式発行により302,600千円を資金調達し、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,300千円増加したものの当期純損失356,651千円を計上したことによるものであります。

　　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は92.7％となりました。

② 連結キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

③ 資金需要について

当社グループでは、事業基盤強化のための設備投資や研究開発力の充実が経営の重要な要素であると考えており、今後において、資金需要が見込まれる場合には、資金調達手段の検討を進めてまいります。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失274,859千円、経常損失304,851千円、当期純損失356,651千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△322,825千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は85百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 遺伝子事業

当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における テンプレート調整自動化システム及びCheer Woman/スマホ対応サイト制作の等を中心とする総額13百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 再生医療事業

当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における自動培養装置設備等を中心とする総額53百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、次世代情報基盤エンジン追加開発の5百万円及び本社移転に伴う事務所設備等を中心とする総額13百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社は賃借物件で、その概要は次の通りです。

(2) 国内子会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．関西ラボは賃借物件で、その概要は次の通りです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、今後複数年に渡り遺伝子関連の事業の拡大を予定しており、期末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単位株式数は100株であります。

２　平成27年３月２日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済式数が348,200株増加しております。

３　提出日現在発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成17年３月30日第５回定時株主総会決議に基づく平成17年７月６日取締役会決議）

(注）１　新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、割当てる株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数に乗じた数となります。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

又、発行日以降、当社が合併又は会社分割等を行う場合等、新株予約権の行使により発行される株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額となるよう、新株予約権の目的となる株式数を調整します。

２　発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額をそれぞれ調整します。

(ア) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(イ) 当社が行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア) 対象者のうち、新株予約権の割当時に当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

(イ) 新株予約権の分割行使はできないものとする。

(ウ) 上記のほか、当社は取締役会決議及び取締役会決議に基づく当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において、新株予約権の行使の条件、当社への新株予約権返還事由その他の事項を定める。

（平成17年３月30日第５回定時株主総会決議に基づく平成18年１月４日取締役会決議）

(注）１　平成24年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月１日をもって１株を100株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２　新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、割当てる株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数に乗じた数となります。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

又、発行日以降、当社が合併又は会社分割等を行う場合等、新株予約権の行使により発行される株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額となるよう、新株予約権の目的となる株式数を調整します。

３　発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額をそれぞれ調整します。

(ア) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(イ) 当社が行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア) 対象者のうち、新株予約権の割当時に当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

(イ) 新株予約権の分割行使はできないものとする。

(ウ) 上記のほか、当社は取締役会決議及び取締役会決議に基づく当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において、新株予約権の行使の条件、当社への新株予約権返還事由その他の事項を定める。

（平成18年３月30日第６回定時株主総会決議に基づく平成18年４月26日取締役会決議）

(注）１　平成24年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月１日をもって１株を100株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２　新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、割当てる株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数に乗じた数となります。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

又、発行日以降、当社が合併又は会社分割等を行う場合等、新株予約権の行使により発行される株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額となるよう、新株予約権の目的となる株式数を調整します。

３　発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額をそれぞれ調整します。

(ア) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(イ) 当社が行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げます。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア) 対象者のうち、新株予約権の割当時に当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

(イ) 新株予約権の分割行使はできないものとする。

(ウ) 平成18年12月期からの当社連結純利益（税引前）の累積が1,194,671千円以上であることを要する。

(エ) 上記のほか、当社は取締役会決議及び取締役会決議に基づく当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において、新株予約権の行使の条件、当社への新株予約権返還事由その他の事項を定める。

②　平成18年施行新会社法の規定に基づく新株予約権

（平成27年２月12日取締役会決議により平成27年３月２日発行）

(注）１．新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、割当てる株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数に乗じた数となります。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

又、発行日以降、当社が合併又は会社分割等を行う場合等、新株予約権の行使により発行される株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額となるよう、新株予約権の目的となる株式数を調整します。

２．発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額をそれぞれ調整します。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、１．②に定める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

又、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３． 新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20 取引日連続して、当該各取引日における行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金310 円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成22年１月１日から平成22年12月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,067千円増加しております。

２．平成22年１月１日から平成22年12月31日までの間に、ストックオプションの権利行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,022千円増加しております。

３．平成23年１月１日から平成23年12月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が12,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,876千円増加しております。

４．平成24年７月１日をもって、普通株式株１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数が20,942,658株増加しております。

５．平成24年１月１日から平成24年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使（株式分割前）により、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,324千円増加しております。

６．平成24年７月１日から平成24年12月31日までの間に、新株予約権の権利行使（株式分割後）により、発行済株式総数が3,475,520株、資本金及び資本準備金がそれぞれ131,985千円増加しております。

７．平成25年１月１日から平成25年１月28日までの間に、新株予約権の権利行使（株式分割後）により、発行済株式総数が1,625,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,025千円増加しております。

８．平成25年10月７日に第三者割当新株発行により、発行済株式総数が1,955,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ349,926千円増加しております。

