2311 エプコ 有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第20期、第21期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成22年８月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

５  平成24年４月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年２月１日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第20期、第21期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成22年８月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

５  平成24年４月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年２月１日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社２社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 設計コンサルティング事業

主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。

①  設備設計・積算業務の受託

主に低層住宅の建築設備（給排水・電気等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。

②  建築設備のコンサルティング

住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。

当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。

③  部材加工情報の提供

当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。

(3) スマートエネルギー事業

当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

①　太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

②　家庭向け蓄電池の設計・工事監理及びHEMS連携サービスの提供

当社グループは、2013年にオリックス株式会社、日本電気株式会社との合弁出資にてONEエネルギー株式会社を設立いたしました。ONEエネルギー株式会社は蓄電池のレンタルサービスを中心に、家庭向けのエネルギーサービスを手掛けております。現在、家庭向け蓄電池は一般に普及していない状況ですが、電力消費量の削減及び非常用バックアップ電源としての機能を有する蓄電池を低価格のレンタルサービスにて提供することで、家庭向け蓄電池市場を創造することを目指しております。

当社グループは、ONEエネルギー株式会社に対して家庭向け蓄電池を設置する際における設計及び工事管理業務を受託するとともに、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。

③　家庭用余剰電力の買取サービス

当社グループは、2014年にパナソニック株式会社との合弁出資にてパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立いたしました。パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社は太陽光パネルが設置された住宅から太陽光パネルから発電される余剰電力を買い取り、販売するサービスを手掛けております。

当社グループは、既存事業のノウハウを活かした各種問い合わせに対応するコールセンターサービスや太陽光余剰電力予測システムの提供、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」による電気の見える化などの電力サービスを提供しております。

また、当社グループは、2016年に予定されている家庭向け電力小売り自由化を見据えて、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを立ち上げる方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合又は被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５  最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、昨年12月に決定した消費税増税先送りに見られるように景気回復に向けた動きは依然として鈍く、為替やエネルギー価格の大幅な変動の影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、相続税課税見直しを見据えた賃貸住宅の需要は堅調に推移した一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により戸建て住宅の受注が低調に推移したことから、平成26年（暦年）の新設住宅着工戸数は約90万戸（前期比9.0％減）となりました。

このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、電力サービス事業を立上げるべく意志ある先行投資を実施しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,050百万円（前期比7.5％減）、営業利益322百万円（前期比61.6％減）、経常利益367百万円（前期比55.6％減）、当期純利益211百万円（前期比54.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

設計コンサルティング事業

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により既存得意先からの給排水・電気設備設計受託が減少したのに対し、設備設計以外のサービス（建築設計、システム開発受託等）の受託増加で補ったものの、売上高全体としては前期比減収となりました。

また、利益面では、業務効率化による日本人スタッフの作業工数削減に注力したものの、円安・人民元高に伴うシンセンCADセンターにおけるコスト増加の影響があり、売上高は1,991百万円（前期比8.2％減）、営業利益は702百万円（前期比23.8％減）となりました。

カスタマーサポート事業

既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことにより、売上高は734百万円（前期比15.3％増）、営業利益は248百万円（前期比34.9％増）となりました。

スマートエネルギー事業

2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、意志ある先行投資を実施し、人材の採用及びシステムの開発・オフィス移転を推進した結果、売上高は255百万円（前期比28.2％増）、営業損失は404百万円（前期は営業損失71百万円）となりました。

なお、当社グループは経済産業省が実施する補助金事業（大規模HEMS情報基盤整備事業）に福岡県みやま市と参加しており、当連結会計年度の営業損失のうち125百万円は当該事業に係る費用によるものであります。また、当該費用に対応する補助金額104百万円を営業外収益に計上しております。

