E00211 ソルコム 有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報と同一の区分である。

　(建設事業)

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

　(販売事業)

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売

　(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　関連会社２社は、共に持分法適用会社である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社である。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報通信設備建設労働組合連合会に属し、上部団体は情報産業労働組合連合会である。

平成26年12月末現在の組合員数は632名であり、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう状況で推移した。

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で、光サービスの利用拡大とコスト削減に向けた取り組みが進められる一方、モバイル関連の領域で、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景として、継続的な設備投資が進められるとともに、利用料やサービスをめぐる熾烈な競争が展開されている。また、これらネットワーク環境の整備や拡充と並行して、その上で構築し運用されるＩＣＴサービスも急速に成長かつ変化しており、様々な分野においてその重要性を増しつつある。

このような状況のもと、当社グループは安定成長を確実なものとするために、当連結会計年度を初年度とする新たな中期ビジョンを策定し、「ＩＣＴ時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向として「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めている。

具体的な初年度の取り組みとしては、「真に頼られる会社づくり」、「安定的な利益確保」、「成長する人と仕組みづくり」、「明るく働きがいのある職場づくり」の四つの柱を掲げ事業を展開してきた。

○真に頼られる会社づくり　

・情報セキュリティ対策の強化や人身・設備事故防止に向けた各種取り組みを進め、お客様との信頼関係の維持向上に努めた。

・タブレット端末などのＩＴツールの導入と活用、進捗管理の更なる徹底により工事品質の向上と納期の順守に努めた。

○安定的な利益確保

・現場拠点の整理統合、設計施工の一体化の推進、設計効率化ツールの積極的活用、調達方法の見直しなどを進め、コスト削減に取り組んだ。

・太陽光発電設備関連事業、環境関連事業、モバイル関連事業及び通信事業者様の設備保守に関連する事業など、体制整備と積極的な営業活動を推進し、受注拡大に取り組んだ。

○成長する人と仕組みづくり

・継続的に行っている技術面での研修に加え、社内外の環境変化を反映して、営業系や共通系の分野における研修や若手社員の育成プランの作成など、人材育成に積極的に取り組んだ。

・業務改善に関する活動内容の見直しと、ツール類の整備や研修等を通じた改善意識の浸透によって、現場力の向上に取り組んだ。

○明るく働きがいのある職場づくり

・災害時の安否確認や自動車運転の安全性向上に資するツール類の導入と活用により、社員の安全と安心の確保に取り組んだ。

・「安全衛生委員会」、「衛生パトロール」の定期的な実施、労働衛生強調月間等を通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。

以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。

その結果、当連結会計年度における受注高は381億24百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上高は379億72百万円(前連結会計年度比1.3%減)となった。損益面では、売上高の減少などにより、営業利益は９億34百万円(前連結会計年度比10.0%減)、経常利益は貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより13億32百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、当期純利益は８億19百万円(前連結会計年度比1.7%減)となった。

セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(建設事業)

ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は334億20百万円（前連結会計年度比5.9%減）、完成工事高は332億68百万円（前連結会計年度比2.1%減）、セグメント利益は14億10百万円（前連結会計年度比1.4%増）となった。

(販売事業)

ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は38億43百万円（前連結会計年度比4.5%増）、セグメント利益は69百万円（前連結会計年度比55.8%減）となった。

(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は８億59百万円（前連結会計年度比4.6%増）、セグメント利益は９百万円（前連結会計年度比73.0%減）となった。

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し31億55百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は５億14百万円（前連結会計年度は30億17百万円の獲得）となった。
　これは主に、税金等調整前当期純利益が13億10百万円（前連結会計年度は13億57百万円）、仕入債務の増加による収入が４億69百万円（前連結会計年度は減少による支出が２億62百万円）、売上債権の増加による支出が17億13百万円（前連結会計年度は減少による収入が12億１百万円）、未成工事支出金の増加による支出が９億36百万円（前連結会計年度は減少による収入が１億75百万円）となり、退職給付に係る会計基準等の適用により、退職給付に係る負債の増加による収入が34億84百万円、退職給付引当金の減少による支出が33億13百万円（前連結会計年度は増加による収入が37百万円）となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は２億３百万円と前連結会計年度と比べ１億30百万円の減少となった。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億51百万円（前連結会計年度は５億51百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入が１億91百万円（前連結会計年度は25百万円の収入）となったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は６億27百万円と前連結会計年度と比べ１億82百万円の増加となった。
　これは主に、リース債務の返済による支出が２億22百万円（前連結会計年度は１億97百万円の支出）、配当金の支払による支出が２億16百万円（前連結会計年度は２億17百万円の支出）、自己株式の取得による支出が１億７百万円（前連結会計年度は1百万円の支出）、短期借入金の純減少額が50百万円（前連結会計年度は10百万円の純増加）となったことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、個別進捗率により算出したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

