1994 高橋カーテンウォール工業 有価証券報告書－第50期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第50期の１株当たり配当額20円には、設立50周年の記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グル－プは、当社・子会社５社・関連会社１社の計７社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

ＰＣカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
　関連会社㈱ブレインは、スポーツ施設等の設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。
　連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
　非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。
　連結子会社㈱タラソシステムジャパンは休眠状態であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社及びその他の関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　㈱タラソシステムジャパンは債務超過会社であり、債務超過額は2,814,862千円であります。

㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は558,124千円であります。

㈱スパジオは債務超過会社であり、債務超過額は75,602千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員を除いて計算しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における日本の経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策の効果等による株価の堅調な推移や企業収益の改善により緩やかな景気回復が見られますが、消費税増税の影響により個人消費は低迷しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の下、当建設業界におきましては、公共投資が引き続き高水準で推移したことにより、比較的堅調に推移する一方、労働力不足や資材価格上昇の影響で延期されるプロジェクトも出てくるなど、先行きが読みにくくなっています。そうした中、当社企業グループは徹底したコスト管理と営業・技術・生産の総合力で受注拡大を図っています。
　この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高78億61百万円（前連結会計年度比62.4％増）、経常利益11億34百万円（前連結会計年度比589.4％増）、当期純利益９億30百万円（前連結会計年度比406.1％増）となりました。
　なお、受注高は88億52百万円（前連結会計年度比32.0％増）であり、受注残高は110億35百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ＰＣカーテンウォール事業
　主力のＰＣカーテンウォール事業では、大型物件の売上計上に伴い売上は大きく伸びました。また、採算面では適正な受注単価と新たに稼働を始めた下館工場を加えた４工場の適正な稼働率を維持した上でオペレーション改革を行ったため、良好な収益構造を維持できました。
　当セグメントの売上高は73億61百万円（前連結会計年度比78.5%増）、セグメント利益は11億59百万円（前連結会計年度比715.1%増）となりました。
②アクア事業
　プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブのプール以外のプラント工事事業の拡大を図っております。
　当セグメントの売上高は3億6百万円（前連結会計年度比40.1％減）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度は16百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
　その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業及び不動産賃貸事業であります。
　当セグメントの売上高は1億93百万円（前連結会計年度比5.0％減）、セグメント損失は5百万円（前連結会計年度は21百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に未成工事受入金の増加額12億19百万円及び固定資産売却損1億71百万円、未成工事支出金の増加額10億61百万円により3億70百万円の資金増加（前連結会計年度は6億51百万円の資金減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入87百万円及び無形固定資産の売却による収入66百万円により1億3百万円の資金増加（前連結会計年度比95.3%減）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少額2億45百万円及び社債の償還による支出2億41百万円、社債の発行による収入1億92百万円により3億21百万円の資金減少（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3億13百万円（前連結会計年度比95.0％増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

     ３ 当連結会計年度における売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次
　のとおりであります。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。

(2) 受注工事高の受注方法

工事の受注方法は、100％指名競争入札によっております。

(3) 完成工事高

①　当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。

第49期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

第50期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの

②　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第49期

第50期

(4) 手持工事高(平成26年12月31日)

手持工事のうち金額１億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の日本の経済は、全体として景気は緩やかな回復が継続するものと期待されますが、消費税増税の影響の長期化や不安定な国際情勢の影響などにより、先行き不透明な状況となることが予想されます。
　こうした社会環境の中、ＰＣカーテンウォール業界において、当社は業界最大手の強みを活かし、工場の安定稼働に必要な受注量を確保する所存です。また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図って行きます。
　アクア事業においては、当社オリジナルプール稼働床システムの販売促進に注力し、受注量を拡大させ、収益確保を目指して行きたいと考えています。
　平成27年度は、更に経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、コンクリート系外装の可能性を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①受注形態

当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②取引先の信用リスク

当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③資材価格の変動及び為替リスク

原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④製品の欠陥

製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤重大事故の発生

安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥受注単価のリスク

建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。

なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は105億48百万円と前連結会計年度末と比較して21.8％、18億84百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が7億6百万円及び未成工事支出金が10億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は63億37百万円と前連結会計年度末と比較して17.3％、9億34百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が1億87百万円減少し、未成工事受入金が12億19百万円増加したことによるものであります。　　

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は42億10百万円と前連結会計年度末と比較して29.1％、9億50百万円の増加となりました。これは主に資本金が資本剰余金への振替により44億42百万円減少し、資本剰余金が32億82百万円及び利益剰余金が資本剰余金からの振替と当期純利益の計上により20億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①完成工事高

ＰＣカーテンウォール事業においては、大型物件の売上計上に伴い売上は大きく伸びました。また、アクア事業におきましては、引き続き主力である学校やスポーツクラブのプール以外のプラント工事事業の拡大を図っております。
　この結果、売上高が78億61百万円（前連結会計年度比62.4%増）となりました。

