E27311 オウチーノ 有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社が１社存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

５．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、平成24年12月期末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

７．第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

８．第８期から第10期までの株価収益率については、平成24年12月期末時点において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また第12期の株価収益率については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。

10．第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第８期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

11．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

12．平成24年10月５日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．当社は平成25年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成25年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

当社の創業者である井端純一が賃貸住宅情報会社に在籍していた際、情報誌ではタイムリーに情報発信ができるインターネットに勝てないと感じたことや、当時の不動産情報サイトはユーザーが満足し得るだけの情報が提供されていなかったこと等を背景に、すべてのユーザーの利益となる情報メディアの創造を目指し平成15年４月に当社を創業しました。

現在までの沿革は下表のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、不動産の売買、リフォーム、賃貸に関する情報を広く消費者に提供する事を目的として新築サイト「新築O-uccino（オウチーノ）」、中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」、賃貸サイト「賃貸O-uccino（賃貸オウチーノ）」、リフォームサイト「リフォームO-uccino（オウチーノ）」及び建築家サイト「建築家O-uccino（オウチーノ）」等の住宅・不動産情報サイトを運営しております。

上記の住宅・不動産情報サイトを中核として以下のような事業展開を行っております。

また、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、広告代理事業を行っています。

なお、次の２事業は、第５.経理の状況　１.財務諸表等　（１）財務諸表「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）住宅・不動産関連ポータル事業

当事業では、不動産会社をはじめ、マンションデベロッパー、不動産仲介会社、工務店、リフォーム会社等を顧客としております。顧客の取り扱う住宅の情報やサービス等を、当社が運営する住宅・不動産関連ポータルサイト「O-uccino」を中心に住まいの情報を知りたいユーザーと顧客を結びつける情報メディア事業を展開しております。
　当事業の売上高は、主に、顧客が自社で取り扱っている住宅・不動産情報を当社の運営するメディアへ掲載し、その情報量及び掲載期間に応じた広告掲載料を顧客から得ることにより構成されております。

①「O-uccino」の構成　

「O-uccino」とはユーザーのニーズ別に存在する５つの住宅・不動産情報サイト「新築O-uccino」「中古O-uccino」「賃貸O-uccino」「リフォームO-uccino」「建築家O-uccino」であり、売買物件、賃貸物件、リフォーム会社、建築士事務所を掲載するサイトの名称でもあります。

②「O-uccino」の特徴

「O-uccino」の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、検索機能、不動産会社、デベロッパー、工務店、建築家、ハウスメーカー、リフォーム会社等クライアント向けの多機能な管理画面の存在、情報審査体制が挙げられます。

a)　使いやすさを追求したユーザーインターフェース及び検索機能

インターネットに慣れているユーザーだけでなく、パソコン、携帯電話やインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。またできるだけ多くのブラウザーでみられるように、新しいサービスの導入時には対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。

また「中古O-uccino」におきましては、不動産物件を投資目的で購入した場合の想定賃料、想定利回り、収益力など検索機能を充実させております。

b)　豊富な物件数

「O-uccino」では合計で約181万物件（平成26年12月31日時点）の物件を掲載しております。内訳としては売買物件が約17万物件、賃貸物件が約164万物件です。また提供エリアは北海道から沖縄県まで全国47都道府県全てをカバーしております。

c)　クライアント向けの多機能な管理画面の存在

クライアント向けの多機能な管理画面を通じて「O-uccino」サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、「O-uccino」サイトにおいて情報の鮮度、質、量を備えた不動産情報データが構築され、ユーザーはいつでも不動産情報が得られることとなります。

d)　情報審査体制

「O-uccino」は公益社団法人不動産公正取引協議会が定める情報公開のルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるように、クライアントに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。

③「O-uccino」のビジネスモデル

当社運営サイト「O-uccino」はクライアントである不動産会社、工務店、建築家、リフォーム会社等クライアント向けにインターネット上で管理画面を提供しております。クライアントが保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより「O-uccino」サイトへ物件が掲載され、当社はクライアントから物件数に応じた掲載料金を得ております。

一方で、ユーザー（不動産購入希望者、入居希望者等）向けには、クライアントが保有する売買物件、賃貸物件等、不動産情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。

当社は、「O-uccino」のコンテンツの魅力を高めるとともに、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、テレビコマーシャルや電車広告など既存媒体も活用したプロモーションを実施することでユーザー数を増加させ、広告及び販促ツールとしての「O-uccino」の価値を高め、クライアント数の増加及び顧客単価を向上させ収益の増加を図っております。

