2502 アサヒグループホールディングス 有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

設立の経緯

当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、昭和24年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。

尚、上述の旧大日本麦酒株式会社は、明治39年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社(＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場)は明治22年の設立でありますので、平成21年に創業120周年を迎えました。

当社は平成23年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。

３ 【事業の内容】

当企業集団(アサヒグループ)は、当社、子会社111社及び関連会社121社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1)　酒類事業

 (酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)

連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるさつま司酒造㈱は、焼酎の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。

連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他３社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社である㈱マスダは、特定地域で酒類等の販売を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用関連会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。

(2)　飲料事業

 (清涼飲料他の製造・販売)

連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒカルピスビバレッジ㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオンカルピス飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。連結子会社である㈱エルビーはチルド飲料の製造・販売を行っております。

(3)　食品事業

 (食品、薬品の製造・販売)

連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア㈱は食品・薬品の製造・販売を行っております。連結子会社である天野実業㈱及び日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社である和光堂㈱他１社は、主にベビーフード等の食品の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。

(4)　国際事業

 (海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)

連結子会社であるAsahi Beer U.S.A., Inc.が北米にてビールの販売を行っております。
　連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社である山東朝日緑源農業高新技術有限公司及び山東朝日緑源乳業有限公司は、中国にて農業・酪農事業及び牛乳の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っており、持分法適用関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社が中国にて、飲料の製造・販売を行っております。

連結子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limitedはニュージーランドにて、Asahi Premium Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるSchweppes Australia Pty Limitedがオーストラリアにて、連結子会社であるThe Better Drinks Co Limitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはSchweppes Australia Pty Limited等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。
　連結子会社であるPermanis Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPT Prima Cahaya Indobeverages及びPT Tirta Sukses Perkasaはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Loi Hein Company Limitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.はPermanis Sdn. Bhd.等を子会社とする持株会社であります。
　連結子会社であるBuckinghamshire Golf Co., Ltd.は英国においてゴルフ場の経営等を行っております。

(5)　その他の事業

 (物流事業他)

連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。

連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。

持分法適用非連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用関連会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

企業集団の状況

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３　特定子会社に該当します。

４　アサヒビール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　    941,018百万円
　　　　　　　　　② 経常利益　　 　　 101,184百万円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　  　67,483百万円
　　　　　　　　　④ 純資産　　   　   160,291百万円
　　　　　　　　　⑤ 総資産　    　　  709,902百万円

５　アサヒ飲料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　    414,493百万円
　　　　　　　　　② 経常利益　　 　　  18,839百万円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　 　 　 10,955百万円
　　　　　　　　　④ 純資産　　   　    40,233百万円
　　　　　　　　　⑤ 総資産　    　    190,315百万円

       ６　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(2) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は間接所有割合を内書きで記載しています。

３　子会社107社を保有しており、同107社も提出会社の関係会社（持分法適用関連会社）となっております。

４　本部所在地は、中国天津市であります。

５　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条第６項の規定により関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数は(　)内に期中平均人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が3,176名増加しておりますが、主として、インドネシアにおける容器入り飲料水事業の事業譲渡手続きの完了によるPT Tirta Sukses Perkasaの従業員の増加、Etika Dairies Sdn. Bhd.他15社を新規連結したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、269名であります。

２　臨時従業員数は(　)内に期中平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題に懸念が残るものの、米国において個人消費が拡大したことや雇用者数が増加したことのほか、欧州において景気の持ち直しの動きが続いていることなどにより、先進国を中心に回復傾向となりました。

わが国経済におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がありましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したことや、企業収益の改善による設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、平成25年度からスタートした「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。

その結果、アサヒグループの当期の売上高は１兆7,854億７千８百万円(前期比4.2％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,283億５百万円(前期比9.2％増）、経常利益は1,331億６千８百万円(前期比7.7％増）、当期純利益は691億１千８百万円(前期比11.9％増）となりました。

［酒類事業］

酒類事業につきましては、夏場における天候不順などの影響を受けましたが、ビール類が２年連続で前年を上回る販売数量となったことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにより、売上高は前期比1.7％増の9,419億５千３百万円となりました。のれん等償却前営業利益※は、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8％増の1,169億５千万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比2.8％増の1,169億２千４百万円）。

