3001 片倉工業 有価証券報告書－第106期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社12社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による仕入価格の上昇等不安定な要因もみられましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、緩やかな回復基調で推移しました。

  このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発が順調に進行中であります。

この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産事業で増収となったものの、医薬品事業において平成26年４月の薬価改定および後発品使用促進政策の影響により大幅な減収となり、また、繊維事業において前連結会計年度に一部の連結子会社の決算期を変更したことによる減収もあり、444億28百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

減収により、営業利益は４億４百万円（同73.7％減）、経常利益は８億90百万円（同56.5％減）、当期純利益は２億68百万円（同73.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜売上高の内訳＞

①  繊維事業

肌着等の衣料品は、消費税増税前の駆け込み需要により大手量販店への販売は増加したものの、中小卸向けや補整下着の販売が低迷し減収となりました。水溶性繊維・耐熱性繊維等の機能性繊維は前連結会計年度の連結子会社の決算期変更の影響等により減収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は95億24百万円（同8.4％減）、営業損益は２百万円の損失（前連結会計年度は１億52百万円の利益）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、平成26年4月の薬価改定の影響や、後発医薬品の使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療剤「アイトロール錠」等が苦戦し、大幅な減収となりました。

この結果、医薬品事業の売上高は147億９百万円（前連結会計年度比11.1％減）、営業損益は４億75百万円の損失（前連結会計年度は３億59百万円の利益）となりました。

③  機械関連事業

消防自動車関連は、空港用化学車関係の売上が増加したものの、前連結会計年度は電力会社からの大口受注があったため減収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は97億64百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は86百万円（同77.2％減）となりました。

④  不動産事業

不動産事業は、「東京スクエアガーデン」を平成25年4月に開業したこと等により増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は73億63百万円（同5.2％増）、営業利益は22億86百万円（同8.6％増）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業により構成されております。

ホームセンターは、一部の店舗を平成25年12月に閉店したことにより減収となりました。

この結果、その他の売上高は30億66百万円（同17.5％減）、営業損益は35百万円の損失（前連結会計年度は33百万円の利益）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億74百万円の減少（前連結会計年度末比24.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、21億11百万円（同51.3％減）となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に税金等調整前当期純利益が減少、たな卸資産が増加、仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、70億83百万円（前連結会計年度は27億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加、預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が減少、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、30億97百万円（前連結会計年度は１億91百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入によるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、販売価格ベースで表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注実績

当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。

なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当連結会計年度の受注高及び当連結会計年度末の受注残高は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、事業の安定的な成長と拡大を目指し、2012年度から2016年度の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2016」を策定いたしました。2015年度は、中期経営計画の達成に向け既存事業の事業転換を推進するとともに、新たな事業の創出に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

＜「カタクラ2016」の基本戦略＞

◎  成長事業への転換

・  多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す

・  既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する

・  新興国市場の開拓を推進する

◎  新規事業の創出

・  多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する

・  人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する

・  長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する

中期経営計画「カタクラ2016」の着実な実行が重要な経営課題であると考えており、グループ全社をあげて取り組んでまいります。

各事業の対処すべき課題は次のとおりです。

（繊維事業）

介護関連商品や快適衣料等において高付加価値品の開発を図るとともに、新規販売先の開拓を推進してまいります。また、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。

（医薬品事業）

循環器領域に特化したスペシャリティファーマの実現を目指し、2013年９月に発売の経皮吸収型β1遮断薬「ビソノテープ」の売上拡大を図るとともに、事業環境の変化に対応するため、新薬と高付加価値後発品の開発および他社製品のライセンス導入による製品ラインナップの拡充を推進してまいります。また、独自の営業体制の確立および生産体制の再構築により業績向上に努めてまいります。

（機械関連事業）

消防自動車の性能向上やラインナップの拡充を図るとともに、防災関連分野への進出に取り組んでまいります。また、環境整備機器や環境整備車両の製造・販売事業の確立を目指し開発を進めてまいります。加えて、アジアを中心とした海外市場の開拓に努めてまいります。

（不動産事業）

さいたま新都心駅前社有地の「コクーン２」、「コクーン３」を円滑に開業させ、既存の「コクーン１」と共に「コクーンシティ」として一体運営体制を確立してまいります。また、その他社有地開発の推進による収益の拡大、および既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいります。

（新規事業）

分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、＜介護・福祉＞、＜コミュニティサービス＞、＜環境関連＞、＜健康＞の各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1)  自然災害等