その他事業

将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小する方針であることから、売上高は69百万円（前期比76.4％減）、営業利益は9百万円（前期比76.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,414百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は151百万円(前連結会計年度は574百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益362百万円及び減価償却費78百万円を基礎として、法人税等の支払額370百万円を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は361百万円(前連結会計年度は270百万円の支出)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出147百万円及び有形固定資産の取得による支出122百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は244百万円(前連結会計年度は223百万円の支出)となりました。これは主として、配当金246百万円を支出したことによるものであります。

２ 【販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引はありません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　我が国の電力状況は、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴い、火力発電所などをフル稼働させて対応しておりますが、電力の供給が依然としてタイトな状況が続いております。加えて、昨今の原油価格の下落はあるものの、円安の影響によりエネルギー調達コストも高止まりの状態が続いており、電気料金やガス料金が及ぼす暮らしへの負担も軽減されておりません。

　また、当社がこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、消費税の増税による反動減の影響により、2014年の新築住宅着工戸数は前年比9.0％の減少と、依然として厳しい状況が続いております。

一方、中国国内では、経済成長が鈍化する中での人件費の高騰、分譲マンションの売れ行き不振による住宅バブルの崩壊が懸念されております。また、円安、人民元高の影響により、中国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。

今後もこのような状況が当分の間継続することが予想される中で、当社グループは、こうした外部環境の変化にいち早く対応し、柔軟な発想と行動力をもって新しい事業を創出していくために、下記の課題に取り組んでいく必要があると考えております。

当社グループでは、これらの課題を解決すべく、既存事業と電力サービス事業を掛け合わせ、相互補完しながら異次元成長を目指します。

1．合弁事業に対する取り組み（ONEエネルギー株式会社）

2013年に、オリックス株式会社、日本電気株式会社と当社の3社共同出資によるONEエネルギー株式会社を設立いたしました。この会社では蓄電池のレンタルサービスを中心に、家庭向けのエネルギーサービスを手掛けております。

当社グループは、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ ぴぴパッ！と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスと既存サービスである蓄電池の電気設計や顧客管理サポートを提供することで、当社グループの強みを掛け合わせ、蓄電池のレンタルサービスの普及拡大に努めてまいります。

2．合弁事業に対する取り組み（パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社）

当社グループでは地球にやさしい再生可能エネルギーの有効活用として、家庭に設置された太陽光パネルの電力を買い取り、販売する会社をパナソニック株式会社と共同で設立いたしました。

当社グループは、既存事業のノウハウを活かした、各種問合せなどに対応するコールセンターサービスや太陽光余剰電力予測システムの提供、HEMSアプリ ぴぴパッ！による電気の見える化などの電力サービスを提供することで、太陽光アプリケーション事業の普及拡大に努めてまいります。

3．地方自治体との取り組み

2014年度、当社と福岡県みやま市は経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業のコンソーシアムメンバーとして採択され、みやま市民2,000世帯を対象にHEMSを設置し、電力データを利活用した、様々な生活サポートサービスの実証を行っております。

当社グループとみやま市は、家庭に設置したHEMSからの電力データを収集、解析して、高齢者の見守りなどのソーシャルサービスや自治体独自の電気料金プランを提供することで、地域市民の生活をサポートし、暮らしやすいまち創りに貢献してまいります。

また、当社グループとみやま市では、2016年の電力小売り自由化を見据え、みやま市で発電した電気をみやま市民に小売りして地元で消費する、地産地消の電力小売り事業の準備を進めており、自治体関与の電力小売り事業で地方創生を進めてまいります。

4．中国市場に対する取り組み（広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司）

2011年に香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LIANSU GROUPと共同で、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立しております。

当社グループでは、中国のストックマンションに対して日本で培ったアフターメンテナンスサービスを展開することで水回りや家電のメンテナンス事業を普及させるべく、CHINA LIANSU GROUPのネットワークを通じて積極的に事業展開を行っております。

5．中国拠点への対応

近年中国では、人件費の高騰、人民元の先高観が強まっており当社グループの中国設計拠点の経営にも影響を及ぼしております。

これらを踏まえ、経営体質の強化を図るため東南アジアに設計拠点を移設する準備を進めております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1) 競合について