９．平成26年３月17日に第三者割当新株発行により、発行済株式総数が850,000株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ151,300千円増加しております。

10．平成27年１月１日から提出日現在までの間に平成27年３月２日に第三者割当新株発行により、株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス、ロート製薬株式会社、株式会社フォーシスアンドカンパニーの３者に対し１株当たり244円にて発行しており、発行済株式総数が348,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,480千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年12月31日現在)

(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、34単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年12月31日現在)

(注)　前事業年度において主要株主であった株式会社リゾート＆メディカル社は、当事業年度におきまして主要株主では無くなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年12月31日現在)

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個）含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の主な内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主様への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、利益配当については業績及び財政状態を勘案しつつ実施を検討する方針であります。

しかしながら、当社グループは、事業の安定化を図り、確固たる競争力を早期に築くことが重要であると考えており、利益創出の折は当面これを累積損失の解消に充てる方針であります。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によってこれを定めることとしております。また、期末配当の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を６月30日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役木嶋豊は、社外取締役であります。

２．監査役４名全員とも、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）

当社は、経営に関する意思決定を迅速かつ戦略的に行い、株主の皆様に利益を還元しつつ法令遵守の経営を行う方針で、以下のように、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社では、内部統制システムとして、社長直轄の内部監査室を常置しており、定期的な内部監査により、コンプライアンス体制の充実という観点から、業務の効率性または妥当性、適法性についての監査を行っております。監査役による業務監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査をそれぞれ厳密に行うとともに、互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、当社に与える影響が大きい重要な法務案件をはじめとして、各種新規プロジェクトや日常の業務に関しては、適宜、顧問弁護士による法的アドバイスを得ております。

1. 取締役会

経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う取締役会を原則、毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。現在、取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役４名）の出席によって月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。

2. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備にあたり、統制及び管理が機能する組織を構築するとともに、リスクの軽減と発生後の速やかな対応が可能な体制構築に努めております。また、コンプライアンスについては、各分野において法律顧問契約を締結した複数の弁護士等の社外専門家と必要に応じて適宜会合を開催し、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役は監査役会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会計監査人、内部監査室と連携をとり、当社及び当社子会社への監査を実施し、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目的として内部監査室を設置して担当者１名を配置しており、業務執行の有効性、合理性および遵法の視点から内部統制システムをモニタリングし、具体的な業務改善提案を行っております。内部監査の際には、必要に応じ監査役との会合を持ち緊密な連携体制を築いております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、取締役木嶋豊と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の監査役は、監査の独立性及び透明性の確保のため、４名全員が社外監査役であり、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役について、他社の役職、役員を歴任されたことなどにより得た数々の優れた見識、経験、且つ客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
　社外監査役につきましては、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。又、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、木嶋豊氏を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、外部弁護士と協議のうえ慎重に判断しております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室及び会計監査との相互連携とは、常に連携し情報を共有し監督、鑑査を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を、社外取締役及び社外監査役との間に締結することとしており、当該契約に基づく賠償責任限度額は500万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が定めた額のいずれか高い額としております。

④ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、平成20年３月27日開催の第８回定時株主総会決議により、年額80,000千円以内となっております。各監査役の報酬額は、平成13年11月21日開催の臨時株主総会決議により月額2,000千円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、アスカ監査法人と監査契約を締結いたしております。

アスカ監査法人および同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

アスカ監査法人　　指定社員　業務執行社員　田中　大丸

アスカ監査法人　　指定社員　業務執行社員　法木　右近

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

会計監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士３名、その他３名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の行為に関する責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨、定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票は行わないものと定めています。解任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項の定めによる決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
 なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　従来、連結子会社であった株式会社Asia Private Equity Capitalは、保有株式全株を売却したため、当連結会計年度より同社及び同社の子会社１社(１組合)を連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案し、損失見積額を計上しておりますが、当連結会計年度での計上はありません。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた24,063千円は「未収入金」1,346千円、「その他」22,716千円として、また、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた35,954千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」35,954千円として組み替えております。

 (連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,719千円は、「助成金収入」1,374千円、「その他」1,345千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には次の費目が含まれております。　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。　

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※５　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

※６　有形固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。　

※７　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　　　

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

当社グループは、原則として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。本社事務所については、投資の回収が困難となったため、新規事業に係るソフトウエアを除いた帳簿価額全額を減額し、減損損失（1,361千円）として特別損失に計上しております。

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　当社グループは、原則として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。本社事務所については、投資の回収が困難となったため、新規事業に係るソフトウエアを除いた帳簿価額全額を減額し、減損損失（13,071千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　1,625,000 株　

第三者割当有償増資による増加　　　　　　　　　1,955,100 株

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２. 平成16年５月、平成16年11月、平成17年７月、平成18年１月、平成18年４月及び平成20年4月ストック・オプションとしての新株予約権については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