当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  特定の取引先等

医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターに核テナントとして入店しております。このため、当該取引先の事業方針の変更等により、現在の取引形態の変更が余儀なくされるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  製品の品質に関するリスク

医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  医薬品の研究開発に内在する不確実性

医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

  (5)  薬事行政の影響

       医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
       及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  退職給付債務

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  株式等の時価変動について

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(8)  為替相場の変動について

当社グループは、為替予約により為替相場の変動リスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１．さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事請負契約

当社は平成26年４月25日開催の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事を大成建設株式会社に本発注することを報告し、同30日付で請負契約を締結いたしました（2013年11月25日開催の取締役会にて内示発注につき決議済み）。

(1) 取得資産の内容

(2) 日程

① 取締役会報告         平成26年４月25日

② 工事請負契約締結     平成26年４月30日

③ 着工日               平成26年２月17日

④ 竣工及び物件引渡日   平成27年３月31日（予定）

２．土地交換契約の締結に関する合意書

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得に関し、譲渡及び取得先との基本的な合意内容について決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

(1)  契約先の概要

(2)  譲渡資産の内容

(3)  取得資産の内容

(4)  日程

① 取締役会決議      平成26年４月25日

② 基本合意書締結    平成26年４月25日

③ 交換契約締結      平成27年３月31日までを期限とする（予定）。

※ 固定資産の譲渡及び取得（物件引渡し）時期については未定であります。

３．さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事に伴う環境デザイン・サイン工事請負契約等

当社は、平成26年７月25日の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の商業棟建築工事に伴う環境デザイン・サイン工事を大成建設株式会社等に本発注することを決議し、同31日付で請負契約を締結いたしました。

（1）取得資産の内容

（2）日程

①取締役会決議          平成26年７月25日

②工事請負契約締結      平成26年７月31日

③着工日                平成26年８月１日

④竣工及び物件引渡日    平成27年３月31日（予定）

４．さいたま新都心介護施設の建築工事請負契約

当社は、平成25年12月25日開催の取締役会において決議済みである、さいたま新都心介護施設の開発について、平成26年９月２日付で大成ユーレックと建築工事請負契約を締結し、同25日開催の取締役会において報告いたしました。

（1）取得資産の内容

（2）日程

①工事請負契約締結      平成26年９月２日

②着工日                平成26年９月３日

③取締役会報告          平成26年９月25日

④竣工及び物件引渡日    平成27年５月31日（予定）

５．シンジケート・ローン契約

当社は、平成26年５月26日の取締役会において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発のため、借入による資金調達を実施することを決議し、平成26年７月29日付でシンジケート・ローン契約を締結いたしました。

(注)環境配慮型シンジケート・ローンとは、公益財団法人日本環境協会の設置する環境配慮型融資促進利子補給基金を用いたシンジケート・ローンであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。

セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)  繊維事業

繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。

インナーウェアでは、生活者視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康・快適・安心・安全なインナー開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。

機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維は、さらなる細繊度化及び化学的安定性に優れる高アルミナ比の高純度タイプなど多様なニーズに対応できるようラインナップの充実を図っております。また、新たな無機繊維として、優れた耐熱性、電気伝導性などの機能に期待し研究を進めています。

当事業に係る研究開発費は、１億74百万円であります。

(2)  医薬品事業

医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域の更なる特化を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた高付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加のための臨床試験を開始いたしました。心筋保護剤ＴＹ－５１９２４はフェーズⅡ POC試験を予定通り終了いたしました。

当事業に係る研究開発費は、25億38百万円であります。

(3)  機械関連事業

消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、はしご車の安全性、原価圧縮を中心とした改良を行っております。また、軽量、耐食性に優れたアルミ製１段ポンプの開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は、32百万円であります。

(4)  新規事業

次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で3億74百万円であります。

①  介護・福祉分野

介護関連製品の開発・製造により介護・福祉事業への参入に向けて研究開発活動を行っております。未利用社有地を有効利用したデイサービス施設の開業、オストメイト対応型の温水洗浄便座の製造及び販売、介護ウェアの販売に向けた研究開発活動を実施しております。また、平成26年９月に「カタクラケアパートナー西大井デイサービス創（はじめ）」を開業いたしました。

②  コミュニティサービス分野

地域ニーズに対応したコミュニティサービス事業の創出・提供に向けて研究開発活動を行っております。保育所の開業、運営に向けて企画・調査を実施しております。

③  環境関連分野

環境設備機器・車両、アグリ関連機器の製造販売事業の確立に向けて研究開発活動を行っております。はなびらたけの試作品の品質安定化・生産量の増加、低カリウムレタスの生産に向けて、企画・調査を実施しております。