現在のところ、当社グループの事業と直接競合する他社の存在は認識しておりません。しかし、将来において競合他社が発生する可能性は否定できず、競合した際には単価の下落や受注率の低下により収益は圧迫される可能性があります。

当社グループとしては、これらを考慮して次の課題に対処する必要があると考えておりますが、以下の課題に対して十分な対処ができない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

１．海外子会社(艾博科建築設備設計(深圳)有限公司)への設計委託によるコスト競争力の強化

２．CAD・積算システム等のソフトウェア強化による作業効率の向上

３．アライアンス先の住設機器・部材メーカー等との連携強化によるコンサルティング力の強化及びサービスラインの拡大

４．当社ブランド価値の向上による低層住宅設備市場での確固たるポジションの確保

(2) 主要な販売先について

当社グループの販売実績に対し、10％を超える販売先は次のとおりであります。下記販売先の経営戦略や業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外での活動について

当社グループは中国において生産(設計)活動を行っており、今後は販売活動も実施することを検討しております。中国は発展著しい国である一方で、次のリスクが潜在しております。

１．為替政策による為替レートの大幅な変動

２．人件費・物価等の大幅な上昇

３．ストライキ等による生産活動への支障

４．その他の経済的、社会的及び政治的リスク

これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　代表者への依存について

当社グループの事業推進者は、代表取締役グループCEOの岩崎辰之であります。同氏は、創業以来当社グループの代表を務めており、当連結会計年度末現在、発行済株式総数の24.52％を所有する大株主であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業・技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。

このため、当社グループでは幹部候補者の採用活動や育成活動等により、過度に同氏に依存しない経営体制の構築を推し進めておりますが、現時点で同氏が業務の継続を行えないような事態となった場合、当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

　流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、2,593百万円となりました。これは主として現金及び預金が353百万円減少したこと及び受取手形および売掛金が82百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて31.5％増加し、815百万円となりました。これは主として関係会社株式が80百万円増加したこと及び有形固定資産が46百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.2％減少し、282百万円となりました。これは主として未払法人税等が204百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％減少し、30百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、3,095百万円となりました。これは、当期純利益（211百万円）の計上による増加の一方で、配当金による取崩し（245百万円）により利益剰余金が33百万円減少したのに対して、為替換算調整勘定が110百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  １．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,050百万円(前期比7.5％減)となりました。

設計コンサルティング事業の売上高は1,991百万円(前期比8.2％減)となりました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により既存得意先からの給排水・電気設備設計受託が減少したのに対し、設備設計以外のサービス（建築設計、システム開発受託等）の受託増加で補ったものの、売上高全体としては前期比減収となりました。

カスタマーサポート事業の売上高は734百万円(前期比15.3％増)となりました。これは、既存得意先における受電件数の増加及びアウトバウンドサービスの拡大に伴い、受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。

スマートエネルギー事業の売上高は255百万円(前期比28.2％増)となりました。

その他事業の売上高は69百万円(前期比76.4％減)になりました。これは将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は2,728百万円(前期比10.9％増)となりました。

設計コンサルティング事業の営業費用は1,288百万円(前期比3.3％増)となりました。サービスラインの多様化やシステム開発業務の受託拡大に対応するための費用が発生しております。

カスタマーサポート事業の営業費用は486百万円(前期比7.4％増)となりました。将来の受託拡大に向けた人員強化及びオフィスの増床の費用が発生しております。

スマートエネルギー事業の営業費用は660百万円(前期比143.8％増)となりました。2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて様々なサービスを立ち上げるべく、意志ある先行投資を実施し、人材の採用及びシステムの開発・オフィス移転を推進しました。

その他事業の営業費用は252百万円(76.3％減)となりました。将来を見据えた既存事業の見直しの一環として申請監理事業の受託を縮小したことによるものであります。

なお、各報告セグメントに配分していない全社費用は233百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は322百万円(前期比61.6％減)となりました。