②　受注工事高の受注方法別比率

受注は原則として指名競争入札により契約している。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　手持工事高(平成26年12月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、個人消費に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう状況で推移するものと思われる。
　当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ネットワークサービスの競争力を強化するため、コスト削減に向けた取り組みが加速すると思われ、トラヒックの急増に対応した設備構築や既存ネットワークの維持においても、効率性が更に重視されていくものと考えられる。一方、光アクセスのサービス卸などサービス提供形態の変化や政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の活性化などを受け、ＩＣＴサービスの成長と変化は今後も加速することが予想され、様々な分野においてその重要性が増していくとともに、これらに伴うＷｉ―Ｆｉ環境などの情報基盤整備も活発に進められることが期待される。
　このような状況のもと、当社グループは、安定成長を確実なものとするために、第６８期からスタートした中期ビジョンにおいて「ＩＣＴ時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向として「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めている。
２年目となる第６９期においては、第６８期の成果を引継ぎ、更に加速させるため、「事故ゼロの実現とＳＯＬＣＯＭ流改善の実践　現場力アップで変革に挑戦！」をスローガンに掲げ、安定成長に向けた取り組みを強化していく。具体的には、①安全・安心・信頼のバリューパートナーとして頼りにしていただける会社になることを目指す「信頼の確保」、②事業戦略に整合した人材の確保・育成及びグループ会社を含めた業務運営体制の再構築と連携を目指す「業務運営の強化」、③原価改善の更なる工夫、業務プロセスの見直しと標準化及び改善意識の浸透と定着を目指す「事業の効率化」、④既存事業の拡大と新規事業への挑戦と創出を目指す「事業の拡大」、⑤企業活動の基本である「明るく働きがいのある職場づくり、ＰＤＣＡサイクルの実践、ＣＳＲの推進」を柱とした取り組みを一丸となって推進していく。

４ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループが経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクと判断するものは、次のとおりである。

特定の取引先への依存

当社グループの売上高の約６割が西日本電信電話株式会社であり、同社の設備投資の動向により当社グループの売上高、利益への影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社では、ブロードバンドサービスの普及・拡大に伴い、お客様への安定したサービス提供の実現に向け、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

(1)砂地盤用エア式建柱工具の開発

砂地盤に電柱を新設する際に使用する工具である。
　砂地盤での建柱は、掘削穴が崩れやすく規定の電柱根入れ長までアースオーガによる掘削を行うことが困難であるため、ボイド管やドラム缶などを使用し作業を行っていたが、エアを電柱元口付近に送り込む鋼管と送り込まれたエアにより砂を撹拌し吹き上げる鋼管で構成した本工具を使用し、砂を吹き上げることで、電柱の自重により規定の根入れ長まで建て込むことができ、砂地盤での建柱作業がより効率的に行うことができる。

(2) 既設端子かん・架空クロージャ防護シートの開発

電柱の新設や撤去を行う際に使用する防護シートである。
　電柱の新設や撤去を行う際、既設ケーブルにはケーブルカバーを取り付け損傷防止を行っているが、既設端子かん・架空クロージャ及びドロップ光ファイバには専用の防護カバーがなく損傷させる恐れがある。本防護シートを取り付けることにより、損傷を防ぐことができ、より安全に作業を行うことができる。

(販売事業)

研究開発活動は特段行われていない。

(その他)

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億51百万円増加し341億59百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億16百万円増加し170億90百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が17億23百万円、未成工事支出金が９億36百万円増加し、現金預金が13億45百万円減少したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し170億68百万円となった。これは主に、建物・構築物（純額）が１億18百万円、投資有価証券が３億５百万円増加したことなどによるものである。
 
（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億24百万円増加し110億３百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が４億69百万円増加し、退職給付に係る会計基準等の適用による退職給付に係る負債40億71百万円の増加と、退職給付引当金33億13百万円の減少が影響したことなどによるものである。
 