また、大手出版社とタイアップし共同で雑誌などを発行することで当社の露出を高め、WEBへの集客を図るサービスなども行っております。

（２）広告代理事業

当事業では、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、「DUAL BRAIN（デュアルブレイン）」として、クライアントの業界知識及びその経験と、当社のメディア運営の経験に裏付けされた視点からの提案を組み合わせ、企業の課題解決にワンストップで応えるよう、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを、住宅・不動産関連の業界だけでなく幅広い業界に対し提供しております。

４ 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、雇用情勢や消費マインドに改善も見られ、デフレ脱却と景気回復への期待感が高まりました。しかしながら、平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が顕著となった他、消費者物価指数も上昇を続け、景気低迷への懸念から経営を取り巻く環境は依然として不安定な状況にあります。また更なる景気の下振れリスクとしましては、欧州景気の先行きの不透明感もあり、金融市場の今後の動向には引き続き注視が必要と言えます。

当住宅・不動産業界におきましては、平成26年４月の消費税増税の反動減により、首都圏マンション市場の平成26年の新規供給戸数は、前年比20.5％減の４万4,913戸となり、年間の発売後１ヵ月間の初月契約率は、前年比4.4％減の75.1％となりました。また近畿圏マンション市場においても同様の傾向が見られ、平成26年の新規供給戸数は、前年比23.8％減の１万8,814戸、月間の契約率も前年比3.0％減の76.6％となりました。（不動産経済研究所 調べ）

一方、中古不動産におきましては、第４四半期会計期間における首都圏の中古マンションの成約件数は前年比12.2％減の7,982件となり、また中古戸建住宅の成約件数では前年比7.5％減の2,648件となりました。中古マンションの成約価格は、とりわけ首都圏での価格上昇が顕著となり、前年比8.2％増の2,821万円となった他、中古戸建住宅の成約価格は前年比0.7％増の2,924万円と横ばいを続けております。（東日本不動産流通機構 調べ）

このような環境のもと、当社におきましては、住宅・不動産関連ポータル事業の各サイトのフルリニューアルを図るとともに、ユーザビリティの改善を実施してまいりました。また平成26年８月には、対面型のリアル店舗「住まいソムリエ」をオープンして集客の拡大を図るとともに、不動産取引の規制緩和に向けた不動産売買のノウハウを取得することを狙いとする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立しました。また当社「O-uccino」ブランドの全国的な認知拡大に向けて継続的にプロモーション活動を展開してまいりました。

以上の結果、当社の売上高は1,534,853千円（前事業年度比5.8％減）、営業損失は84,709千円、経常損失は85,928千円、当期純損失は128,759千円となりました。

セグメント業績は以下のとおりであります。

①住宅・不動産関連ポータル事業

当セグメントにおきましては、広告宣伝費の効果的な活用によりサイト認知度を向上させつつ、デバイスの特性に応じたユーザビリティの改善を進めてまいりました。また今後拡大が予想される中古住宅・リフォーム市場におけるNo.1メディアを実現させるべく、「家」とリフォームの相談窓口「住まいソムリエ」を都内３拠点に開設し、お客様の声を「O-uccino」に反映することにより、より魅力あるWebメディアとして認知されるべく事業運営に努めてまいりました。
　一方、Web マーケティング戦略の実行、成果報酬型ビジネスのマネタイズにおいては進捗に遅れが生じ、反響向上のための施策の執行、また店舗運営の建て直しに継続的に取り組んでまいりました。
　この結果、住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は1,211,378千円、セグメント損失は87,677千円となりました。媒体力及び営業力を強化し、早急に業績改善に努めてまいります。

