3775 ガイアックス 有価証券報告書－第17期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

　平成23年７月１日付及び平成24年７月１日付で株式１株につき1.3株の株式分割、平成25年７月１日付にて１株につき100株の株式分割を行っております。このため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、これらの株式分割が第13期の期首に行われたものと仮定して算定しております。

６．平成25年７月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第13期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

　平成23年７月１日付及び平成24年７月１日付で株式１株につき1.3株の株式分割、平成25年７月１日付にて１株につき100株の株式分割を行っております。このため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、これらの株式分割が第13期の期首に行われたものと仮定して算定しております。

６．当社は、平成25年７月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第13期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容について

　当社グループは、当社及び連結子会社14社（㈱電縁、㈱GT-Agency、㈱ソーシャルグループウェア、㈱カヨトコ、㈱シニアモード、㈱ＴＭＲ、GaiaX Asia Corporation、㈱テンエックスラボ、㈱GaiaX Interactive Solutions、アディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱、Gaiax Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.、㈱ベンチャー広報、アディッシュ㈱）、持分法適用関連会社１社（AppBank㈱）で構成されており、ソーシャルメディアの企画、開発及び運営を主たる業務としております。

　なお、アディッシュ㈱は、当連結会計年度において新設分割を行い新たに設立いたしました。

　当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」の２つに区分しております。

　ソーシャルサービス事業は、主に法人向け各種ASP及びパッケージの販売、コンテンツの提供、コミュニティサイトの受託開発を行っております。子会社である㈱GT－Agencyは、占いコンテンツや心理コンテンツなどを当社及びクライアントに提供しております。㈱ソーシャルグループウェアは、主にグループウェアの開発を行い当社及びクライアントに対し提供、また、一般ユーザー向けには各種会員サービスを行っております。

　また、市場が拡大しつつあるソーシャルメディアに注力するため、監視及びユーザーサポート業務を主とするアディッシュ㈱を中心に同事業を行っている子会社のアディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱、㈱GaiaX Interactive Solutionsを一括して管理し、効率化を図っております。GaiaX Asia Corporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの監視及びユーザーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。㈱テンエックスラボにつきましては、新たなパッケージシステムの開発を請け負っております。

　受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。

　企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社であります。

３．㈱電縁については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に締める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、主としてGaiax Asia Corporationのソーシャル・アプリ・サポートサービスのサポートスタッフの増強によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．前事業年度末に比べ従業員数が16名減少しております。主な理由は、平成26年10月にアディッシュ㈱を新設分割により設立したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に円安株高の傾向が持続し、企業収益の好転あるいは雇用環境の改善がみられ、緩やかな景気回復傾向が続きましたが、個人消費は、消費税増税の反動や円安による物価上昇などが影響し、消費マインドは低調に推移いたしました。

　一方、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン保有者のSNSサービス利用率が63.4％に達するなど（総務省情報通信白書平成26年版）、SNSの普及率が引き続き増加しており、世界的に展開する最大のSNSサービスを提供しているFacebookが、2014年12月の月間アクティブユーザー数が前年比13％アップの13億9,000万人に達した事を発表するなど、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。また、このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケティングやプロモーション、キャンペーン、従業員の採用活動等に活用する動きが加速しており、ソーシャルメディアの企業利用は大きく広がりつつあります。

　このような状況のもと、当社グループはソーシャルメディアの構築・運営・監視及びソーシャルアプリサポートのリーディングカンパニーとして、引き続き事業の拡大を図って参りました。

　当連結会計年度の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの売上が引き続き伸長しております。また、受託開発事業においては、携帯キャリア向けの案件が増加し、売上高に貢献しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,324,507千円（前年同期比9.7％増）となりました。営業損益については、引き続き新サービスの開発投資を積極的に実施しつつも、既存サービスの収益拡大と利益改善の効果もあり、36,852千円（前年同期は50,713千円の損失）の利益となりました。経常損益は、保険解約に伴う返戻金、助成金収入及び出資先の持分法による投資利益により、111,158千円（前年同期は76,176千円の損失）の利益となり、当期純損益は62,914千円（前年同期は137,893千円の損失）の利益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（ソーシャルサービス事業）

≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫

　Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される（マイクロ）ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメディアの啓蒙活動などを実施

≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫

　同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供

≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫

　学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネットリテラシー講座などを提供

≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫

　ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供

≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫

　企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、日常業務の生産性を高める「Co-Work（コワーク）」などのクラウド型社内SNSを提供

≪デジタルコンテンツサービス≫

　モバイル／スマートフォン向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供

　当連結会計年度におきましては、≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫の売上が順当に増加しております。

　この結果、売上高については、2,544,434千円（前年同期比1.3％増）となり、営業損益については147,457千円（前年同期比112.4％増）の利益となりました。

（受託開発事業）

　受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当連結会計年度の業績は、既存顧客の事業が急拡大したことによりその余波を受け当社の受注も大幅に増加、また当第４四半期連結会計期間中に検収が集中し、売上高については過去最高となりました。また、営業損益については、売上高は増加したものの、一部案件にトラブル等が発生し開発コストが増加したこと、デジタルサイネージや新規コンサルティング案件の先行投資が嵩み、営業利益は伸び悩みました。

　その結果、売上高については、1,804,257千円（前年同期比20.9％増）となり、営業損益は、58,553千円（前年同期比21.5％増）の利益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,610千円減少し、1,469,184千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は、25,332千円（前年同期は142,679千円の支出）となりました。この主な増加要因は、仕入債務の増加額22,596千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額97,225千円、棚卸資産の増加額47,417千円であります。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、6,731千円（前年同期は216,481千円の支出）となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入683,655千円、敷金及び保証金の回収による収入23,849千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出590,029千円、投資有価証券の取得による支出78,642千円によるものであります。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果増加した資金は、13,107千円（前年同期は1,028,214千円の収入）となりました。この主な増加要因は、長期借入れによる収入230,000千円、ストックオプションの行使による収入3,956千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出183,375千円、社債の償還による支出41,000千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ソーシャルサービス事業については、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。

(1）サービスラインナップの拡大とシナジーの強化

　当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。

(2）営業力の強化

　サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げて参ります。

(3）優秀な人材の育成と確保

　当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。

(4）システム及びセキュリティの強化

　当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的に安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行って参ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

　また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の変動について

　当社のソーシャルサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新しい技術の出現について

　IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について

　当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資産の含み損・評価損について

　当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　個人情報保護について

　当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日　法律第57号）が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、平成17年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。

(7）知的財産に関するリスクについて

　当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保

　当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）ストックオプション制度について

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。平成26年12月31日現在における新株予約権による潜在株式総数は38,506株であり、発行済株式総数5,147,752株に対する割合は0.7％となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、一株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は平成26年８月28日の執行役会において、企業及び学校向けソーシャルメディアモニタリング事業、及びソーシャルアプリサポート事業を、新設するアディッシュ株式会社へ承継することを決議し、平成26年10月１日付で本新設分割の効力が発生いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針および見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ソフトウェア、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、2,415,129千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が103,014千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、371,461千円となりました。これは、有形固定資産が31,748千円、投資有価証券が128,046千円増加したこと、及び長期預金が88,640千円が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、2,786,590千円となりました。

③　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、859,698千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が23,645千円、１年内返済予定の長期借入金が37,896千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、333,308千円となりました。これは、主に社債が31,000千円、減少したことよるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、1,193,006千円となりました。

⑤　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、1,593,584千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益により62,914千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、スマートフォン市場の拡大に伴い当社グループにおいても注力しているＳＡＳ（ソーシャルアプリサポート）サービス売上が昨年より引き続き順調に増加いたしました。また、受託開発事業については、携帯キャリア向けの新規受託開発が増加したことに加え、既存顧客の事業拡大の余波を受け、売上高は大幅に増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、4,324,507千円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、各事業部の管理体制を変更したことにより、コスト意識が高まり、人件費、外注費、地代家賃などの管理コストは減少いたしましたが、新規プロダクト開発への投資は継続的に行っております。その結果、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は4,287,654千円となりました。

③　営業外収益及び営業外費用

　当連結会計年度における営業外収益は85,368千円となり、これは主に助成金収入、持分法による投資利益及び保険解約返戻金であります。営業外費用は11,063千円となり、これは主に支払利息及び増資に伴う外国送金手数料であります。