④  健康分野

シルク・養蜂業を基礎とした健康・美容分野への進出に向けて研究開発活動を行っております。シルク ・ハチミツをベースとした化粧品の商品ラインナップの充実及び健康食品の参入に向けて企画・調査を実施しております。また、平成26年10月にシルクとハチミツを用いた洗顔石鹸及びオールインワンジェル「絹蜜」の販売を開始しました。

今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、31億20百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①  投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③  退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)  連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億29百万円減少の516億89百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、現金及び預金は28億64百万円減少し、仕掛品は10億18百万円増加しました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億18百万円増加の870億84百万円（同10.4％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、建設仮勘定、投資有価証券であり、それぞれ12億７百万円、25億90百万円、48億38百万円増加しました。

上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ61億89百万円増加の1,387億73百万円（同4.7％増）となりました。

②  負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加の249億77百万円（同2.9％増）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他であり、支払手形及び買掛金は８億24百万円減少し、短期借入金は５億92百万円、流動負債のその他は４億70百万円それぞれ増加しました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億25百万円増加の352億64百万円（同11.8％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ30億１百万円、９億33百万円増加しました。

上記により負債総額は、前連結会計年度末に比べ44億24百万円増加の602億41百万円（同7.9％増）となりました。

なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加等により164億59百万円（同21.7％増）となりました。

③  純資産の部

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円増加の785億31百万円（同2.3％増）となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金、少数株主持分であり、それぞれ10億85百万円、９億54百万円増加しました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、39.9％となりました。

(3)  当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ34億49百万円減収の444億28百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

これは、医薬品事業において薬価改定及び後発品使用促進政策の影響により大幅な減収となったこと、繊維事業において前連結会計年度に一部の連結子会社の決算期を変更したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ19億86百万円減少の282億円（同6.6％減）となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇して63.5％となりました。

売上総利益は、減収に加え売上原価率の上昇により前連結会計年度に比べ14億63百万円減益の162億28百万円（同8.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、医薬品事業において販売諸掛費が減少したこと、繊維事業において前連結会計年度に一部の連結子会社の決算期を変更した影響等により前連結会計年度に比べ３億30百万円減少の158億23百万円（同2.0％減）となりました。

なお、売上高販管費率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント上昇して35.6％となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ11億32百万円減益の４億４百万円（同73.7％減）となりました。

③  営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益（費用）は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、４億85百万円（同4.5％減）の収益（純額）となりました。これは主に、受取配当金は増加したものの、シンジケートローン手数料の増加等によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11億55百万円減益の８億90百万円（同56.5％減）となりました。

④  特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益

特別利益（損失）は、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加し、２億64百万円の損失（純額）となりました（同29.8％減）。これは主に、固定資産処分損の減少や前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億43百万円減益の６億26百万円（同62.5％減）となりました。

⑤  法人税等、少数株主利益、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前連結会計年度に比べ51百万円減少の３億90百万円（同11.6％減）となりました。

なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は62.3％となり、前連結会計年度に比べ35.8ポイント増加しました。

少数株主利益（損失）の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前連結会計年度に比べ２億58百万円減少の31百万円の損失（前連結会計年度は2億26百万円の利益）となりました。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億33百万円減益の２億68百万円（前連結会計年度比73.2％減）となりました。

(4)  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億74百万円の減少（前連結会計年度末比24.6％減）となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、21億11百万円（同51.3％減）となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に税金等調整前当期純利益が減少、たな卸資産が増加、仕入債務が減少したことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、70億83百万円（前連結会計年度は27億64百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加、預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が減少、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、30億97百万円（前連結会計年度は１億91百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入によるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、70億46百万円でありました。

主たる設備投資は、医薬品事業において福島工場ユーティリティ棟の取得を中心に16億76百万円、不動産事業においてさいたま新都心駅前社有地の第二期開発プロジェクトのショッピングセンターの新設を中心に47億96百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成26年12月31日現在

(2)  国内子会社

平成26年12月31日現在

(3)  在外子会社

該当事項はありません。

(4)  連結会社合計

平成26年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

４．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

 （2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)  自己株式62,419株は「個人その他」に624単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)  １．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式148千株を含んでおります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けています。