②広告代理事業

当セグメントにおきましては、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータルサイトの運営で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、リスティング広告及びアドネットワーク広告等を中心に順調に業容を拡大しております。
　この結果、広告代理事業の売上高は323,475千円、セグメント利益は2,968千円となりました。引き続き営業要員の拡充と商品ラインアップの強化により、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末において、営業活動の結果減少した資金は118,681千円となりました。主な要因は、未払費用の増加31,275千円（同281.3％増）、減価償却費23,699千円（同25.9％減）、売上債権の減少19,195千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払い84,338千円（同45.4％減）、税引前当期純損失109,298千円により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末において、投資活動の結果減少した資金は74,775千円（前事業年度比966.1％増）となりました。主な要因は、差入保証金の戻入による収入17,000千円により資金が増加した一方で、差入保証金の差入による支出43,876千円、有形固定資産の取得24,634千円、無形固定資産の取得13,264千円、関係会社株式の取得10,000千円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末において、財務活動の結果減少した資金は157,122千円となりました。主な要因は、第三者割当及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入93,556千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出242,343千円、株式公開費用の支出8,335千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社では概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引についてはありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、設立以来、不動産の売買、リフォーム、賃貸に関する情報を広く消費者に提供することを目的として住宅・不動産関連ポータルサイトの運営、またメディア運営のノウハウを活用し広告代理事業に取り組んでまいりました。今後につきましては、住宅・不動産関連ポータル事業の規模拡大、ネットメディア型の新たなビジネスモデルの構築が重要であると認識しております。
　当社は上記の内容を踏まえ、以下の点に積極的に取り組んでまいります。

①「中古O-uccino」の圧倒的物件数No.1の実現

国土交通省が推進する2020年までの中古住宅の市場規模の倍増方針を受けつつ、引き続き「中古O-uccino」の更なる質の向上に努めることにより圧倒的物件数No.1を獲得し、競合ポータルサイトとの差別化を図ってまいります。

②サイトの認知向上とユーザビリティ充実による反響の拡大

費用対効果を鑑みつつ、今後も効果的なプロモーション活動により「O-uccino」ブランドの認知拡大に努めつつ、サイトのユーザーインターフェイスを改善することにより反響の拡大に努めてまいります。

③ネットメディア型ビジネスモデルの開発育成

「O-uccino」のサイト運用ノウハウを活かし、「住と暮らしにまつわる分野」として水平展開できるネットメディア型ビジネスモデルの開発育成及びマネタイズのスピードアップを図ってまいります。

④コンプライアンス体制の強化

当社は、不動産という高額な物件の広告を扱っていることから、不動産を探しているユーザーに正確な情報を提供するため、情報審査室を設け、表示等の様々な法的な規制に対応しております。
　そのため、法的規制を厳守するため、管理体制の整備を図るとともに、従来のコンプライアンステストの定期実施や従業員への教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

⑤人材確保・育成

当社が将来に向けて成長を続けていくうえで、必要な人材を十分かつタイムリーに確保していくことが重要であると考えております。とりわけ新卒採用に注力するとともに、専門分野の高い技能を有する人材の中途採用も柔軟に行なっております。
　人材育成に関しましては、採用した人材が早期に戦力として機能するように、職種に応じた研修プログラムの実施、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組んでまいります。また、貢献度の高い社員を対象に、積極的な管理職登用も実施し、将来の経営層を担う人材の育成も併せて実施しております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）広告市場について

　インターネット広告を含む広告市場全体に目を向けますと、平成26年の総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピックなどで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、FIFAワールドカップブラジル大会などにより緩やかに成長を続け、前年比102.9％と３年連続で前年実績を上回りました。通年では６年ぶりに６兆円超の市場規模となり、インターネット広告もスマートフォン市場の成長や動画広告、新たなテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年比112.1％と前年を上回る伸び率を示しました。（電通総研 2014年日本の広告費）
　今後も当該市場は拡大していくものと予想されますが、不動産業界の広告宣伝活動は景気動向や不動産市況の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてインターネット以外の新しい広告媒体の出現等、状況に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）競合について

　当社の住宅・不動産関連ポータル事業においては、当社以外に複数の競合相手が存在します。今後もユーザーに向けて、コンテンツの充実など利便性の向上や信頼性・ブランド力の強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の新規参入など競争の激化によって、販売価格の低下、ユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）住宅・不動産関連ポータル事業への依存について

　当社の事業は、住宅・不動産関連ポータル事業、広告代理事業により構成されております。

　平成26年12月期では住宅・不動産関連ポータル事業が全売上高の78.9％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。

　このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって住宅・不動産関連ポータル事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）広告宣伝費の集中的な支出について

　当社運営サイトへの集客は、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、紙媒体やテレビ等、既存媒体も活用し集客しております。当社は住宅・不動産情報サイト運営という事業の特性上、サイトの信頼性・知名度を向上させるため、一定の時期に広告宣伝費を集中的に支出する場合があります。このような場合には、当該期間において当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）サイト機能の充実について

　当社は、ユーザーニーズに対応するためサイト機能やコンテンツ等の拡充を進めております。しかしながら、今後において、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合には、ユーザーに対する訴求力の低下等により企業競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（6）事業拡大に伴う継続的な設備投資について

