6266 タツモ 有価証券報告書－第43期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．第40期、第41期、第42期及び第43期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．第40期、第41期、第42期及び第43期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

５．配当性向については、第41期、第42期及び第43期については、配当を実施しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第40期は配当を実施しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）プロセス機器事業

　液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

①　液晶製造装置

　ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。

　液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。

　塗布技術を活かした装置開発に注力しており、タッチパネル製造装置、有機ＥＬ照明製造装置を直接国内外のメーカーや研究機関等に販売を行っております。

②　半導体関連機器

　半導体製造におけるプロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

（搬送装置）

　半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。

　米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．にて行っております。

　設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。

（半導体製造装置）

　主に半導体製造における工程において、塗布装置、ＴＳＶ装置、現像装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。

　半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売されております。

　設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。

（洗浄装置）

　半導体製造向けの枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が行い、当社が製造を行っております。

(2）金型・樹脂成形事業

　樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、大連龍雲電子部件有限公司、ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．TAZMO KOREA CO.,LTD.は平成26年12月15日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

６．アプリシアテクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          1,560百万円

(2）経常損失          358百万円

(3）当期純損失        278百万円

(4）純資産額        △643百万円

(5）総資産額        1,438百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ37名増加したのは、ベトナムの連結子会社が42名増加したことが主な要因であります。

４．臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ11名減少したのは、派遣社員の減少によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ32名減少したのは、連結子会社への出向が主な要因であります。

４．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ11名減少したのは、派遣社員の減少によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や円安・株高が維持され一時的な落ち込みはありましたが、景気は緩やかな回復基調にあります。

　海外では、米国では景気は回復傾向にあるものの、欧州や中国などの新興国では景気の減速感が見られ、ウクライナ問題やイラク情勢など再燃の可能性が残るなど先行き不透明な状態で推移しました。

　当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、液晶テレビ向けは低調でしたがスマートフォンやタブレット端末向けのパネルや電子部品は堅調でした。

　このような経営環境のなか、当社グループは顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。しかしながら、短納期等に対応するための費用が見込みよりも大幅に増加したことや当社グループが保有する「のれん」について、当初事業計画で想定した超過収益力が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

　このような状況から業績を回復させるため、平成26年９月に公表した再建計画に基づき各対応策を実行しておりますが、その効果が現れるには至っておりません。

　その結果、当連結会計年度における売上高は8,626百万円（前年同期比24.0％増）、営業損失1,537百万円（前年同期は営業損失1,140百万円）、経常損失1,484百万円（前年同期は経常損失1,038百万円）、当期純損失1,943百万円（前年同期は当期純損失971百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

　半導体装置部門につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けの電子部品の需要が増えて、半導体業界は回復傾向にありますが、当部門ユーザーの後工程で設備投資が消極的なため、売上高は1,012百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

　搬送装置部門につきましては、価格競争・納期ともに厳しい状況が続いていておりますが、半導体メーカーの設備投資が増加基調にあるため、当部門の売上高は2,135百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

　洗浄装置部門につきましては、利益面では厳しいものの積極的な営業活動により、当部門の売上高は1,560百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　コーター部門につきましては、スマートフォンやタブレット端末用の液晶は需要がありましたが、テレビ用途は低調でした。しかし、中国向け装置が売上計上となり、当連結会計年度の売上高は2,234百万円（前年同期比290.3％増）となりました。

　以上の結果、プロセス機器事業の売上高は6,942百万円（前年同期比27.5％増）、営業損失1,522百万円（前年同期は営業損失1,144百万円）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

　金型・樹脂成形事業につきましては、競争激化のため、納期や製品価格については依然として厳しい状況が続いております。特に海外子会社では人件費等の上昇で厳しい状態でした。

　以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,684百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失14百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、当連結会計年度末には1,208百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同期は742百万円の支出）となりました。これは主に前受金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は300百万円（前年同期は185百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期は875百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても1,537百万円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であります。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　安定的に売上・利益・資金を確保できる体制にするため、平成26年９月に公表しました再建計画に基づき各対応策を実施しております。これにより、一部において事業規模や研究開発の縮小が生じますが、先ずは収益性の改善を図りたいと考えております。

　次に、継続的に成長していくため、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し、売上高を伸ばしてまいります。