　　 ※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

（アサヒビール株式会社）　

「アサヒビール株式会社」は、お客様に「選択される」企業を目指して、お客様の潜在的なニーズや市場のトレンドを的確に捉えたブランド育成、商品づくりに取り組みました。

ビール類については、ビールにおいて、２月から本格展開した『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』が積極的なマーケティング活動などにより好調に推移しました。また、新ジャンルは、『クリアアサヒ』『クリアアサヒ プライムリッチ』のテレビＣＭと連動した消費者キャンペーンの実施や、期間限定商品『クリアアサヒ 摘みたてホップ』の発売などにより、前年実績を上回りました。さらに、“プリン体ゼロ”と“糖質ゼロ”の発泡酒『アサヒスーパーゼロ』を９月に発売したことなどにより、ビール類全体でも前年を上回る販売数量となりました。その結果、ビール類のシェア※は拡大し５年連続でトップシェアとなりました。

ビール類以外の酒類については、洋酒において、ニッカウヰスキー創業80周年及びその創業者である竹鶴政孝生誕120周年にあたり、創業者の名を冠した『竹鶴』ブランドを中心にマーケティング活動を強化しました。また、チリワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』やスペインワイン『ヴィニャ・アルバリ・サングリア』を中心に輸入ワインが好調に推移したことなどにより、全体でも前年の売上を上回りました。

アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』の前年に実施したリニューアルの効果や派生商品『アサヒドライゼロブラック』の発売などにより、全体では販売数量が前年実績を上回りました。利益面では、増収効果に加え、設備投資の効率化や缶蓋のコストダウンなどにより、収益性の更なる向上に努めました。　
　※ビール類のシェアは、国内ビールメーカー大手５社の課税出荷数量によります。

［飲料事業］

飲料事業につきましては、夏場の天候不順による影響がありましたが、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の業績がともに堅調に推移したことにより、売上高は、前期比2.3％増の4,714億５千６百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、コスト全般の効率化やグループ内の協業シナジーの創出などにより、前期比27.8％増の264億１千万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比37.9％増の213億１千９百万円）。

（アサヒ飲料株式会社）

「アサヒ飲料株式会社」は、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」に取り組むことで、事業基盤の更なる強化を図りました。

成長戦略の根幹をなす商品戦略では、既存商品の販売促進活動の強化や新商品の発売など、主力ブランドにマーケティング投資を集中し、ブランドの強化・育成に取り組みました。

ブランド生誕130周年を迎えた『三ツ矢』ブランドにおいては、復刻商品の発売や『三ツ矢フリージングサイダー』による新価値を提案し、『十六茶』ブランドにおいては、特定保健用食品『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。

また、ブランド生誕110周年を迎えた『ウィルキンソン』ブランドや『Welch’s（ウェルチ）』ブランドが好調に推移したことに加え、「カルピス株式会社」独自の乳酸菌「プレミアガセリ菌CP2305」を配合した乳性飲料『届く強さの乳酸菌』などの新商品を発売したことなどにより、全体の販売数量では前年実績を上回りました。

利益面では、自社工場の操業度向上の取組みや富士山工場の製造ラインの増設などにより生産性の向上を図るとともに、飲料事業全体でのグループ購買体制の確立や固定費全般の効率化を推進するなど、強靭な収益構造の確立に向けた取組みを強化いたしました。

（株式会社エルビー）　

「株式会社エルビー」は、主力のお茶、清涼飲料の各カテゴリーにおける商品開発などを通じて、新鮮さ・おいしさといったチルド飲料がもつ付加価値の提案を強化いたしました。

『味わいカルピス』などの『カルピス』ブランドにおいて、果汁などのさまざまな素材を組み合わせた新商品を発売したほか、乳飲料カテゴリーにおいて、健康意識の高まりにより注目されている「アサイー」と相性の良い果物を組み合わせたシリーズの商品を発売したことなどにより、同社全体では前年実績を上回る売上となりました。