　当社は、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社の計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資計画の変更によるキャッシュフローの悪化、減価償却費負担の増加による利益の減少が想定され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（7）セキュリティ及び個人情報管理について

　当社はファイアウォール等のセキュリティ手段によってシステムを保護し、外部からの不正な手段による侵入を防止しております。セキュリティ及び個人情報保護については、今後も十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等外的な要因によって重大な影響を受ける可能性があります。個人情報の不正使用等が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）知的財産権等について

　当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（9）法的規制について

　近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にありますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）特定人物への依存について

　代表取締役社長である井端純一は、メディア関連事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の創業者であると同時に創業以来経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）システム障害及びネットワークについて

　当社運営サイト「新築O-uccino」「中古O-uccino」「賃貸O-uccino」「リフォームO-uccino」及び「建築家O-uccino」等にて、ユーザーに対して一定のサービスを供給するためにシステムを構築しております。また、当社はユーザーに対して快適な接続環境を提供するためにサーバー及びソフトウェア等、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、当社ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）訴訟発生リスクについて

　当社では、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新規事業の展開について

　当社では、住生活関連分野での新たなビジネスモデルの展開を推進することを計画しておりますが、サービス開始にあたってシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により対応が遅れた場合や、サービス開始後の集客が想定どおりに進捗しなかった場合等には、当社の利益を減少させる可能性があります。また、システム開発等が計画どおりに進捗した場合であっても、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する可能性もあり、結果的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材の採用・育成について

　当社は、今後成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用並びに人材育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（15）新株予約権の行使による株式価値について

　当社では、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。平成26年12月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は82,200株であり、当社発行済株式総数の6.4％に相当しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

（16）配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中期経営計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。

（17）調達資金の使途について

　当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、主に住宅・不動産関連ポータル事業への設備投資に充当する方針であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途以外の使途へ充当する可能性があります。また当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末の流動資産は、916,283千円となり、前事業年度末に比べ342,725千円減少いたしました。主な要因は、自己株式取得や売上高の減少等に伴う現金及び預金の減少350,579千円であります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産は、101,156千円となり、前事業年度末に比べ32,099千円増加いたしました。主な要因は、財務の健全性の観点から計上した減損損失等に伴うソフトウェアの減少22,123千円、オフィス移転等に伴う差入保証金の増加27,842千円、建物附属設備の増加19,274千円であります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債は186,826千円となり、前事業年度末に比べ39,353千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少44,978千円、外注費等の減少に伴う買掛金の減少24,046千円、販売促進費等の増加に伴う未払費用の増加31,275千円であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は830,613千円となり、前事業年度末と比べ271,272千円減少いたしました。主な要因は、第三者割当及び新株予約権の行使による株式発行に伴う資本金の増加47,573千円及び資本剰余金の増加47,573千円、自己株式の取得241,159千円、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少128,759千円であります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（3）経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

当事業年度（以下、当期）における売上高は1,534,853千円となり、前事業年度（以下、前期）に比べ94,617千円の減少となりました。主な要因といたしましては、広告代理事業の売上高は323,475千円と前期比88,580千円の増加と堅調に推移した一方で、Ｗebマーケティング戦略の実行に遅れが生じたこと等により住宅・不動産関連ポータル事業の売上高が1,211,378千円と前期比183,197千円の減少となったことによるものとなっております。この結果、売上総利益は939,481千円となり、前期比128,090千円の減少となりました。

（営業利益）

当期における販売費及び一般管理費は1,024,190千円となりました。株式上場後の認知向上のためのプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加、また今後の業容拡大に向けた本社オフィス移転等により前期比212,442千円の増加となりました。売上総利益の減少により営業損失は84,709千円となり、前期比340,532千円の減少となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当期における営業外収益は317千円となり、前期比46千円の増加となりました。営業外費用は1,536千円となり、前期比8,285千円の減少となりました。主な要因といたしましては、当期においては自己株式取得費用1,184千円、また前期においては株式公開費用8,337千円の計上があったことによるものです。この結果、経常損失は85,928千円となり、前期比332,200千円の減少となりました。

（当期純利益）

当期においては、固定資産の減損損失15,860千円の計上等により特別損失23,369千円、また繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額20,426千円を計上いたしました。この結果、当期純損失は128,759千円となり、前期比274,541千円の減少となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めてまいりますが、ここ数年の不動産業界のビジネス環境を鑑みると、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。当社では、サイトのユーザーインターフェイスの改善により競合他社との差別化を図り、新たなユーザー層の獲得に努めてまいります。