　また、企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。

(3）対処方針

　「(1）当社グループの現状の認識について」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしております。また、資金繰りにつきましては、厳しい状況が続いておりますが、平成26年９月に公表いたしました再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。

　当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング、適切な価格で提供することを目指しております。そのためには、ユーザーのニーズを的確に把握し、製造原価を抑えた製品を納期内に納めることが重要であると考えております。

　また、半導体製造装置やコーターの受注拡大に伴い、開発業務の標準化によるコスト削減とスピード重視により収益性を改善してまいります。さらに、徹底的な経費見直しをするために、海外調達も積極的に行ってまいります。

　平成26年において大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額な赤字を計上したことを深く反省し、平成26年５月より、コンサルティング会社の協力も得てコストダウンの活動を開始しております。

　生産管理部を新設し、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化してまいります。また、必要以上にハイスペックとなっている部品の見直しを徹底して、コストダウンを図ってまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、今後は利益率の高いリピート品の受注増加に向けた営業に力を入れてまいります。

(4）具体的な取り組状況等

　「第５　経理の状況　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても業績が計画と大幅に乖離したことから1,537百万円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社グループは、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年９月に公表いたしました再建計画のとおり各施策を実行いたしております。これらの対応策は一部完了しているものもありますが、実施途中で効果が現れるまでに時間のかかるものもあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

（2）業界景気変動リスク

　当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況及びそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）研究開発リスク

　当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）為替変動リスク

　当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、同地域に生産・販売拠点を有しております。主に円建て取引を行っていますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）知的財産リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）製造物責任リスク

　当社グループの提供する装置をユーザーが使用する過程において、その装置に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険にて対応しますが、負担金額全てを保険でカバーできる保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）自然災害・事故リスク

　当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は同じ地域に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）法的リスク

　当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）海外での事業活動リスク

　当社グループは、北米、アジア地域において生産および販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売関係の契約

(2）共同開発関係の契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対するための技術開発を中心に行っております。

　液晶製造装置は、カラーフィルター製造装置に代わりタッチパネル製造装置や卓上塗布装置を開発してまいります。

　半導体関連としては、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。また、子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が所有するクラス10のクリーンルーム、検査装置を活用して、研究開発を加速させてまいります。

　液晶・半導体事業から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の200百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要事象等について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（1)重要事象等について」に記載しておりますように、当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても1,537百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしております。また、資金繰りにつきましては、厳しい状況が続いておりますが、平成26年９月に公表いたしました再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。 

（2）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

② 固定資産の減損

　当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。

③ 投資有価証券

　当社グループは、時価のない有価証券を所有しております。

　時価のない有価証券は、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復の可能性を勘案して減損処理を行うことにしています。

　将来の市況悪化、投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

④ 繰延税金資産

　当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。

　このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体に今後も事業展開を考えております。液晶市場は、テレビよりタッチパネル、電子ペーパー等へ設備投資が変わりつつあります。

　このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制となっておりますが、常に設備動向に注意を払う必要があり、安定した業績を残すためには厳しい環境になっております。

　液晶製造装置を主体とした状況を改善するため、現在、半導体関連機器及び金型・樹脂成形の事業拡大を目指しております。同時に新規装置等の開発も進めており、新たな事業の柱となる準備にも取り組んでおります。既存の事業と新規事業により、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。

（6）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少しました。これは主に大型装置の検収による「仕掛品」の減少によるものであります。有形固定資産は4,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しました。これは減価償却による減少が主な要因であります。無形固定資産は37百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。これは、「のれん」を減損処理したことが主な要因であります。

　この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,581百万円減少し、11,397百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円の増加となりました。これは「前受金」の増加1,485百万円と「支払手形及び買掛金」の減少1,198百万円が主な要因であります。固定負債は1,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。これは、「リース債務」の増加が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,859百万円減少し、2,240百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の減少1,943百万円によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の負債純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,581百万円減少し、11,397百万円となりました。自己資本比率は19.3％となりました。

 ②キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「（1）重要事象等について」に記載しましたとおり、前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても1,537百万円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を早急に解消することが最重要課題であると認識し、安定的に売上・利益・資金を確保できる体制にするため、平成26年９月に公表しました再建計画に基づき各対応策を実施しております。これにより、一部において事業規模や研究開発の縮小が生じますが、先ずは収益性の改善を図りたいと考えております。