（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円増加し、231億55百万円となった。これは主に、利益剰余金が６億２百万円、その他有価証券評価差額金が３億１百万円増加し、自己株式１億７百万円の取得や退職給付に係る調整累計額３億79百万円を計上したことなどによるものである。

(2) 経営成績

当連結会計年度における受注高は381億24百万円(前年同期比4.7%減)、売上高は379億72百万円(前年同期比1.3%減)となった。損益面では、売上高の減少などにより、営業利益は９億34百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより13億32百万円(前年同期比1.5%減)となり、当期純利益は８億19百万円(前年同期比1.7%減)となった。

なお、キャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産・無形固定資産)は７億３百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、営業所の新築、建設用機械・車両等の更新を中心に総額５億14百万円の投資を実施した。

(販売事業)

当連結会計年度は、備品の更新を中心に総額64百万円の投資を実施した。

(その他)

当連結会計年度は、リース用の車両・備品等の取得を中心に総額83百万円の投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、備品など総額39百万円の投資を実施した。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

２　提出会社は建設事業のほかに販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　各支店には、それぞれの営業所を含めて計上している。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は80,262千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

５　土地・建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注)　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成13年１月１日光和建設株式会社と合併。

２　合併新株式の発行と同時に光和建設株式会社の所有する当社株式の消却を行っている。

３　合併比率については、光和建設株式会社の額面普通株式１株に対して、当社の額面普通株式1.225株の割合をもって割当交付している。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式2,860,303株は、「個人その他」の欄に2,860単元及び「単元未満株式の状況」の欄に303株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) 当社は平成26年12月31日現在自己株式を2,860千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.67％)保有しているが、大株主の状況から除外している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式303株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、財務体質の強化と事業領域の拡大等に必要な内部留保に努めるとともに、安定した株主配当を継続して行うことを基本的な方針としている。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会である。

当期の配当についても、この基本方針に基づき、１株につき普通配当８円とした。

(注)　基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役八幡欣也は、「社外取締役」である。

２　監査役鈴木進悟、八幡芳久は、「社外監査役」である。

３　当社では、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入している。

　　執行役員は、安全品質管理本部長花本泰孝である。

４　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と、経営の効率性及び透明性を向上し、企業価値を高めることを基本方針としている。

その実現に向け、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を更に充実させるため各種施策に取り組んでいる。

 ① 提出会社の企業統治の体制の概要等

提出日現在（平成27年３月30日）において、当社の取締役は11名（うち１名は社外取締役）で構成しており、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督している。

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役は４名（うち２名は社外監査役）で、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するほか、内部監査を定期的に実施し、結果を経営会議に報告するなど監査機能の充実が図れる体制となっている。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えている。

内部統制システムの整備及び維持ならびにリスク管理全体を統括する組織として「内部統制委員会」を設置している。

以上の体制を採用することにより、意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織のコーポレート・ガバナンスの有効性を図るための機能を十分に果たしていると判断している。

なお、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりである。

（イ）取締役の職務の執行及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)ＣＳＲ推進本部が法令遵守の状況を横断的に統括するとともに、重要事項は、適時取締役会、監査役会に報告し、適切な対策を講じるよう勧告する。又「倫理・行動規準」に基づき、取締役及び使用人が法令・社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるよう教育・指導を行う。

(b)ＣＳＲ推進本部が法令、定款及び諸規程に反する行為を早期に発見し、是正する事を目的として設置した「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」の更なる周知徹底を図る。

(c)監査室が定期的に業務監査を行い、法令、定款及び諸規程違反の有無を検証し、違反を発見した場合は改善を指示する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存・管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)コンプライアンス・情報セキュリティ・品質・環境・災害などに係るリスクについては、それぞれの対応部署で、規則・ガイドラインに基づき適切な対策を実施し、リスクの低減を図る。

(b)新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)事業計画のマネジメントについては、企業理念を機軸に中期計画及び毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。又事業計画の進捗状況については、毎月の月次管理会議で検証する。

(b)業務執行のマネジメントについては、取締役会規則に定められている事項は、取締役会で、その他の重要事項は、経営会議で、経営判断の原則に則り、審議・決定する。

又執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営環境の変化に迅速に対応する。

(c)日常の業務遂行については、「職務権限規程」・「職制および業務分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行する。