②営業利益、経常利益、当期純利益

営業利益は、主にＰＣカーテンウォール事業における適正な受注単価と新たに稼働を始めた下館工場を加えた4工場の適正な稼働率を維持した上でオペレーション改革を行ったため、11億41百万円（前連結会計年度比659.3%増）となりました。
　経常利益は、営業利益を受けて11億34百万円（前連結会計年度比589.4%増）となりました。
　当期純利益は、固定資産売却損1億71百万円及び固定資産除却損30百万円の計上により9億30百万円（前連結会計年度比406.1%増）となりました。

(4) キャッシュ・フロ－の状況の分析

キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロ－の状況」　に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社企業グループは主として本業のコンクリート外壁メーカーとして成長してきました。今後は経営環境の変化に伴い、本業でトレンドになりつつあるアーキテクチュラルコンクリート(色付きコンクリート)をはじめとする技術を磨き、多角化の選別を行い、収益力を維持向上させてゆく方針です。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

東京オリンピックを控え活況を呈する建設業界では、旺盛なPCカーテンウォールの需要があるため既存の3工場に加えて下館工場（生産拠点）、岩井工場（ストックヤード）を稼働させて対応しております。
　PCカーテンウォール事業とアクア事業で上げた収益は、当社を支えてくれる社員、関係者に適切に還元した後、
株主の皆様に対して配当を継続したいと考えています。
　ただし、いつまでもこの好景気が続くとは考えられないため、利益は適切に内部に留保して財務体質を改善すると同時に差別化商品の開発、ローコストオペレーションの追求を進め、需要が減退する局面でもしっかりと収益を確保できる体制を構築したいと考えています。
　また、仕事量の増大に伴い、事故発生の可能性も高まっていると考えています。常に安全に対する意識を高く保つよう機会を捉えて社内にメッセージを伝えています。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1億97百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

（ＰＣカーテンウォール事業）

当連結会計年度の設備投資の総額は、1億58百万円であり、このうち主なものは、下館工場のプラント設備33百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

（アクア事業）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（その他）

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の設備投資の総額は、39百万円であり、このうち主なものは、本社事務所の移転に伴う新本社事務所内部造作工事27百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は79,621千円であり土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

２　リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　平成26年10月31日開催の当社取締役会の決議により、平成27年1月5日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　第２回新株予約権
　平成22年６月25日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　   ２　新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株主にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　 　　さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当などの条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３　合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　平成26年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)１　当社所有の自己株式667,211株は「個人その他」に667単元、「単元未満株式の状況」に211株含まれております。

２　平成26年10月31日開催の当社取締役会の決議により、平成27年1月5日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式667千株(6.98％)があります。

　　２　中谷宅雄氏から、平成26年8月12日に大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり(報告義務発生日  平成26年8月6日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　３　中谷宅雄氏が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式211株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法155条第7号による取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当性向を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
　また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当期におきましては、普通配当10円に当社設立50周年の記念配当10円を加えて20円とさせていただきたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役の任期は平成26年３月27日定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　２　監査役の任期は平成27年３月30日定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３　常勤監査役桒原鉄雄、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

４　当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、平成23年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
　なお、平成27年３月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
　　常務執行役員　　小松　　洋二　　営業統括部長
　　執行役員　　　　向井　　哲夫　　技術部長
　　執行役員　　　　影山　　信博　　管理部長
　　執行役員　　　　大野　　茂　　　営業部長
　　執行役員　　　　佐々木　哲也　　技術開発部長
　　執行役員　　　　中村　　秀憲　　設計部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、平成26年12月期末日現在社外取締役は選任しておらず社内取締役３名で構成され、原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行っております。
　監査役会は、平成26年12月期末日現在３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
　経営会議は、常務以上の役員及び常務執行役員で構成され、投資計画、新製品開発、営業戦略等、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。

（企業統治の概要図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役３名による監査を実施しております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決済書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの判断から現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　内部監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、内部監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
　内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。
　営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
　また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。

ホ．責任免除の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
　また、全ての社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。

ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度

　該当事項はありません。

ト．内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

　会計監査人は、監査を実施するにあたり監査役との会合を開催して、監査報告書の提出予定日、監査の方法の概要、実施時期及び往査事業所、実査・立会・確認手続の概要等の説明をして連携しております。
　内部監査室は、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査を実施しており、その状況を監査役に報告して連携しております。

チ．社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しております。
　社外監査役桒原鉄雄氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と建設業、不動産業に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　同氏は、東京電力株式会社から東電不動産株式会社への転籍を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。

　社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
　なお、社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

リ．取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ヌ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
　また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ル．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヲ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。