　次に、継続的に成長していくため、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。また、企業価値の向上を図るために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に286百万円の設備投資を行いました。

  プロセス機器事業におきましては、主に膜厚検査装置及び塗布乾燥検証装置を中心に249百万円の設備投資を行いました。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に36百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記記載の従業員数欄の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記記載の従業員数欄の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記記載の従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。

３．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成23年５月13日取締役会決議

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　　　　UFJつばさ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

発行価格　　　　　　　　　　　　 4,207.5円

資本組入額　　　　　　　　　　　　 1,488円

払込金総額　　　　　　　　　　 462,825千円

(6) 【所有者別状況】

　　　（注）自己株式509株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき、平成23年３月29日第39回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人、当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元を行うことを基本としております。

　当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては誠に遺憾でございますが、無配としております。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１.　取締役　大山邦雄は、社外取締役であります。

２.　監査役　瀧本博及び監査役　佐々木健の２名は、社外監査役であります。

３.　任期は平成27年３月の定時株主総会から２年であります。

４.　任期は平成24年３月の定時株主総会から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポレート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のように取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築しております。これにより、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は監査役制度を採用しており、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会を会社の機関として置いております。

　当社の取締役会は６名（内社外取締役１名）で構成され、月１回の定例の取締役会を開催し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。

　当社の監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、内部監査室と定期的に会合を開催し、情報の共有化をはかり効率的な監査に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容によりすみやかに情報開示を行う体制を構築しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第27条、第35条）に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

（内部監査）

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査において問題点が指摘された場合には、社長への報告の上に被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のため監査を実施しております。

（監査役監査）

　監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほか、各工場及び主要子会社の往査も実施しております。

　また、監査法人、監査役と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室は、内部監査計画について監査役会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査役会や会計監査人からのヒアリングを受けております。

　一方、監査役会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。

　監査役会は、会計監査に随時立会い、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。

③  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名（大山　邦雄氏）、社外監査役は２名（瀧本　博氏、佐々木　健氏）であります。

　当社と社外取締役大山邦雄氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大三株式会社の代表取締役及び医療法人大山眼科の理事でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。

　当社と社外監査役瀧本博氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は瀧本酒造有限会社の代表取締役でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。

　当社と社外監査役佐々木健氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は医療法人社団きのこ会及び社会福祉法人新生寿会の理事長でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。

  当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名、社外監査役２名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保ができるものと考えております。

　なお、社外監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、常勤監査役から監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告をうけ意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査役会はいつでも当社の顧問弁護士、公認会計士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。

　当社は、取締役６名中１名を社外取締役、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役１名、社外監査役２名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。

④  会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数及び補助者の構成は次のとおりであります。

　a．業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　越智　慶太　 ２年
　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　三宅　昇　　 ４年

　b．監査業務に係る補助者の構成
　　　　 公認会計士　　　５名　　　　その他　　　４名

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議の要件

  当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することが出来る旨定款に定めております。

　これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の決議事項を取締役会で決議することが出来ることとしている事項

ア．当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。

イ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　　706千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　当社は、特定投資株式を保有しておりません。

　みなし保有株式

　当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計金額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　提出会社は、当社の監査公認会計士等の同一ネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に対して、非監査業務に基づく報酬32,500千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針はありませんが、監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても1,537,427千円の営業損失を計上しており、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき、以下の対応策を実施しております。

①  製造原価の低減

　液晶など縮小事業を中心に希望退職者を募集した結果、自己都合退職や連結子会社での退職者を合わせて、グループ全体で49名の減少となりました。これにより適正な事業規模とし、製造原価を低減してまいります。各部門でさらなる製造原価の低減を実現させるため、受注、販売状況、工程管理を厳重に実施してまいります。また、当社は開発型企業でありますが、当面の間、売上に直結しない基礎的な研究開発（有機ＥＬ照明開発等）を削減してまいります。さらに調達方法も見直しをし、製造原価を低減してまいります。

②  工程管理の徹底

　平成26年度において大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額の赤字を計上したことを深く反省し、平成26年５月より、コンサルティング会社の協力も得てコストダウンの活動を開始しております。

　生産管理部を新設し、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化してまいります。また、必要以上にハイスペックとなっている部品の見直しを徹底して、コストダウンを図ってまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、今後は利益率の高いリピート品の受注増加に向けた営業に力を入れてまいります。