④　特別利益及び特別損失

　当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益等により519千円となりました。特別損失は、33,377千円であり、投資有価証券評価損25,466千円、契約解除違約金の支払いによる提携解消損失5,200千円、子会社の移転に伴う固定資産除却損2,711千円であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額で60,825千円であり、主なものは、本社増床に伴うオフィス設備、パソコン及びサーバーの購入であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は46,458千円です。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は57,058千円です。

(3）在外子会社

平成26年12月31日現在

(注）１．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は7,269千円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法の規定に基づく新株予約権

①（平成23年３月30日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

２．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払い込む金額を調整するものとします。（１円未満の端数は切り上げます。）

４．平成25年７月１日付にて１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②（平成24年３月29日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

２．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により払い込む金額を調整するものとします。（１円未満の端数は切り上げます。）

４．平成25年７月１日付にて１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本剰余金を原資とする配当に伴う資本準備金の積立てであります。

２．平成23年７月１日に、平成23年６月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

３．平成24年７月１日に、平成24年６月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

４．平成25年７月１日に、平成25年６月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

５．平成25年７月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴い、資本金が629,685千円、資本準備金が629,685千円増加しております。

６．平成26年５月15日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

７．平成26年９月12日開催の臨時株主総会における資本金の額の減少決議に基づき、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式477,598株は、「個人その他」に4,775単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

会社法に基づき発行されたもの

（注）　従業員17名が退職等に伴う理由で権利を喪失しております。

（注）　従業員21名が退職等に伴う理由で権利を喪失しております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、下記（注）２．の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

（注）２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

  また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(注）３．①新株予約権者は、以下の二つの条件がいずれも満たされた場合に限り、本新株予約権を行使できる。

(a)平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）に記載される営業利益が２億円を超過し、かつ、かかる期の有価証券報告書が提出されたこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。

(b)割当日から３年間の期間について、どのような連続する21取引日についても、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が行使価額の25％を下回らなかったこと。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

(注）４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１．に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

    上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間

  の末日までとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂いております。今後も業績の向上を図り、株主への利益還元及び機動的な資本政策を実施できる体制作りを目指して参ります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

２．※１は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。また、※２は、平成25年７月11日を割当基準日とする第14回新株予約権の付与による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

５【役員の状況】

(1）取締役の状況

（注）１．平成18年８月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって委員会設置会社に移行しております。

２．速水浩二、大野長八、藤田隆久、黒崎守峰は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長　大野　長八、委員　速水　浩二、上田　祐司

報酬委員会　委員長　速水　浩二、委員　黒崎　守峰、藤田　隆久

監査委員会　委員長　藤田　隆久、委員　大野　長八、黒崎　守峰

(2）執行役の状況

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要等

（企業統治の体制の概要）

　当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。また、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能をより強化しており、合わせて社内の独立した組織として内部統制室を置いております。

　当社は、委員会設置会社制度を採用しており取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各機関があります。取締役会は、平成27年３月30日現在、取締役５名で構成されており、取締役会規程に基づき会社の重要事項等を討議し、決定しております。定時取締役会は四半期に２回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されております。

　当社の取締役会は、ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。執行役は平成27年３月30日現在３名により構成されており、各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努めております。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議の上、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の執行役、もしくは執行役会の決定を仰いでおります。

　監査委員会は社外取締役の藤田隆久が委員長を務め、構成委員として社外取締役の大野長八、黒崎守峰の計３名により構成されております。委員会は原則として四半期に１回開催し、内部統制室との密接な連携のもとに執行役及び取締役の職務執行の監督等を行っております。

　指名委員会は大野長八が委員長を務め、構成委員として社外取締役の速水浩二及び取締役の上田祐司の計３名によって構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定を行っております。

　報酬委員会は社外取締役の速水浩二が委員長を務め、構成委員として社外取締役の黒崎守峰及び藤田隆久の計３名によって構成されており、取締役及び執行役の報酬に関する議案の決定を行っております。また、執行役の意思決定機関として執行役会を設置し、定期的に開催することにより効率的な事業運営を行っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社が委員会設置会社を採用している理由は、一つには、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、より迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現を可能とするためと、二つ目には、社外取締役を過半数とした各委員会を設置することにより、経営に対する監督機能の強化と経営の透明性を向上させるためであります。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役である速水浩二、藤田隆久、大野長八、黒崎守峰と当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