設計コンサルティング事業の営業利益は702百万円(前期比23.8％減)となりました。

カスタマーサポート事業の営業利益は248百万円(前期比34.9％増)となりました。

スマートエネルギー事業の営業損失は404百万円(前期は71百万円の営業損失)となりました。

その他事業の営業利益は9百万円(前期比76.6％減)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は108百万円となりました。補助金収入104百万円が発生しております。

一方、当連結会計年度の営業外費用は63百万円となりました。持分法による投資損失60百万円が発生しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は367百万円(前期比55.6%減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は0百万円となりました。

一方、当連結会計年度の特別損失は5百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は362百万円(前期比52.5％減)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は151百万円となり、法人税等の負担率は41.6％となりました。

(当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は211百万円(前期比54.9％減)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、本社移転に伴い、主に建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエアに対して148百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  本社「ソフトウェア」59,419千円のうち 4,430千円は、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司に貸与しております。

２  本社の建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料は 55,999千円／年であります。

３  沖縄情報センターの建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料は 71,389千円／年であります。

４  従業員数は、子会社への出向者を含んでおりません。

５  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社

(注) １  従業員数は、提出会社からの出向者を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成26年４月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、100 株とする。

２．本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、本新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

　また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45 取引日目に始まる30 取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

３. ① 新株予約権者は、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

（ⅰ）平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50％が行使可能となる。

（ⅱ）平成27年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が15億円を超過した場合、付与された新株予約権の100％が行使可能となる。

② 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、従業員または外部協力者の地位にあることを要するものとする。

③ 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：200)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式189,311株は、「個人その他」に1,893単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 204,500株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　     123,300株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年４月14日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年1月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当事業年度は１株当たり55円の配当(うち中間配当25円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は116.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成24年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価について、平成22年３月31日以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  □印は、株式分割(平成22年８月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３  平成24年４月25日開催の定時株主総会において、決算期を12月31日に変更しております。

４  第23期は、決算期の変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  常勤監査役  勝又智水氏、監査役  増田光利氏及び成願隆史氏は社外監査役であります。

２  平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３  平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４  平成25年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。

②  企業統治の体制(平成27年３月27日有価証券報告書提出日現在)

イ．企業統治の体制の概要

(取締役会)

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、社内取締役３名で構成されております。毎月１回の定例取締役会だけでなく、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務執行状況の監督を行っております。

(監査役会)

取締役の職務執行に対する監査体制につきましては、監査役制度を採用しており、監査役３名(常勤１名、非常勤２名(いずれも社外監査役))による監査体制を構築しております。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。

(執行役員制度)

当社は平成26年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。また、社内カンパニー制のもと、ビジネスカンパニー社長への大幅な権限移譲により、意思決定の迅速化と事業執行の効率化を実現しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が現行の企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、発生しうる様々なリスクを取締役会にて検討し、各種リスクの未然防止、早期発見及び適切な対応に努めております。また、当社は、コンプライアンスの遵守を重視し、社内の内部統制システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

③  内部監査、監査役監査の状況(平成27年３月27日有価証券報告書提出日現在)

イ．内部監査

内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。内部統制グループは、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。また、内部統制グループは、監査役及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。

ロ．監査役監査

監査役は、取締役会等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当者や監査法人と協調して監査を実施することで取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

なお、当社の社外監査役は、勝又智水氏が税理士であり、増田光利氏及び成願隆史氏が公認会計士であり、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④  会計監査の状況

外部監査人による会計監査につきましてはあらた監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記のとおりです。

(業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数(注) 指定社員業務執行社員 齊藤 剛 あらた監査法人 ― 指定社員業務執行社員 矢野 貴詳 あらた監査法人 ―

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(会計監査業務に係わる補助者の構成)

公認会計士  ３名

その他      ７名

⑤  社外取締役及び社外監査役(平成27年３月27日有価証券報告書提出日現在)

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名は社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役３名とも当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。なお、当社は、３名とも東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴等を総合的に考慮の上選定しております。