③  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         6銘柄

貸借対照表計上額の合計額       187,090千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

④  会計監査の状況

当社は、八重洲監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、同法人より監査結果の報告、改善などの提言を受けております。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
　　公認会計士　原田　一雄（八重洲監査法人社員）　継続監査年数　１年
　　公認会計士　三井　智宇（八重洲監査法人社員）　継続監査年数　６年

ロ．補助者の構成
　　上記事務所に所属する公認会計士10名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　特に決定方針を定めてはおりませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　 　3社

主要な連結子会社名

株式会社スパジオ

株式会社タラソシステムジャパン

株式会社タカハシテクノ

(2) 主要な非連結子会社名

大連高連幕墻有限公司

株式会社アシェル

連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　 　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　　大連高連幕墻有限公司

　　　　　　　　　株式会社アシェル

関連会社　　　　　株式会社ブレイン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金…個別法による原価法

　材料…総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　商品…個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　貯蔵品…最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。#### (ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費
　…支出時に全額費用として処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (ト)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。#### (リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた745,154千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」743,104千円、「電子記録債権」2,050千円として組み替えております。

前連結会計年度において表示していた「投資その他の資産」の「その他（前払年金費用）」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた28,790千円は、「受取家賃」12,360千円、「雑収入」16,429千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※３　投資不動産の減価償却累計額

※４　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

５　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

※３　固定資産売却損

※４　固定資産除却損

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 1,250株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　配当金支払額

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 2,336株

減少数の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 178,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には、設立50周年の記念配当10円が含まれております。

(連結キャッシュフロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＰＣカーテンウォール事業における製造設備（機械及び装置）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)　１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 　 　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については、非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

(※３)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

 　 　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 　 　４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

 １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　2.06％

(3) 補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,211,760千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金10,142千円を費用処理しております。
　上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 ２　退職給付債務に関する事項

(注)前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

 ３　退職給付費用に関する事項

 ４　複数事業主制度に係る企業年金制度(東日本セメント商工厚生年金基金)

複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

 ５　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

 １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、同基金は平成26年6月23日をもって解散しております。

 ２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,137 千円

 ３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10,679千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内訳

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させ
　　る方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年５月１日に資本金の額が１億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から36.3％に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.1％に変更されております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、主として賃貸用の商業施設及び賃貸用マンション等を保有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,657千円（賃貸収益は完成工事高及び営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金

          額であります。

      ２．主な変動
　　　　　　賃貸用の建物、土地等の売却による減少　　　2,246,131千円
　　　　　　減価償却費の計上による減少　　　　　　　　　 47,488千円

      ３．時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　　　　　行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　　当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントに記載していた「システム収納家具事業」及び「建設事業」は、重要性が低下したため「その他」に含めております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。
　(1)　セグメント利益の調整額△30,193千円は、セグメント間取引消去であります。
　(2)　セグメント資産の調整額2,576,958千円は、セグメント間債権債務消去△340,207千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産2,934,835千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
      （現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
　(3)　減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。

　　２　調整額は以下のとおりであります。
　(1)　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,291千円は、セグメント間取引消去であります。
　(2)　セグメント資産の調整額1,958,100千円は、セグメント間債権債務消去△135,749千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産2,111,897千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
      （現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
　(3)　減価償却費の調整額15,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,289千円は、主に本社の設備投資に係るものでありま
　　　 す。
３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。

　(2)不動産賃借については、近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。

　(3)㈱アシェルの長期貸付金については、貸倒引当金5,000千円を計上しております。

　(4)プールの施工等については、市場価格を勘案し価格を決定しております。

　(5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。

　(2)不動産賃借については、近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。

　(3)㈱アシェルの長期貸付金については、貸倒引当金5,000千円を計上しております。

　(4)プールの施工等については、市場価格を勘案し価格を決定しております。

　(5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金…個別法による原価法

(2) 材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　15年～47年
機械及び装置　　　　　　９年
工具器具・備品　　３年～９年

(2) 無形固定資産

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　繰延資産の処理方法

社債発行費
　…支出時に全額費用として処理しております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。

(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　７　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた48,951千円は、「受取手形」46,901千円、「電子記録債権」2,050千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度から損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた25,215千円は、「受取家賃」12,360千円、「雑収入」12,854千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

（注）１ 前事業年度において、上記のほか短期借入金1,872,111千円のうち1,657,111千円及び
　　　　　長期借入金411,333千円に対して子会社の建物952千円及び土地63,089千円を担保に供し
　　　　　ております。

　　　２ 当事業年度において、上記のほか短期借入金1,887,111千円のうち1,687,111千円及び
　　　　　長期借入金394,222千円に対して子会社の建物952千円及び土地63,089千円を担保に供し
　　　　　ております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

３　保証債務

　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年５月１日に資本金の額が１億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の38.0％から36.3％に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.1％に変更されております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】