（内部統制システムの整備状況）

　平成18年９月20日開催の取締役会において、「内部統制基本方針」を決議しており、当該基本方針に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　当社のリスク管理体制は、「内部統制基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を整備しております。

②　内部監査及び監査委員会による監査

　当社は、監査組織として内部統制室を設置し、社内規程に準拠した業務の実施状況の検査および改善指導を行なっております。内部統制室は４名によって構成され、統制の有効性および実際の業務執行状況につきましては、内部統制室が監査計画に基づいて監査・調査を実施しており、監査の結果は監査委員会に報告されております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導を行う一方、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。なお監査委員会はその職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができ、この者は監査委員の指示のもと、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行っております。なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役の指揮命令を受けないものとなっております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有しており当社業務に対し独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　取締役の速水浩二は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の代表取締役社長を務めております。同社は、当社の議決権の2.09％を保有する大株主でありますが、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。

　取締役の大野長八、藤田隆久、黒崎守峰との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「５．役員の状況」に記載しております。

④　役員の報酬等

(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記のほかに、平成26年３月28日開催の第16回定時株主総会をもって退任した取締役１名に対し、退職金35,000千円を支給いたしました。

(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人給与がないため、記載しておりません。

(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役及び執行役の報酬については、経営環境、業績等を考慮して適切な水準定めることを基本とし、報酬委員会により決定しております。

　取締役の報酬額は、主な職務が監督機能であることから、固定金額を定め当社の業績状況、各取締役の職務内容に応じて相当と思われる金額としております。

　執行役の報酬は、各執行役の役割と責任、また事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、報酬委員会が決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　2,539千円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士は谷田修一、片岡嘉徳、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者等２名であり公正不偏の立場から財務諸表監査を実施しており、当社は、監査結果の報告を受けると共に、指摘事項等についての意見交換を随時行っております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩　取締役・執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）、執行役（執行役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件を変更した内容

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社についてはすべて連結しております。

連結子会社の数……14社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.が、㈱ベンチャー広報の全株式を取得し子会社化しております。これに伴い当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。

アディッシュ㈱については、平成26年10月において会社分割により新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

㈱GaiaX Fukuoka及び㈱GaiaX Sendaiについては、平成26年10月においてアディッシュ福岡㈱、アディッシュ仙台㈱にそれぞれ社名変更を行っております。また㈱MGRについては、平成26年３月に㈱シニアモードに社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数……1社　　AppBank㈱  

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、㈱ベンチャー広報の決算日は１月31日でありましたが、当連結会計年度より、12月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・８～15年

工具器具及び備品・・・４～15年

車両運搬具・・・・・・２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

　社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年以内の当該期間において均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に表示していた538千円、「長期前払費用の増減額」に表示していた440千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　 3,018,312株

新株予約権の権利行使による増加　　　　 2,098,952株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 504,999株

会社法第234条による端数株式の買い取りによる増加　　　　168株

ストックオプション行使による処分　　　　　　　　　　19,970株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　目的となる株式の種類及び数は、記載を省略しております。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

会社法第234条による端数株式の買い取りによる増加　　　　266株

ストックオプション行使による処分　　　　　　　　　　14,820株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　目的となる株式の種類及び数は、記載を省略しております。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

株式の取得により新たに㈱ベンチャー広報を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、受託開発事業におけるサーバー機器（工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期預金、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。

　金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、社債、未払費用、未払法人税等があります。買掛金及び未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達にかかる流動性リスクの管理

　当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）長期預金

これらは、元利金の合計を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期貸付金

これらは、元利金の合計を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3）投資有価証券に含めておりません。

（※２）　敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。

（注）４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について25,466千円の減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

①株式会社ガイアックス

（注）　上記の株式数については、平成25年７月１日付で１株を100株に分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

②アディッシュ株式会社

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益が100百万円を超過した場合に、本新株予約権を権利行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社（当社が取締役会設置会社となった場合は、当社取締役会）が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①株式会社ガイアックス

a　ストック・オプションの数

（注）　上記の株式数については、平成25年７月１日付で１株を100株に分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

b　単価情報

（注）　上記の権利行使価格については、平成25年７月１日付で１株を100株に分割を行っているため、株式分割後の価格に換算しております。

②アディッシュ株式会社

a　ストック・オプションの数

b  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社であるアディッシュ株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もりの基礎となる株式の評価方法は、親会社である株式会社ガイアックスの株価情報等を考慮したモンテカルロ・シュミレーションによっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から36.0％になります。この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社のソーシャルサービス事業