平成23年４月新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

平成24年８月新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内容は、次のとおりであります。

第三者割当有償増資による増加　　　　　　　　　  850,000 株

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２. 平成16年５月、平成16年11月、平成17年７月、平成18年１月、平成18年４月ストック・オプションとしての新株予約権については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

平成23年４月新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社アニマルステムセル及び同社の子会社である株式会社日本再生医療機構を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

株式の売却により、株式会社Asia Private Equity Capital及び同社の子会社1社(1組合)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金については新株及び新株予約権の発行等により、資本市場から調達しております。　

　一時的な余資は主に流動性のある、安定性の高い金融資産で運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、経理財務部において、販売受注管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

　投資有価証券は当社事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、経理財務部において定期的に発行会社の財政状況を把握し、資金運用及び投資管理規程に従い適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２．を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(※) 売掛金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※) 売掛金及び未収入金並びに投資有価証券については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これは短期間に償還期が到来する保有社債であるため、回収不能見込額を控除した回収可能額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(*１) 　非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
　前連結会計年度において「営業投資有価証券 非上場株式」について13,635千円の投資損失引当金を計上しております。

　　　　当連結会計年度において「投資有価証券　非上場株式」について8,044千円の減損処理を行っております。

(*２) 　組合契約出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであることから、時価開示の対象としておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日） 

当連結会計年度（平成26年12月31日） 

(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　(※) 個別に計上している貸倒引当金25.000千円を控除しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、営業投資有価証券「その他有価証券 非上場株式」について、19,641千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、営業投資有価証券「その他有価証券 非上場株式」及び投資有価証券「その他有価証券 非上場株式」について、8,467千円及び8,044千円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 平成24年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(注) 権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は、平成24年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業区分は、ビジネス形態の特性を考慮して次のように区分しております。

「遺伝子事業」

バイオマーカーを用いた新薬開発を総合的、戦略的に支援するソリューション及び個人を対象に健康・医療市場で、DNA検査に基づく健康管理支援サービスを提供

「治験支援事業」

治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力した営業展開活動

「再生医療事業」

再生医療に関連する幹細胞の製造、デバイス開発及び臨床開発

「その他事業」

自社保有の新薬候補化合物を当社のデータマイニング技術を用いた開発

(2) 報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、前連結会計年度から第１四半期連結会計期間にかけての連結子会社の増減に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「バイオマーカー創薬支援事業」「テーラーメイド健康管理支援事業」「創薬事業」「投資・投資育成事業」から、「遺伝子事業」「治験支援事業」「再生医療事業」「その他事業」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△181,536千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．再生医療事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社アニマルステムセルの株式取得による増加額243,811千円及び株式会社日本再生医療機構の株式取得による増加額97,859千円を含んでおります。

４．セグメント資産の調整額117,259千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産及び連結財務諸表の資産合計との調整によるものであります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,800千円及び25,522千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。　

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△216,404千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額284,204千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産及び連結財務諸表の資産合計との調整によるものであります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額6,309千円及び18,196千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) 全社・消去1,361千円は、報告セグメントに配分していない当社に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) 全社・消去13,071千円は、報告セグメントに配分していない当社に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) 再生医療事業の当期償却額及び当期末残高は、株式会社アニマルステムセル及び株式会社日本再生医療機構の株式取得時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) 再生医療事業の当期償却額及び当期末残高は、株式会社アニマルステムセル及び株式会社日本再生医療機構の株式取得時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議し、平成27年３月２日に払込が完了しております。

　本新株式の発行概要は以下のとおりであります。

１．新株式

２．新株予約権

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　 当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

   事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

 　３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,032千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」6,032千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　前事業年度(平成25年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成26年12月31日)

　当事業年度において、関係会社に対する資産（区分掲記されたものを除く）として、売掛金、その他（流動資産）及びその他（投資その他の資産）に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は92,600千円であります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式340,150千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式312,699千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議し、平成27年３月２日に払込が完了しております。

　本新株式の発行概要は以下のとおりであります。

１．新株式

２．新株予約権

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

・建物附属設備　　本社移転に伴う入居及び内装工事費用　　9,097千円

・ソフトウエア　　メディカルビックデータ解析支援事業ソフトウエア　　5,000千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

・建物附属設備　　本社移転に伴う入居及び内装工事費用に係る減損損失　　9,097千円

なお、当期減少額のうち（　　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)「当期減少額（その他）」は、債権譲渡に伴う取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、基準日後定時株主総会までに発行又は処分された株式を取得した者に対して、議決権を付与することができるとしております。また、必要がある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき株主又は登録株式質権者とすることができるとしております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の状況】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第14期（自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日） 平成26年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月30日

株式会社メディビックグループ

取締役会　御中

アスカ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 法 木 右 近 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディビックグループの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディビックグループ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年２月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議し、平成27年３月２日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディビックグループの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メディビックグループが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月30日

株式会社メディビックグループ

取締役会　御中

アスカ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 法 木 右 近 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディビックグループの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディビックグループの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年２月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議し、平成27年３月２日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。