利益面では、グループ購買などによる原材料コストの低減やチルド飲料におけるエリア生産体制への取組みなど、生産・物流コストの効率化に取り組みました。

［食品事業］

食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、売上高は前期比3.6％増の1,100億２千４百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、製造原価の低減などにより、前期比22.7％増の64億８千４百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比22.9％増の60億４千７百万円）。

（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）　

「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組むなど、競合他社にない独自の強みをつくりだすことで、成長と収益性の向上に努めました。

食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ』の発売や栄養調整食品『１本満足バー』の商品ラインアップの拡充などにより、好調に推移しました。また、ヘルスケア事業におけるパウチタイプのサプリメント『ディアナチュラスタイル』の積極的な販売促進活動などにより、同社全体の売上は前年実績を上回りました。

利益面では、広告販促費の効率的な投入や製造原価の低減などに取り組みました。

（和光堂株式会社）　

「和光堂株式会社」は、既存事業における堅実な成長と収益性の強化を図るとともに、成長分野において次の柱となる事業の育成に努めました。

主力のベビーフードにおいては、容器入り幼児食『ＢＩＧサイズの栄養マルシェ』や簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』を発売したことなどにより、好調に推移しました。また、育児用ミルクにおいて店頭での販売促進活動を強化したことなどにより、同社全体でも前年の売上を上回りました。

利益面では、生産体制の最適化や販売促進費の圧縮による固定費削減に取り組みました。

（天野実業株式会社）　

「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として、事業基盤の強化に取り組みました。

流通販売事業においては、フリーズドライ味噌汁における主力商品のリニューアルや多様な価格帯での商品展開に加え、積極的なマーケティング活動により『アマノ』ブランドの認知度の向上に努めました。さらに、法人向けの業務用販売事業における営業活動の強化などにより、同社全体の売上は前年実績を上回りました。

利益面では、製造工程の見直しにより原材料コストやエネルギーコストの低減を図り、収益性の向上に取り組みました。

［国際事業］

国際事業につきましては、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、東南アジアの新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、売上高は前期比21.4％増の2,331億８千４百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、各地域の事業の収益性向上により、前期比53.1％増の127億１千５百万円となりました（営業損失（のれん等償却後）は、前期に比べ33億６千１百万円改善し、12億４百万円）。

（オセアニア事業）　

オセアニア事業では、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、グループ内でのシナジーの創出などにより、飲料・酒類をあわせた総合飲料事業としての成長に取り組みました。

飲料事業においては、『Schweppes』『Solo』『Pepsi』ブランドといった主力の炭酸飲料カテゴリーで販売を強化したほか、市場が拡大しているミネラルウォーターでテレビＣＭの投入や新商品の発売など積極的なマーケティング活動を展開いたしました。酒類事業においては、主力の低アルコール飲料カテゴリーにおける基幹ブランドのリニューアルや新商品の発売など、ブランド力の強化を図りました。また、輸入ビールにおける『アサヒスーパードライ』や成長分野であるサイダー（りんご酒）の主力ブランドが好調に推移したことにより、オセアニア事業全体では前年実績を上回る売上となりました。

さらに、生産・物流拠点の統廃合による効率化のほか、組織統合による間接部門の機能の最適化や原材料の共同調達の推進など、グループシナジーの最大化に努めました。

（中国事業）　

中国事業では、『アサヒ』ブランドの売上拡大による市場での地位向上を図るとともに、生産拠点の集約化を更に進めることで、品質の向上と収益性の改善を目指しました。

『アサヒ』ブランドにおいては、従来の日本料理店から韓国などの外国料理店やバー業態まで取扱店舗の拡大を推進したことに加え、量販店や成長著しいインターネット通信販売業態へ積極的に営業活動を展開したことにより、販売数量は前年実績を上回りました。

さらに、「北京啤酒朝日有限公司」での販売体制の見直しと『アサヒ』ブランドの生産機能の集約による生産性の向上のほか、現地生産拠点におけるアルミ缶などの原材料のコスト低減により、収益性の改善を図りました。

（東南アジア事業）　

東南アジア事業では、マレーシアの飲料会社「Permanis Sdn. Bhd.」における主力ブランドの強化に加え、インドネシアにおける飲料事業の事業基盤を構築していくことで、東南アジアの事業ネットワークの拡大を図りました。