事業の内容：ソーシャルメディアモニタリング事業及びソーシャルアプリサポート事業

②企業結合日

平成26年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、アディッシュ株式会社を新設分割設立会社とする分社型の単独新設分割（簡易分割）

④結合後企業の名称

アディッシュ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、ソーシャルメディアの構築・運営・モニタリング及びソーシャルアプリサポートのリーディングカンパニーとして、ソーシャルメディアとソーシャルアプリに関わる様々なサービスを提供しておりますが、現在の事業ドメインにおいて、本事業を当社の更なる収益力の拡大と中長期的な企業価値の向上のための重要な事業と位置付けております。本新設分割は、本事業を独立した会社とすることにより事業の独自性を高めて経営責任の明確化を図り、本事業の成長を加速させることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルサービス事業」及び「受託開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソーシャルサービス事業」は、ブログ、SNS、24時間掲示板監視業務等、コミュニティサービスに関する業務をトータルに行っております。「受託開発事業」は、主にシステムの受託開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．(1）セグメント利益の調整額△168,329千円には、セグメント間取引消去△2,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,291,671千円には、セグメント間債権債務消去△50,076千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,341,747千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．(1）セグメント利益の調整額△169,157千円には、セグメント間取引消去2,137千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,065,376千円には、セグメント間債権債務消去△49,782千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,115,158千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．当社は平成25年７月１日付にて１株につき100株の割合をもっで株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

また、当社は平成25年７月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１　投資有価証券の保有区分の変更について

当社は、子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.においてインキュベーション事業を開始することを決定し、平成27年１月１日より事業を開始しております。これにより、平成27年１月１日より投資目的の有価証券の取得及び売却等は営業取引として行い、平成27年１月１日に保有する投資目的の有価証券を、投資その他の資産の「投資有価証券」から流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。

また、当連結会計年度において関連会社株式として保有していたAppBank株式会社の株式については、平成27年１月１日の新規事業開始に伴い保有区分を当事業目的の有価証券に変更し、持分法の適用範囲から除外しております。

２　ストックオプションについて

当社は、平成27年３月２日開催の取締役会において当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年３月27日開催の第17回定時株主総会において当該ストックオプションの発行が承認されました。なお、ストックオプション制度の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(発行要領)

①新株予約権の割当を受ける者

当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員

②新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式500,000株を上限とする

③新株予約権の総数

5,000個を上限とする(新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株とする。)

④新株予約権の発行価額

1個当たり2,300円

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は2,578円とする。

⑥新株予約権の行使期間

平成30年４月13日から平成31年４月12まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入及びリース残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具器具備品　　　　　４～15年

（２）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額206,058千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額22千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額757,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年１月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から36.0％になります。この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年３月２日開催の取締役会において当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年３月27日開催の第17回定時株主総会において当該ストックオプションの発行が承認されました。なお、ストックオプション制度の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。(発行要領)

①新株予約権の割当を受ける者

当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員

②新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式500,000株を上限とする

③新株予約権の総数

5,000個を上限とする(新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株とする。)

④新株予約権の発行価額

1個当たり2,300円

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は2,578円とする。

⑥新株予約権の行使期間

平成30年４月13日から平成31年４月12まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第16期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月31日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第16期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月31日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第17期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

第17期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

第17期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（会社の分割）に基づく臨時報告書

平成26年９月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成26年９月16日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象として以下の事象が記載されている。

１．会社は、子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.においてインキュベーション事業を開始することを決定し、平成27年１月１日より事業を開始している。これに伴い、当連結会計年度において関連会社株式として保有していたAppBank株式会社株式の保有区分を当事業目的の有価証券に変更し、持分法の適用範囲から除外している。

２．会社は、平成27年３月２日開催の取締役会において、会社又は関係会社の役員又は従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年３月27日開催の株主総会において承認している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガイアックスの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ガイアックスが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月２日開催の取締役会において、会社又は関係会社の役員又は従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年３月27日開催の株主総会において承認している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上