利益の配分については、業績や今後の事業展開、内部留保の水準等を総合的に勘案のうえ、株主へ継続的に安定した配当を実施することを基本としています。

当事業年度の剰余金の配当は、これらの方針に基づき１株当たり10円（普通配当）の期末配当を実施することを決定しました。

また、内部留保資金については、企業価値向上に資する事業基盤の整備や新規事業への投資等に充当し、企業成長力の維持・強化に努めていきます。

なお、剰余金の配当については、期末配当の年一回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役前山忠重及び岩ケ谷研司の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤正俊及び浅野俊雄の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月27日就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月29日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     (生年月日)         (略歴)                                     (所有株式数)

八木正憲    昭和18年６月22日   昭和42年４月  安田生命保険相互会社入社       ―

                               昭和63年４月  同社立川支店長

                               平成５年４月  同社契約管理部長

                               平成９年７月  同社取締役首都圏第二本部長

                               平成12年７月  同社監査役（平成15年７月退任）

                               平成16年１月  エムワイ総合企画株式会社代表

                                             取締役社長（平成17年３月退任）

                               平成16年３月  当社監査役（平成20年３月退任）

なお、八木正憲氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の１名で構成されております。

執行役員     藤本正明（オグランジャパン㈱取締役社長  出向）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成しております。うち２名は、社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類等の閲覧を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役は８名の少人数で構成しており、うち２名は、社外取締役であります。また、業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度（執行役員１名）を導入しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております（平成26年12月期は12回開催）。

経営の意思決定をより迅速に行う観点から業務執行に関する事項のうち重要な業務案件については、原則週１回開催している経営会議において検討しております（平成26年12月期は38回開催）。

※  役員の数は、平成27年３月27日現在のものであります。

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の向上を図るため、少人数で構成する業務執行取締役と執行役員により、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役（２名）および社外監査役（２名）が取締役会へ出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図ります。

（ｂ）取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。

（ｃ）コンプライアンスの推進については、各部門で実施するとともに、コンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

（ｄ）「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。

（ｅ）社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。

（ｆ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行います。

（ｇ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。反社会的勢力および団体による不当要求がなされた場合には、総務部を対応統括部署とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ａ）当社は、法令および文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制とします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）当社は、事業活動に係る様々なリスクについて、各部門で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。

（ｂ）新たにリスクが発生した場合は、速やかに担当部門を決定し対応します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、別途定める社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールにより、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。

（ｂ）定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。

（ｃ）職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、原則週１回開催している経営会議において検討します。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の財務状況、事業計画の進捗状況等についてグループ担当部門で定期的に確認し、当社取締役会に対し報告します。

（ｂ）当社取締役およびグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図ります。

（ｃ）当社の監査部門は、定期的にグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正を図ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ａ）当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ａ）当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保します。

ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。

（ｂ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行います。

ⅰ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）監査役は、業務の執行状況を把握するために、役員部長会やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催します。

ニ．社外取締役および社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役および社外監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査および監査役監査

イ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

内部監査は、社長直轄の監査室（４名）が監査計画に基づく内部監査を実施しており、その結果については社長への報告のほか、関係部署と情報の共有化を図り、内部管理体制の充実に努めております。

当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役を選任しており、監査役会が定めた監査方針と監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の意思決定状況や職務執行の適法性を監査するとともに、本社および各事業所への往査や子会社の状況聴取等の監査も実施しております。

ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役は会計監査人から随時監査の経過、内容について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を実施しており、必要に応じ往査に立会い、その手続きを確認しております。また、監査役は内部監査部門の監査結果についての報告書を確認するとともに、必要に応じ内部監査部門と意見交換を実施しております。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係

当社は内部統制業務推進委員会を設置し、各部門及びグループ各社の内部統制システム構築の指導および推進管理を行っております。内部監査部門が内部統制システムの整備と運用状況について評価を行うとともに、監査役が内部統制業務推進委員会へ出席し、その整備と運用状況の妥当性について確認しています。

また、内部統制部門は各監査の過程で生じる指摘事項を踏まえ、必要な業務改善の指示を行うとともに、内部統制システムの整備と運用の支援を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である前山忠重氏および岩ケ谷研司氏は、それぞれ当社の借入先である㈱八十二銀行および農林中央金庫の出身者でありますが、両氏と当社の間には特別の利害関係がなく、当社は複数の金融機関から借入をしており、かつ業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けていないことから、両氏は独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である佐藤正俊氏は、当社の借入先である明治安田生命保険（相）の出身者でありますが、当社との間には特別の利害関係がなく、当社は複数の金融機関から借入をしており、かつ業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けていないことから、独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、明治安田生命保険（相）と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。

社外監査役である浅野俊雄氏は、当社と各種損害保険業務に関する取引がある損害保険ジャパン日本興亜㈱の出身者でありますが、同社との取引は定常的なものであり、当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方および独立性に関する基準又は方針