③  固定費、諸経費の削減

　役員報酬の削減（20％～50％カット）、賞与の減額、広告費（50％以上カット）や出張手当の見直し（10％カット）を行っております。また、外注費についても見直しを行い、固定費、諸経費の圧縮を継続してまいります。

④  保有資産の売却等

　投資有価証券などを中心に、ゴルフ会員権、賃貸物件、役員保険等売却又は解約可能な保有資産を選別し、売却又は解約を完了しております。今後も状況を見ながら売却可能な資産の選別、資金化を進めてまいります。

⑤  不採算事業の見直し

　希望退職者の募集により、近年、売上が激減している液晶部門の事業を受注に見合う規模（正社員約60人から約30人体制）まで縮小いたしました。また、不採算部門であるプロジェクト事業の廃止、海外子会社であるTAZMO KOREA CO.,LTD.の解散や台湾支店の連結子会社への統合を行いました。

⑥  資金繰り

　継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。この状況を改善するために、平成26年９月に経費削減や不採算事業の見直しなどを含む再建計画を策定、公表いたしました。この再建計画は、取引金融機関の継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクをはじめとする取引金融機関にご理解いただいて、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただける旨のお約束をいただいております。

　以上の対応策の実施は、完了したものもありますが、効果が現れるまで時間のかかるものや実施途上の施策もあり、今後の経済並びに金融環境の急激な変化によっては、計画通りの効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

主な連結子会社の名称

　プレテック株式会社

　アプリシアテクノロジー株式会社

　ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．

　上海龍雲精密機械有限公司

　大連龍雲電子部件有限公司

　TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

　亞普恩科技股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　株式会社クォークテクノロジー

株式会社クォークテクノロジーは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社の状況

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

ａ．商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

ｂ．原材料

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15年～45年

機械装置及び運搬具　　５年～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ハ．製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」を「退職給付に係る負債」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　受取手形割引高は次のとおりであります。

　４　電子記録債権譲渡高は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　受取保険金155,998千円は、代表取締役鳥越俊男の死去に伴い、生命保険会社より受取ったものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　特別退職金

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　特別退職金65,254千円は、希望退職者募集に伴う希望退職者への特別加算金及び就職支援費用であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　特別退職金65,984千円は、希望退職者募集に伴う希望退職者への特別加算金及び就職支援費用であります。

※７　減損損失

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、アプリシアテクノロジー株式会社について、当初想定した超過収益力が見込めなくなったため、以下のとおり減損損失を計上いたしました。なお、「のれん」の回収可能価額については使用価値を零として計上しております。

（グルーピングの方法について）

　当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　なお、前連結会計年度については、当該事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加56株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　（注）平成23年度新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　株式の取得により新たにアプリシアテクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアプリシアテクノロジー株式会社株式の取得価額とアプリシアテクノロジー株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プロセス機器事業における塗布乾燥検証装置及び膜厚検査装置（「機械及び装置」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額184,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は厚生年金基金制度（三井物産連合厚生年金基金　連合設立型）を設けております。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

(2）制度全体の掛金等に占める当社グループの割合

(3）補足説明

（単位：千円）

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社の退職給付債務の算定に当っては、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金65,254千円を特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金　総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は厚生年金基金制度（三井物産連合厚生年金基金　連合設立型）を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は62,122千円でした。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金

②三井物産連合厚生年金基金

(2）制度全体の掛金等に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合)　3.17％

②三井物産連合厚生年金基金(掛金拠出割合)　　　　0.41％

(3）補足説明

（単位：千円）

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金65,984千円を特別損失として計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73,316千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションは無く、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成形事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額1,014,350千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,394千円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

　　「プロセス機器事業」セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、アプリシアテクノロジー株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としたこと等による増加1,136,908千円が含まれております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント資産の調整額1,174,679千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　「プロセス機器事業」セグメントにおいて、アプリシアテクノロジー株式会社の当初想定した超過収益力が見込めなくなったことにより、417,712千円を減損損失に計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金を119,707千円計上しております。また、当連結会計年度において39,547千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　　　 ２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。

    　　３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、143,121千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において23,414千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、債権については、資金状況を勘案しながらの回収としております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【貸借対照表】