（5）戦略的現状と見通し

　当社では、ユーザーが当社に持つイメージが高く、また市況に左右されにくい売上基盤を形成できる「中古・リフォームサイト」を成長戦略の注力分野とするとともに、「住と暮らしに関連する分野での新サービス」を積極的に展開することにより、売上規模の拡大・企業価値の向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資（ソフトウエア等無形固定資産含む）は37,620千円であり、その主な内容は、東京本社の移転に伴うオフィス設備工事等の内部造作19,445千円、住宅・不動産関連ポータルサイトのリニューアル改修費用10,575千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　平成26年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額に、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。

４．従業員数の(　)内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(注)１．上記金額に、消費税等は含まれておりません。

　　２．上記の「自己資金」は、主として平成25年12月の公募増資に係る調達資金であります。

(2) 重要な設備の除却等

平成26年７月の本社移転（東京都港区）に伴い、旧本社における利用見込みのない内部造作等の固定資産については、平成26年７月に除却を実施いたしました。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成27年１月５日の新株予約権の権利行使により、発行済株式数が2,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

①平成19年12月27日臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行後時価を下回る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整後により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　　　２．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　　　　新株予約権を行使することができる期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは新株予約権を行使することができない。

②平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議及び平成20年3月25日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（第３回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行後時価を下回る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整後により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　　　２．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　　　　新株予約権を行使することができる期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは新株予約権を行使することができない。

③平成24年３月22日開催の定時株主総会決議及び平成24年10月16日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（第４回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行後時価を下回る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整後により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　　　２．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　　　　新株予約権を行使することができる期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは新株予約権を行使することができない。

④平成24年10月４日開催の臨時株主総会決議及び平成24年10月16日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（第５回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権発行後時価を下回る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整後により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　　　２．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　　　　新株予約権を行使することができる期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは新株予約権を行使することができない。

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：400）

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,500円

引受価額　　　　3,220円

資本組入額　　　1,610円

　　　３．有償第三者割当

発行価格　　　　3,500円

引受価額　　　　3,220円

資本組入額　　　1,610円

割当先　株式会社SBI証券

　　　４．新株予約権の行使による増加であります。

　　　５．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,375千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　平成26年12月31日現在

（注）自己株式100,000株は「個人その他」に1,000単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　平成26年12月31日現在

　(注)１．当社は、自己株式100,000株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズは、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。

　　　３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　４．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

　平成26年12月31日現在

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、会社法に基づき、平成19年12月27日開催の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株予約権の目的となる株式の数から、平成24年10月５日付で行った株式分割を調整した株式の数を記載しております。

②当該制度は、会社法に基づき、平成19年12月27日開催の臨時株主総会及び平成20年３月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株予約権の目的となる株式の数から、平成24年10月５日付で行った株式分割を調整した株式の数を記載しております。

③当該制度は、会社法に基づき、平成24年３月22日開催の定時株主総会及び平成24年10月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

④当該制度は、会社法に基づき、平成24年10月４日開催の臨時株主総会及び平成24年10月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのために内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月11日から東京証券取引所（マザーズ）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１.監査役田丸正敏、飯島一郎及び永井正孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。　　　　　　

　　　２.平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　　　　　　　　

　　　３.平成24年12月５日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　　　　　　

　　　４.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、各ステークホルダーへ適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

②コーポレート・ガバナンス体制の概略及び当該体制を採用する理由

当社は、社会から信頼が求められる情報メディア事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものと認識しております。ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関として、取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役直属の組織とした経営企画室を設置しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。

③内部統制システム等の整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、経営企画室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。
　諸法規等の遵守に関しては、総務経理部が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直属の組織として経営企画室（１名）を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
　当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され（うち１名は常勤監査役）、原則として月１回開催されており監査役間での情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。
　監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において経営企画室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画を相互にヒアリングするとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。会計監査との関係については、会計監査人は新日本有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び経営企画室が同席することで情報共有を図っております。

⑤リスク管理体制の状況

リスク管理体制につきましては、社内のリスク管理規程に基づき部門又はプロジェクト毎の会議を通じ、又はそれらを踏まえて各部門長から、経営会議や社長へ状況報告を行うこととしております。さらに、それらの報告のうち重要なものについては、社長又は役員から取締役会に報告することとしております。これらの体制により、対処すべきリスクや重要事実の発生可能性等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。

