9621 建設技術研究所 有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

３　平成25年12月期の１株当たり配当額18円には、株式会社設立50周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は３社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内事業

主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、当社はこれら全般を担当しております。また、子会社福岡都市技術株式会社は、主に土地区画整理および都市再開発業務を、子会社株式会社地圏総合コンサルタントは、主に地質および砂防関連業務について担当しております。

②  海外事業

主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。

なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成26年12月31日現在

従業員数(名) 1,652(496)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、政府の経済成長戦略を受けて公共投資が底堅く推移するなかで、公共事業を適正かつ着実に推進するための各種法制度の改正や技術者単価の上昇などもあり、事業環境の改善がみられました。

とりわけ公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正ならびにその基本方針改正が閣議決定され、中長期的な担い手の確保のための施策や技術評価によるコンサルタント選定の拡大、調査および設計の品質確保に向けた資格制度確立への動きなどの具体化が進みました。

このような状況下にあって、引き続き東日本大震災からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に積極的に対応してまいりました。また、技術力により契約先を選定するプロポーザル方式に対して当社の優位性を発揮するとともに、価格競争力も併せて強化することにより、受注の確実な確保を図りました。

当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、主力の東南アジアにおけるＯＤＡ事業に加え、中央アジア等の周辺地域のプロジェクトの受注も着実に増加しています。土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興に加えて従前の市場の回復や民間市場への展開がみられ、砂防や土質調査に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、防災・減災関連事業への積極的な展開を行うなど、好調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は40,348百万円と前年同期比6.3％減となりました。完成業務収入は39,524百万円と前年同期比8.5％増となり、生産の効率的な実施による原価率の改善等を要因として、経常利益は2,525百万円と前年同期比54.1％増、当期純利益は1,490百万円と前年同期比51.7％増となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、12,659百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,591百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円、未成業務受入金の増加額1,588百万円、未成業務支出金の増加による減少額649百万円によるものであります。

投資活動の結果取得した資金は568百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入540百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は108百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に配当金による支出254百万円、短期借入金の借入による純収入250百万円、リース債務の返済による支出103百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

（１）生産実績

(注)  金額は、販売価額によっております。

（２）受注状況

(注)  金額は、販売価額によっております。

（３）販売実績

１）販売実績

(注)  金額は、販売価額によっております。

２）主要顧客別販売実績

当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度の本予算は、増税による税収増加が先送りされたにもかかわらず、平成26年度予算から微増となり、昨年来の予算の下げ止まりを確実なものにしました。成長戦略による景気回復はこれから本格化すると見込まれ、国土強靭化基本計画による社会資本整備に対する計画的な投資、改正品確法の本格的な運用実施などにより、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。

こうした事業環境を踏まえて、当社グループは新たなステージに向かう礎として、いかなる事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築するべく、以下の重点施策を推進してまいります。

①　受注と利益の安定的な確保

②　技術開発と新たな事業展開の促進

③　多様な人材の確保と育成

④　品質管理の戦略的な推進

⑤　経営・生産システムの改革

役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。

具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業化研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。

当連結会計年度において、総額668百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。

①　戦略的研究（防災まちつくり研究、ＣＩＭ研究、インフラメンテナンス研究）

②　国際研究（国際ビジネス推進）

③　事業化研究（ダムによる水力発電参入、物流事業化検討、地方創生におけるＰＦＩ・ＰＰＰ事業展開、都市土木事業展開、国内外におけるスマートコミュニティ事業化展開、ＣＭ・ＰＭ業務に関する事業展開、農業関連事業開発、未参入分野の事業展開）

④　国土文化研究（シンクタンク、コンパクトシティ、社会資本投資便益、気象変動適応策、女性技術者支援、心の健康都市、子どもを育む環境、景観デザイン、水辺再生、まちニワ実現化、価値共創、農業技術、ビッグデータ活用、文化財防災支援）

⑤　技術開発研究（ＰＤＣＡ型維持管理、グラウチング合理化、三次元水理解析技術、貯水池洪水機構、構造物センシング技術、自転車ユーザビリティ、交通挙動モデル開発、トンネルセンシング、国土マネジメント、環境調査の三次元化、大型車ＩＴＳ、洋上風力事業化ＦＳ、水中ロボット開発、点検ロボット開発）

⑥　人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は41,011百万円と前年同期比10.4%増となりました。これは主に受託料収入等による有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は19,140百万円と前年同期比21.6%増となりました。これは主に未成業務受入金および会計基準変更に伴う退職給付引当金の減少と退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は21,870百万円と前年同期比2.2%増となりました。これは主に当期純利益および会計基準変更に伴う退職給付に係る調整累計額の計上によるものであります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの受注高は40,348百万円と前年同期比6.3％の減少となりました。完成業務収入は39,524百万円と前年同期比8.5％増、経常利益は2,525百万円と前年同期比54.1%増、当期純利益は1,490百万円と前年同期比51.7%増となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、12,659百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は3,591百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円、未成業務受入金の増加額1,588百万円、未成業務支出金の増加による減少額649百万円によるものであります。