マレーシアでは、「Permanis Sdn. Bhd.」において、主力ブランドの炭酸飲料が好調に推移したことや『アサヒ』ブランドの缶コーヒー『ワンダ』の広告販促活動などを強化した結果、前年実績を上回る売上となりました。さらに、砂糖・アルミ缶などの原材料調達における効率化や物流コストの削減などにより、収益性の向上を図りました。また、乳製品を製造・販売する「Etika Dairies Sdn. Bhd.」他15社を７月から新たに連結子会社に加え、同地域における事業基盤の更なる強化を推進しました。

インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、緑茶とコーヒーカテゴリーにおける積極的な販売促進活動に加え、『ICHI OCHA GREEN TEA HONEY』を発売するなど、商品の認知度向上を図りました。また、『Pepsi』やミネラルウォーター『Club』ブランドの販路拡大に取り組むなど、事業基盤の構築に努めました。

［その他の事業］

その他の事業につきましては、物流業務全般の受託の拡大に努めましたが、売上高は前期比0.6％減の288億５千９百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、前期比67.5％減の２億２百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、同額の前期比67.5％減の２億２百万円）。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減損損失といった非キャッシュ費用の増加などがあった一方、法人税等の支払額の増加や売上債権の増加による収入減などがあったことにより、前期比で収入が104億６千９百万円減少し、1,467億８千３百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、東南アジアや国内における子会社株式を取得したことなどにより、前期比では支出が264億７千９百万円増加し、921億８千３百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加があった一方、短期借入金など金融債務の借入を実施したため、前期比で490億９千６百万円支出が減少し、358億４千２百万円の支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末では、前連結会計年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は211億１千８百万円増加し、622億３千５百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　酒類事業の生産数量、飲料事業及び食品事業の生産高には、外部への製造委託を含めております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社では受注生産はほとんど行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

「アサヒグループホールディングス株式会社」は、厳しさを増す経営環境の変化やステークホルダーのニーズの多様化などに対応するために「長期ビジョン2020」と、その実現に向けた３か年計画である「中期経営計画2015」を策定し、平成25年度から“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組んでいきます。

当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応える企業活動を実現するために、アサヒグループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題と考え、グループ経営の強化、社会との信頼関係の強化、企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。また、本年６月には、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」の適用が予定されております。

当社は、本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの方々、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、以下のとおり取り組んでいきます。

・ 株主総会招集ご通知の早期発送や資本政策の開示など、株主様の権利が実質的かつ平等に確保されるよう、引き続き適切な対応を行うとともに、その権利を適切に行使することができる環境の整備を進めます。　

・ 持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、ステークホルダーの方々のご支援によるものであることを認識し、社会のサスティナビリティを巡る問題や多様性を取り込んだ組織運営などにおいて、取締役会・経営陣はリーダーシップを発揮し、ステークホルダーの方々との適切な協働に努めます。

・ 財政状態・経営成績などの財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報などの非財務情報についても、決算説明会やインターネットによる情報開示などにより、分かりやすく有用性が高い情報提供に積極的に取り組みます。

・ 取締役会は、株主の皆様への受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、収益力・資本効率などの改善を進めます。また、独立社外取締役を含めて経営能力を向上させ、適切にその役割・責務を果たします。

・ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードを車の両輪として、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）・ＳＲ（シェアホルダー・リレーションズ）活動や株主様工場見学会などを継続して実施することにより、株主や投資家の皆様との間で建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を推進します。

［酒類事業］

（アサヒビール株式会社）　

　「アサヒビール株式会社」は、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す！」をスローガンに、「夏場依存」からの脱却と「“コト”消費の創出」による需要拡大などに取り組み、「お客様のうまい！」に向けた活動を積極化します。

　ビール類については、主力ブランドの強化とともに、イベントや催事に合わせたマーケティング活動の強化に取り組みます。『アサヒスーパードライ』では時間の経過による味の変化を抑制する「新・仕込み技術」を導入することで、「飲みごたえ」と「キレ」の向上を図り、更に味を「進化」させます。また、期間限定商品『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』の発売や『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』の更なる販売強化など、より一層のブランド価値の向上に努めていきます。さらに、健康意識の高まりを背景に“糖質ゼロ”の発泡酒『アサヒスタイルフリー』の“プリン体ゼロ”の派生商品や新ジャンル『クリアアサヒ 糖質０(ゼロ)』を発売するなど、多様なニーズに対応した商品ラインアップの拡充を図ります。これらの取組みにより、ビール類において３年連続で前年を上回る販売数量を目指していきます。