（ホ）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)企画本部が「関係会社管理規程」により、当社の関係会社に対する管理事項を明確にし、関係会社の指導・育成を図る。

(b)子会社に対する監査役による監査実施体制を確保する。

(c)監査室は計画的に子会社を監査し、その結果を経営会議に報告する。

(d)ＣＳＲ推進本部がグループ各社の法令遵守の状況を横断的に統括するとともに、重要事項は、適時経営会議に報告し、適切な対策を講じるよう勧告する。

又グループ内の取締役及び使用人が「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」が活用できるよう周知徹底を図る。

（ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査室の構成員を補助使用人とし、監査役会の事務局兼務もあわせて担当する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得るものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(b)前項の報告・情報提供として主なものは次のとおりとする。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・法令遵守の状況

・監査室が実施した内部監査の結果

・事業の遂行状況

・「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」の運用及び通報の内容

・人身事故・設備事故の情報

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査室は、必要に応じ監査役会から業務調査の委嘱を受け、監査役会の職務を補助する。

 ② 内部監査及び監査役監査について

内部監査については、監査室（２名）が計画的な監査を実施しており、監査結果に対し改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の進捗状況を定期的に報告されることにより、監査の実効性の確保に努めている。

提出日現在（平成27年３月30日）において、監査役は４名（うち２名は社外監査役）であり、監査役会は定例のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、監査状況の報告及び情報交換を実施して意識統一を図っている。また、監査意見を形成するにあたり、事実を確かめ、必要に応じて法律上の判断を必要とする場合は顧問弁護士に、会計監査のほか、重要な会計的な課題については会計監査人に意見を徴し、その適正性に努めている。

  なお、社外監査役である鈴木進悟氏は、金融機関執行役員経験者の見地から意見を述べるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換するなど緊密な連絡を取っている。

監査役は、取締役会、その他内部統制に関連する会議又は委員会への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役との会合を通じて、各体制の整備状況とそれに対する取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の整備状況等について代表取締役等に対して報告を求めている。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。
　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的な関係又は取引関係は次のとおりである。

社外取締役　八幡欣也氏

同氏は、当社株式を47千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱サンテック、㈱共立ハウジング及び㈱トヤマコーポレーションの代表取締役社長である。当該各社と当社は営業取引を行っている。なお、㈱サンテックは当社株式を951千株所有し、当社は同社株式を98千株保有している。㈱サンテックと当社との間に人的関係その他の利害関係はない。また、㈱共立ハウジング及び㈱トヤマコーポレーションと当社との間に資本的な関係、人的関係その他利害関係はない。

社外監査役　鈴木進悟氏

同氏は、当社株式を２千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、当社の主要取引金融機関の一つである㈱広島銀行に在籍していた。同行は当社株式を1,317千株所有し、当社は同行株式を593千株保有している。同行と当社との間に、人的関係その他利害関係はない。

社外監査役　八幡芳久氏

同氏は、当社株式を51千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱共立ハウジングの監査役である。同社と当社は営業取引を行っている。なお、同社と当社との間に資本的な関係、人的関係その他利害関係はない。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外取締役は、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っていると考えており、他社での経営者として長年の実績があり、経営判断に多様な視点、客観的な視野を有していることから八幡欣也氏を選任している。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高める役割を担っていると考えており、他社での豊富な経験に基づく専門知識を有している鈴木進悟氏並びに八幡芳久氏を選任している。

 ④ 提出会社の役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、取締役についてはその職務に応じて算定される報酬の額に、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。また、監査役については、監査役会にて決定した基準に従って、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。

 ⑤ 提出会社の株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 　45銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　4,022百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

 ⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のため有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりである。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　尾﨑　更三　（有限責任 あずさ監査法人）

　　髙山　裕三　（有限責任 あずさ監査法人）

（ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　その他　　　６名

　　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者である。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 ② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入するとともに、外部専門団体主催の研修に参加するなど会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社(7社)を連結している。