⑥会計監査の状況

当社は、監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。通期の財務諸表監査、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
　監査法人の業務執行に関する各種事項については以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名　　 矢治博之　向井誠
　監査業務にかかる補助者の構成　　　 公認会計士11名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他11名

　　　なお、継続監査年数については、７年以内であります。

⑦社外取締役及び社外監査役

当社では、社外監査役３名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えております。このため、社外取締役は選任しておりません。
　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
　社外監査役飯島一郎氏は、会計事務所を開業しており税理士、行政書士等の資格を有し、その幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。同氏は、当社経営陣の監督機関として重要な役割と機能を果たしております。社外監査役永井正孝氏は東証一部上場企業にて事業部長を歴任後、関連会社取締役を経験し、その幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かす事を目的に選任しております。社外監査役田丸正敏氏は、金融機関並びに不動産会社にて経理部長や検査役を歴任後、監査役を経験し、その幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。現在は社外取締役を選任しておりませんが、今後において社外取締役選任の必要性が高くなった場合には、適切な人物を選任する所存であります。

⑧役員報酬等

（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

（イ）役員報酬等の決定方針

役員の報酬等は、経済情勢、当社を取り巻く環境、各役員の職務の内容を参考にするとともに、監督活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。

⑨取締役の定数

　当社は、取締役を８名以内にする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑬中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施により体制整備に努めているほか、監査法人主催の各種セミナー等への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式は移動平均法に基づく原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　９年～20年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、商標権については10年、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．繰延資産の処理方法

株式交付費につきましては、支出時に全額費用処理しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

 （表示方法の変更）

 （キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました。「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の戻入による収入」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,013千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,696千円、「敷金及び保証金の戻入による収入」683千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグル―ピングを行っております。住宅・不動産関連ポータル事業においては、同一サイト、同一店舗を一単位としており、事業用資産ならびに店舗の一部について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値を零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

   １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加　　130,000株

　２．新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）　

   １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

第三者割当による増加　　20,000株

新株予約権の権利行使による増加　　28,100株

(自己株式の変動事由の概要)

平成26年５月15日付取締役会決議に基づく取得による増加  56,800株

平成26年11月18日付取締役会決議に基づく取得による増加  43,200株

　２．新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。資金調達について銀行借入は行わず、内部資金によっておりますが、将来的に資金需要があれば銀行借入により調達する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（平成25年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　該当事項はありません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　 (3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

　　　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時に当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積っております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額 　　　　 　　　　　　　　　5,500 千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプション の権利行使日における本源的価値の合計額 1,237 千円

(税効果会計関係)

  1. 繰延税金資産の発生の主な原因

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「住宅・不動産関連ポータル事業」と「広告代理事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅・不動産関連ポータル事業」は、大手不動産会社をはじめ、マンションデベロッパー、不動産仲介会社、工務店、リフォーム会社等を顧客としております。当社が運営する住宅・不動産情報サイト「O-uccino」を中心に、住まいの情報を知りたいユーザーと顧客とを結びつける情報メディア事業を展開しております。「広告代理事業」は、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、顧客の課題解決にワンストップで応えるよう、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを、住宅・不動産関連の業界だけでなく幅広い業界に対し提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごと売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。ただし、配分していない償却資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

　　２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。 

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。ただし、配分していない償却資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

　　２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。

【関連情報】

　　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

主に「住宅・不動産関連ポータル事業」セグメントの一部のサイトにおいて継続的に営業損失を計上する見込であり、かつ、回復の兆しが明確でないことから減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当事業年度における計上額は15,860千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)平成24年10月４日開催の臨時株主総会及び平成24年10月16日開催の取締役会において決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注)１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、当社は、平成25年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成25年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

　　 ２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　 ３.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)１．「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

　 ２．「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

　 ３．「当期減少額」欄の主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　 (注）貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額の他、破産更生債権回収に伴う貸倒引当金の戻入額となっております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④  買掛金

⑤  未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

(3)株主が保有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第11期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第12期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月15日関東財務局長に提出
事業年度  第12期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出
事業年度  第12期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。　

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年６月30日）平成26年７月15日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年11月１日　至　平成26年11月30日）平成26年12月15日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年12月１日　至　平成26年12月31日）平成26年12月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社オウチーノ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 治 博 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウチーノの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、      株式会社オウチーノの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オウチーノの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オウチーノが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。