　ビール類以外の酒類については、各カテゴリーにおいて中核ブランドの育成と強化を図ります。洋酒では、「ニッカウヰスキー株式会社」の創業者の名前を冠した『竹鶴』の情報発信を中心に、『ブラックニッカ フリージングハイボール』の展開や復刻版の商品の発売など、積極的なマーケティング活動を展開していきます。また、「Brown-Forman Corporation」の『ジャック ダニエル』『アーリータイムズ』などの商品情報を積極的に発信することで、主力ブランドの認知度の向上に努めます。また、ワインでは、輸入デイリーワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』を中心に販売促進活動を強化していきます。

　アルコールテイスト清涼飲料については、“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”のビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』ブランドで“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』を発売するなど、市場における存在感を高めていきます。

　また、缶蓋の変更による原材料コストの削減や減価償却費を中心とした固定費全般の効率化などにより、盤石な収益構造の確立を図ります。

［飲料事業］

（アサヒ飲料株式会社）　

　「アサヒ飲料株式会社」は、「ブランド強化を軸にした売上成長」と「より強靭な収益構造の確立」に取り組み、柔軟かつスピーディーな改革を推進し、更なる飛躍を目指します。

　成長戦略の根幹をなす商品戦略として、既存商品の販売促進活動の強化や新商品の発売など、主力ブランドにマーケティング投資を集中することに加えて、新たな定番商品の育成を図ります。また、おいしさ価値の深化と健康価値を付加した商品の展開を通じて、更なるブランド価値の向上を図ることにより、市場における存在感を高めていきます。自動販売機の事業においては、売上の増加と合わせて資産の効率的な運用を進めて、安定した業績の確立に努めます。

　さらに、操業度の向上による自社工場の生産性の向上やグループ購買の推進のほか、「カルピス株式会社」との最適生産物流体制の構築により、一層の収益構造の改革を推進いたします。

（株式会社エルビー）　

　「株式会社エルビー」は、新価値を提案する商品開発力の強化と販路の拡大、生産・物流コストの効率化により、成長戦略と収益構造改革の実現を目指します。

　『カルピス』ブランドを中心にアサヒグループのブランドを活用した商品の積極的な展開などによる新価値の提案に加え、新規取引先獲得のための営業を強化することで売上の拡大を図ります。

　また、需給調整能力の向上やグループ購買の推進による生産コストの低減など、収益構造の改革を進めます。

［食品事業］

（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）　

　「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、お客様の支持を得て成長する企業への発展を目指します。

　タブレット菓子『ミンティア』ブランドの既存商品の強化や新商品の発売のほか、サプリメント『ディアナチュラ』における販売促進活動などの展開や、指定医薬部外品『エビオス錠』でパウチタイプの新商品を発売することなどにより、売上の拡大に努めます。

　また、最適需給体制の構築による在庫の適正化や生産性の向上に取り組むことで、収益構造の強化を図ります。

（和光堂株式会社）　

　「和光堂株式会社」は、既存事業において生産性・収益性を高めるとともに、成長分野と位置づける高齢者向け事業や海外事業の育成を強化します。

　容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』の商品ラインアップの拡充に取り組むとともに、高齢者向け事業における営業活動を強化し、売上の拡大を図ります。

　さらに、省エネ設備の導入による生産性の向上や原材料のコストダウンなどにより、収益性の向上に努めます。

（天野実業株式会社）　

　「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組んでいきます。

　流通販売事業においては、主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』や、『にゅうめん』の積極的な販売促進活動を展開します。通信販売事業では、新規顧客の獲得に向けた通信販売専用の商品の展開などにより、売上の拡大を目指します。