社外取締役である前山忠重および岩ケ谷研司の両氏については、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断して選任しており、当社社外取締役として適任であると考えております。

社外監査役である佐藤正俊氏については、在任各所で取締役・監査役を歴任するとともに、経理部門の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役である浅野俊雄氏については、在任各所で取締役・監査役を歴任するなど、その豊富な経験は当社社外監査役として適任であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、監査役監査および会計監査の結果、内部統制に関する重要事項および内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査および会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員に対して支払う役員給与は、職務執行の対価としての役員報酬と、該当年度の実績に連動した役員賞与によって構成されております。

役員報酬については、固定的月額報酬とし、株主総会で決議された限度額（総額）の範囲内で、役員別並びに役員の業績貢献度を考慮し、取締役会で予め了承された方法で（役員報酬規程に定められている各役員別の支給枠内において）決定され、毎年定められた月（株主総会実施月）に開催される取締役会の承認および監査役会の協議をもって支給されております。

役員賞与については、当該年度の実績、業務への寄与度を斟酌して、決められた支給給与総額の範囲内において、取締役会で了承された方法で社長が支給額を決定し、取締役会の承認および監査役会の協議をもって支給されております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        71銘柄

貸借対照表計上額         20,256百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、正しい経営情報を提供し公正不偏な立場から監査できる環境を整備しております。平成26年12月期に係る監査は、同監査法人の業務執行社員である公認会計士三澤幸之助、同内田淳一の両氏が執行しました。なお、当社に対する継続監査年数はそれぞれ５年、２年であります。また、監査業務に係る主な補助者の構成は公認会計士４名、その他８名であります。

⑦  取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項の取締役会決議

イ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としたものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

      （前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、グループ内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数    7社

連結子会社の名称

㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービス

(2)  主要な非連結子会社の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)  持分法適用の非連結子会社数   ―

(2)  持分法適用の関連会社数       ―

(3)  持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

b  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a  製・商品及び仕掛品

医薬製品仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b  原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。

(8)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付会計基準等の改正による変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が12億３百万円、退職給付に係る負債が29億５百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が３億43百万円減少し、少数株主持分が１億67百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

工場財団

その他

担保付債務

  ３  保証債務

  ４  受取手形割引高

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※８  財務制限条項

前連結会計年度(平成25年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

借入金のうち、8,911百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

  （資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産については、収益力の低下により、減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  357株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  397株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

④  利息相当額の算定方法

     利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

 リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計処理基準に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)  金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)  信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、63.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り敷金保証金

元利金の合計額を預り期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)  有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）                                           （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年12月31日）                                           （単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）                   （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、その他有価証券で時価のある株式については投資有価証券評価損1百万円を計上しております。
  なお、下落率が30％以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行うことを社内基準により規定しています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)  通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 該当事項はありません。

(2)  金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)  通貨関連

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

(2)  金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表でネットした金額は、1,723百万円であります。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「勤務費用」には中小企業退職金共済制度への掛金が含まれております。

３．「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

    1.1～2.0％

(3) 期待運用収益率

    1.5～2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型制度として、企業年金基金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)１．簡便法を適用した制度を含みます。

２．「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、1,682百万円であります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場におけるアスベストの撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて３～50年と見積り、割引率は  0.34～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、開発中物件であるさいたま新都心駅前社有地の第二期開発の建設仮勘定の取得（4,131百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．前連結会計年度において、開発中物件であるさいたま新都心駅前社有地の第二期開発の建設仮勘定（1,642百万円）は、上表には含めておりません。これは、開発が途中段階であり、時価を把握することが極めて困難なためであります。

５．当連結会計年度末において、開発中物件であるさいたま新都心駅前社有地の第二期開発の建設仮勘定は時価の把握が可能となったため、上表に含めております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)  繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等

(2)  医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売

(3)  機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売

(4)  不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

  （単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間の取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額22,109百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

  （単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,455百万円には、セグメント間の取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額22,532百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

   （単位：百万円）

(注)１．ホームセンターに係るものであります。
(注)２．本店管轄資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

   （単位：百万円）

(注)１．ホームセンターに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

   （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

  該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円78銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（共同事業協定等の締結）

当社は、一般財団法人  民間都市開発推進機構との間で、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発の商業棟建築工事の共同事業者として参加を受けることで合意し、平成27年１月23日付で共同事業協定、１月30日付で建物延払条件付譲渡契約を締結いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、及びその他有利子負債の預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】