投資活動の結果取得した資金は568百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入540百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は108百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に配当金による支出254百万円、短期借入金の借入による純収入250百万円、リース債務の返済による支出103百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に事業所の執務環境整備のための改修工事等に130百万円の設備投資を実施致しました。

なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １  研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。

２  臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

主要な設備はありません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)による増加

（６）【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  自己株式18,071株は、「個人その他」に180単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち111千株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち421千株は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

平成26年12月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。

配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。

今後も安定配当を基本としつつ、配当性向も考慮した利益の還元を目指します。

(注)  平成26年12月31日を基準日とする配当につきましては、平成27年３月26日開催の第52回定時株主総会において、１株当たり18円（配当総額254百万円）とすることを決議しております。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成26年３月27日から平成27年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  平成27年３月26日から平成27年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３  平成27年３月26日から平成30年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４  平成25年３月27日から平成28年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５  監査役  堀内国宏および田中康郎は、社外監査役であります。

６  法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １  平成27年３月26日から平成30年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

取締役会は、原則として月１回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役４名のうち、社外監査役として弁護士を２名選任しております。

また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月１回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。

なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。

当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。 

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部、それ以外の事項は管理本部で対応しております。

③社外取締役および社外監査役との関係

社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。

監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。

当社は社外取締役を選任しておりません。執行役員制度導入により、当社は、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。

④内部統制システムの整備の状況

社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。

さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。

加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。

⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室２名、補助者３名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。

監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。

会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は北方宏樹および滝沢勝己であり、両名とも平成25年３月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士８名を含む15名であります。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

特に決定しておりません。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数      　　　　　　　　　35銘柄

貸借対照表計上額の合計額      1,631百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

平成26年12月期は、取締役会を13回、監査役会を12回開催しております。

コンプライアンス体制を強化するため、平成18年５月には会社法第362条第４項第６号に定める事項（内部統制システムに関する事項）を決議し、平成20年４月にはその改正を行いました。今後とも、鋭意その充実をめざしております。

また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。

４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項

該当事項はありません。

５）取締役の選解任に関する事項

当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。

６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。

７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由

会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

福岡都市技術株式会社

株式会社地圏総合コンサルタント

（２）主要な非連結子会社の数  8社

非連結子会社の名称

武漢長建創維環境科技有限公司

株式会社マネジメントテクノ

株式会社ＣＴＩアウラ

株式会社新土木開発

株式会社ＣＴＩウイング

株式会社シーティーアイグランドプラニング

株式会社ＣＴＩフロンティア

株式会社ＣＴＩミャンマー
（株式会社ＣＴＩミャンマーは、平成26年3月7日付で設立しました。）

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

 武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社マネジメントテクノ、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社新土木開発、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社シーティーアイグランドプラニング、株式会社ＣＴＩフロンティアおよび株式会社ＣＴＩミャンマーは、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（株式会社インフラックスは、平成26年7月31日付で解散いたしました。）

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,050百万円、退職給付に係る負債が1,463百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が829百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は58.66円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することによる連結財務諸表に与える影響については、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が651百万円および繰延税金資産が187百万円減少し、利益剰余金が320百万円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は「為替差益」6百万円、「その他」41百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が早いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた2,150百万円および「短期借入金の返済による支出」に表示していた△1,700百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」450百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　保証債務

当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加339株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式増加334株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

１）有形固定資産

主に事務用機器（その他）であります。

２）無形固定資産

ソフトウェア（その他）であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。

有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンド等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

該当事項はありません。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

売却の理由

発行元の権利行使によるものであります。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について5百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金制度については、当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金（総合設立）に昭和47年から加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務およびその内訳

(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社および連結子会社１社が原則法を採用しており、他の連結子会社２社は簡便法を採用しております。

３  退職給付費用の内訳

(注) 簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1) 勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

原則法を採用している当社および連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。

５  厚生年金基金に関する事項

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

②全国測量業厚生年金基金

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成25年３月31日現在）

①建設コンサルタンツ厚生年金基金　　　　　　　6.95％

②全国測量業厚生年金基金　　　　　　　　　　　0.43％

（３）補足説明

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円および剰余金、不足金等2,600百万円であります。　

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。　

②全国測量業厚生年金基金　

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410百万円および剰余金、不足金等4,419百万円であります。　

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。　

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。　

当連結会計年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金（総合設立）に昭和47年から加入しております。

加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社および株式会社建設技研インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

当社は退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主として0.7％

長期期待運用収益率　　　　　2.0％

３　簡便法を使用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 41 百万円

４　複数事業主制度

（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成26年3月31日現在）

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

②全国測量業厚生年金基金　

（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合（平成26年3月31日現在）

①建設コンサルタンツ厚生年金基金　　　　7.05％

②全国測量業厚生年金基金　　　　　　　　0.43％

（３）補足説明

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、478百万円でありました。

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128百万円および剰余金、不足金等△2,748百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金152百万円を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

②全国測量業厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円および剰余金、不足金等△2,357百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金3百万円を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から 35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）および当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）および当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）　

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）および当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）および当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）および当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）および当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

（脚注）  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

原価法

（２）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益および費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた17百万円は「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から 35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第51期）（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書および確認書

（第52期第１四半期）（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社建設技術研究所

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社建設技術研究所が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社建設技術研究所

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。