　　連結子会社名

　　　㈱ソルコムマイスタ
　　　友和工業㈱
　　　成建工業㈱
　　　アイネット通信㈱
　　　㈱シー・エス・シー中国
　　　中国通信資材㈱
　　　㈱電通資材 

２　持分法の適用に関する事項

　　関連会社(2社)に対する投資について、持分法を適用している。

　　関連会社名

　　　㈱ネオ・セック
　　　㈱ハイエレコン　　持分法を適用していない関連会社光栄電工㈱等は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の内６社は事業年度末日と連結決算日は一致している。
　なお、㈱電通資材の決算日は３月31日であるが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　(イ)時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　　　(イ)商品

　　　　　移動平均法

　　　(ロ)未成工事支出金

　　　　　個別法

　　　(ハ)仕掛品

　　　　　個別法

　　　(ニ)材料貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法

　　　(ホ)その他たな卸資産

　　　　　販売用不動産、不動産事業支出金

　　　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法。

ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　　③賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　　⑤役員退職慰労引当金

　　　　役員等の退職給与金の支給に備えて、内規による当連結会計年度末要支給額を計上している。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。　

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,071,235千円計上されている。また、繰延税金資産が207,581千円増加し、その他の包括利益累計額が379,137千円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定である。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　連結会計年度末日が金融機関の休日につき、連結会計年度末日満期手形は手形交換日に入金の処理をする方法によった。

　　　当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

※４　担保資産

※５　有形固定資産の圧縮記帳額

　　　　過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から圧縮記帳により控除している。

　　　　当連結会計年度の建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から圧縮記帳により控除している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　

※４　固定資産の売却益は次のとおりである。

※５　固定資産の除却損は次のとおりである。

※６　固定資産の売却損は次のとおりである。

※７　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  　自己株式の普通株式5,669株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 5,669株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成25年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  　自己株式の普通株式420,805株の増加の内訳は次の通りである。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成26年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年３月27日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

　　　(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

⑤　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

　　　(貸主側)

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

②　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

③　受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

　　　(貸主側)

　　未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な安全性の高い預金等の金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針である。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っている。関係会社においては、各社の事業運営に合せた社内規程等に基づきリスク低減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直している。また、債券や金銭信託については、格付けの高いもののみを対象としており、市場価格の変動リスクは極めて僅少である。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。当社では、これら営業債務の流動性リスクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を管理している。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資産購入に係る資金調達である。借入金は、金利の変動リスクがあり市場金利の動向に注意している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金預金(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注4)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 　　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) 　　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、当社は平成23年５月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行している。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　　割引率　　　　　　1.1％

　　期待運用収益率　　1.0％

　　過去勤務債務の額の処理年数

　　　14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

　　数理計算上の差異の処理年数

　　　14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は52,288千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76％から35.38％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,603千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
　当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。

建設事業

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

販売事業

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益の調整額△544,051千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,277,427千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額33,145千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,316千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益の調整額△553,850千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,212,825千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額34,597千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,714千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

  該当事項なし。 　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　（注）　１．取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２．価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっている。

　　　　　３．㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　（注）　１．取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２．価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっている。

　　　　　３．㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

　　　　　４．㈱トヤマコーポレーションは、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(企業結合等関係)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14円20銭減少している。

３　算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

②　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

(イ) 【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに、原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計している。

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　(2)その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　(1)商品

　　移動平均法

　(2)販売用不動産

　　個別法

　(3)未成工事支出金

　　個別法

　(4)不動産事業支出金

　　個別法

　(5)仕掛品

　　個別法

　(6)材料貯蔵品

　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法。

ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2)完成工事補償引当金

　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　(3)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上している。

　(4)工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　(5)退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

　(6)役員退職慰労引当金

　　　役員等の退職給与金の支給に備えて、内規による期末要支給額を計上している。

　(7)関係会社事業損失引当金

　　　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。 ５　収益及び費用の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

※２　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

※３　期末日が金融機関の休日につき、期末日満期手形は手形交換日に入金の処理をする方法によった。

　　　当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

　　　過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から圧縮記帳により控除している。

　　　当事業年度の建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から圧縮記帳により控除している。

(損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２

※３　受取賃貸料の内訳は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式の普通株式5,669株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 5,669株

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式の普通株式420,805株の増加の内訳は次の通りである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76％から35.38％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,603千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増減の主なものは、次のとおりである。

２.無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額のうち4,500千円は洗替による戻入額であり、50,332千円は債権回収に伴う戻入額である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株主の権利制限

当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に対して請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、中国財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月１日中国財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年４月９日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社ソルコム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルコムの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ソルコムが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社ソルコム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルコムの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。