ニ．当該体制を採用している理由

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に社外監査役３名が出席し、経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役を３名にすることで外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものとし、現状の体制としております。

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成23年４月26日開催の第21回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。また、年額200百万円のうち、社外取締役分20百万円とする。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成13年４月27日開催の第11回定時株主総会において年額10百万円以内と決議いただいております。

なお、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑦  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当に関する定め

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループは、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数
　  2社

連結子会社の名称

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

4社

会社等の名称

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

ＯＮＥエネルギー株式会社

パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社

深圳艾科築業工程技術有限公司

なお、新たに設立したパナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社及び当社が重要な影響力を与えることとなった深圳艾科築業工程技術有限公司を、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

半製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

  平成19年３月31日以前に取得したもの　 旧定率法

  平成19年４月1日以降に取得したもの　　定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                                 （千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　（注）自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取による増加38株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、当社グループのデリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理グループを中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　(*1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している9,896千円については、含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　(※１) 受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している9,739千円については、含めておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ① 新株予約権者は、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決算期に当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の経常利益（適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）が下記（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる条件を充たした場合、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた数とする。

（ⅰ）平成27年12月期または平成28年12月期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が12億円を超過した場合、付与された新株予約権の50％が行使可能となる。

（ⅱ）平成27年12月期乃至平成30年12月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結経常利益の金額が15億円を超過した場合、付与された新株予約権の100％が行使可能となる。

② 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、従業員または外部協力者の地位にあることを要するものとする。

③ 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．満期までの期間（5.9年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の税効果会計関係の注記において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の繰延税金資産の「その他」17,605千円は、「貸倒引当金」3,452千円、「その他」14,153千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の税効果会計関係の注記において、「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に表示していた1.8％は、「持分法による投資損失」0.4％、「その他」1.4％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の39.3％から37.0％に変更されております。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」、「スマートエネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計コンサルティング事業

低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務および設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。

② カスタマーサポート事業

住宅会社から既存住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託し、住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォーム等に関する要望・お問い合わせにお答えしております。

③ スマートエネルギー事業

主として太陽光発電パネルの受託設計業務、家庭向け蓄電池のレンタル業務および家庭用余剰電力の買取サービス業務を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、今後の成長分野としてスマートエネルギー事業に注力する方針であることから、組織変更を行い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「設計コンサルティング」、「カスタマーサポート」、「申請監理」の区分から、「設計コンサルティング」、「カスタマーサポート」、「スマートエネルギー」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。　

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　 

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、申請監理事業を含んでいます。

　　　２．  調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△236,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,429,897千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　３.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、申請監理事業を含んでいます。

　　　２．  調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△233,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,122,618千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １.  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.  該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　(注) １.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 定期的に価格交渉の上、市場価格を基準として、一般的取引と同様に決定しております。

２.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３.　当社取締役 岩崎辰之が議決権の100%を直接保有しております。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【業務原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

総平均法による原価法

② 関係会社出資金

総平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 半製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

貸与資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月1日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

① ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

② 貸与資産

定額法(５年)　３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　(表示方法の変更)

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記していた「雑給（47,591千円)」、「事務用品費（33,777千円）」、「法定福利費（46,178千円）」、「旅費交通費（38,396千円）、「地代家賃（63,187千円）」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合になったため注記しておりません。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式223,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式370,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　(表示方法の変更)

　前事業年度において、１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の「その他」に表示していた11,933千円は、「貸倒引当金」3,452千円、「その他」8,481千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.3％から37.0％となります。
  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注)1. 当期増加額の主な内訳

　　2. 当期減少額の主な内訳

土地 流山遊休土地の売却 31,598千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）を参照。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第24期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)平成26年３月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月31日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第25期第１四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出。

(第25期第２四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月13日関東財務局長に提出。

(第25期第３四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年４月1日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行　平成26年４月14日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社エプコ

取締役会 御中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 剛 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エプコの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エプコが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社エプコ

取締役会 御中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 剛 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　株式会社エプコの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。