　また、グループ購買の推進による原材料のコストダウンや、最適生産体制の整備などにより収益性の強化に努めます。

［国際事業］

（オセアニア事業）　

　オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野におけるマーケティング投資に加えて、生産・物流拠点の統合や組織統合シナジーの最大化などにより、飲料・酒類をあわせた総合飲料事業としての成長を目指します。　

　飲料事業では、成長カテゴリーにおける新商品の展開や健康志向へのニーズに対応した炭酸飲料の糖分カット商品の販売強化などにより、飲料市場全体における存在感を高め、売上の拡大を図ります。酒類事業では、主力の低アルコール飲料やサイダー（りんご酒）、『アサヒスーパードライ』に集中したマーケティング活動を通じて、持続的な成長を目指します。

　さらに、引き続き最適な生産・物流体制の構築に向けた取組みを強化するとともに、組織統合による原材料の共同調達や間接部門の合理化などを推進し、更なるシナジーの創出を追求していくことで安定的かつ盤石な収益基盤を確立します。

（東南アジア事業）　　

　東南アジア事業については、主力商品を中心にブランド力を強化するとともに、生産体制の整備を推進し、競争力のある収益構造を確立していくことで、成長基盤の構築を図ります。

　マレーシアでは、４月に予定されている物品・サービス税の導入による厳しい経済環境を想定し、「Permanis Sdn. Bhd.」において、果汁飲料『Tropicana』や炭酸飲料『Mountain Dew』など主力ブランドを強化するほか、『ワンダ』のブランド力を高めるため、テレビＣＭやサンプリングなどの積極的なマーケティング活動を行い、売上の拡大を図ります。また、配送方法の見直しによる物流コストの効率化や原材料コストの削減に努め、収益性を高めていきます。「Etika」グループにおいては、主力のコンデンスミルク事業で業務用市場での販売を強化するとともに、成長著しいフレッシュミルク事業では販路の拡大に取り組みます。また、機能性を付加した容器の展開や生産工程の見直しによる生産性向上などにより、収益基盤の拡大を目指します。

　インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、既存商品のブランド力の強化と新商品の投入などにより、市場における存在感を高めていくとともに、『Pepsi』や『Club』ブランドにおける販売促進活動を強化していきます。また、安定した生産体制を構築することでコスト競争力を向上させ、事業基盤の強化を図ります。

（中国事業）　

　中国事業については、プレミアムビール市場での『アサヒ』ブランドの地位向上を図るとともに、生産拠点における品質の向上と収益性の改善を目指します。

　最重点市場の上海エリアを中心に、引き続き業態別営業体制による専門性の高い営業活動を推進していきます。業務用の営業において、中華料理店や韓国などの外国料理店での新たな取扱店の獲得を目指すとともに、インターネット通信販売の取扱い拡大や量販店での地位向上を通じて、売上の拡大を図っていきます。

　また、現地生産拠点において、製造品種の最適化による生産性の向上を図るとともに、原材料コストやエネルギーコストの削減などに取り組むことで、安定した収益基盤を構築していきます。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。

①基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
　しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組み

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
　この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に取り組んでいます。

「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
　なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。

さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。

(1)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　アサヒグループの売上高において酒類事業の占める割合は約53％となっており、またその大部分は国内市場での売上となっております。今後の国内景気の動向によって、酒類消費量に大きな影響を与える可能性が考えられます。また、日本国内での人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類の消費量の減少、また酒類のみならず飲料事業、食品事業における消費量にも影響を与え、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)税制改正について

消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類事業、飲料事業、食品事業における消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定商品への依存について

アサヒグループの売上高の中で重要な部分を占めるのが、ビール類販売による売上であります。アサヒグループとしましては、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させ売上高を増加させるとともに、酒類事業以外に飲料、食品といった事業の拡大を図っております。しかしながら、市場の需要動向によってビール類消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

アサヒグループは、最高の品質をお客様にご提供することを経営理念として掲げており、グループ内の万全な検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。しかしながら、食品業界を取り巻く昨今の環境においては、放射能汚染、鳥インフルエンザ、残留農薬、遺伝子組替、アレルギー物質の表示、異物混入等様々な問題が発生しております。また、従来の食品安全の取り組みに加え、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組みの必要性が増しております。アサヒグループとしましては、そのリスクを事前に察知あるいは評価し、顕在化する前に対処するよう取組みを強化しておりますが、アサヒグループの取組みの範囲を超える事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格の変動について

アサヒグループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動します。価格が高騰した場合には製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)気象条件、自然災害等による影響について

アサヒグループの酒類及び飲料の売上については、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、その販売量が影響を受ける可能性があります。また、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造、物流設備等が損害を被ることにより、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上、設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が考えられ、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムのリスクについて

アサヒグループは、販促キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。アサヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外事業におけるリスクについて

アサヒグループは、アジア、オセアニア及び欧米にて海外での事業を展開しております。アサヒグループとしましては、そのリスクを事前に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んでおりますが、以下のような予期できない、または予測の範囲を超える変化があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　　・ 予期できない租税制度や法律、規制等の改正
　　　　　・ 政治的要因及び経済的要因の変動
　　　　　・ 伝染病の流行による社会的・経済的混乱
　　　　　・ 予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動
　　　　　・ テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱
　　　　　・ 異常気象や地震等の自然災害の発生

(9)環境に関するリスクについて

アサヒグループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法律、規制等の変更によるリスクについて

アサヒグループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。また海外事業を展開していくうえでも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)アルコール飲料規制の動きについて

アサヒグループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、広告の表現や容器への表示に関して細心の注意をはらうとともに、未成年飲酒・妊産婦飲酒の防止等、適正飲酒の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟のリスクについて

アサヒグループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。しかしながら、国内国外を問わず事業を遂行していくうえで、訴訟提起されるリスクを抱えております。万一アサヒグループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)保有資産の価格変動について

アサヒグループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付関係について

アサヒグループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率、年金資産の期待運用収益率等に基づき算出されております。年金資産の時価変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)事業・資本提携について

アサヒグループは、中期経営計画に沿って、成長基盤確立の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかしながら、アサヒグループ、提携先及び出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、そのような環境変化によって、提携先及び出資先の事業、経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、アサヒグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、アサヒグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携等に関する契約

(注) 　「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。

６ 【研究開発活動】

アサヒグループでは、第５次中期経営計画の達成に向けて、酒類、飲料、食品の各事業において革新的で差別化された商品の開発、及びそのベースとなる技術開発を行っています。また、アサヒグループの次世代を担う新たな事業の創出のための研究開発も行っています。さらに、国内外の社外研究機関を活用し、研究開発のスピードアップを図っています。一方、2011年の純粋持株会社制移行後、グループ内のシナジーを発揮するための横串の取り組みを積極的に進めています。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,718百万円です。なお、研究開発費については、研究開発にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。

［酒類事業］　
（商品開発関連）
　アサヒビール㈱はビール市場のさらなる活性化を目指し、『アサヒスーパードライ』に高度な酵母管理技術「Ｓ－３(エススリー)」※１を導入し、“洗練されたクリアな味”をさらに進化させました。「Ｓ－３」の導入によって厳選された優良な酵母は発酵力に優れ、またビールの泡を分解する酵素の溶出量が少ないという特長をもっているため、“辛口”のうまさはそのままに、“キレ”と“泡のきめ細かさ”をそれぞれ１割向上させることが可能となりました。

　昨年にギフト限定で発売した、「アサヒスーパードライ」ブランド初のプレミアム商品『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』は、お客様のご要望にお応えして通年商品として発売しました。アルコール度数を従来の5.5％から６％に変更し、『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』の特長である「贅沢なコクとキレ」をさらに向上させました。また、『アサヒスーパードライ ドライプレミアム 香りの琥珀』を歳暮ギフト限定で発売しました。７種類の厳選したホップと黒麦芽由来の麦芽エキスを原材料の一部に使用することで奥行きのある芳醇な香りを実現し、スーパードライ酵母を使用することで琥珀色の液色でありながらキレ味のよい、爽快な味わいに仕上げました。さらに、『アサヒスーパードライ ドライプレミアム 初仕込みプレミアム』を期間限定で発売しました。2014年に収穫した国産ゴールデン麦芽、国産ホップ（一部使用）、国産米を使用し、爽やかなホップの香りと麦のうまみを実感いただける味わいに仕上げました。

　発泡酒市場では、“プリン体ゼロ”と“糖質ゼロ※２”が特長で、本格的な飲みごたえとキレのあるのどごしを実現した発泡酒『アサヒ スーパーゼロ』を発売しました。『アサヒ ドライゼロ』などのアルコールテイスト清涼飲料の開発で培った調合技術に加え、新たな原料として“米乳酸発酵液※３”を採用することによって、ビールに近い本格的な飲みごたえを実現しました。アルコール度数は5.5％です。　

　新ジャンル市場では、“糖質ゼロ※２”でありながらしっかりとした“飲みごたえ”が特長の新ジャンル『アサヒ アクアゼロ』を発売しました。仕込み工程において、酵母の発酵に影響を与えることが知られている３種のミネラル（マグネシウム、カルシウム、カリウム）を補いました。また、さらに食物繊維を使用することで従来の糖質に配慮した新ジャンルと比較して、よりビールに近い“飲みごたえ”を実現しました（当社比）。この他、期間限定の新ジャンルとして、ソチオリンピック開催時期に合わせた『アサヒクリスタルゴールド』、「クリアアサヒ」ブランドから山形県産ホップを使用した『クリアアサヒ 摘みたてホップ』、「深煎り麦芽※４」を一部使用した芳醇なコクと味わいが特長の秋限定『アサヒ 深煎りの秋』、麦由来の贅沢なコクとフルーティな香りが特長の冬限定『アサヒ 冬の贈り物』を発売しました。

　ビアカクテル市場においては、これまで期間限定で発売したトマトのビアカクテル『アサヒ レッドアイ』を通年商品として発売しました。さらにコーラのビアカクテル『アサヒ コーラ＆モルト』、白ワインのビアカクテル『アサヒ ビアスプリッツァー』を期間限定で発売しました。また、「ドライブラック」の新しい楽しみ方を提案する『アサヒスーパードライ ドライブラック バースタイル』を期間限定で発売しました。氷を入れたグラスに「ドライブラック」を注ぎ、柑橘系フルーツを加えミントを添えた「爽快なキレ味」が引き立つ、新しい味わいが特長です。

　ＲＴＤ市場においては、新ブランド『アサヒ辛口焼酎ハイボール』を発売しました。アルコール度数８％で、当社ＲＴＤ商品の中で最も炭酸感が強く、焼酎をベースにした、甘くない本格的な辛口の味わいが特長です。力強い飲みごたえで、キレのある爽快なのどごしが楽しめます。さらに、糖質ゼロ※２、プリン体ゼロを実現しました。「アサヒ ハイリキ ザ・スペシャル」ブランドでは新フレーバーとして『グレープスプラッシュ』を発売しました。「アサヒSｌａｔ（すらっと）」ブランドでは新フレーバーとして『シークァーサーサワー』、期間限定では『アサイー＆ブルーベリーサワー』、『アップル＆ジンジャーサワー』を発売しました。「アサヒ チューハイ果実の瞬間」ブランドでは秋限定の新フレーバーとして『山梨産ピオーネ』、『国産和梨』を発売しました。「アサヒカクテルパートナー」ブランドでは新フレーバーとして『桃とマンゴーとオレンジ』、冬季限定品として『ストロベリー＆ピーチ』、『マスカット＆レモン』を発売しました。「カルピスサワー」ブランドでは期間限定の新フレーバーとして『白桃』、『完熟いちご』を発売しました。

　ビールテイスト清涼飲料市場においては、世界初※５となる “カロリーゼロ※２” と“糖質ゼロ※２”を実現した黒ビールテイスト清涼飲料『アサヒ ドライゼロブラック』を発売しました。カクテルテイスト清涼飲料市場においては、「アサヒゼロカク」の新提案として、『ぎゅっとカシスのノンアルコール』を発売しました。あわせて、期間限定の新フレーバーとして『ピーチスパークリングテイスト』、『モヒートテイスト』、『パイン＆ライムテイスト』、『ヨーグルトフィズテイスト』、『ストロベリースパークリングテイスト』を発売しました。

　本年はウイスキー製造会社であるニッカウヰスキー㈱が創業80周年、創業者・竹鶴政孝の生誕120周年を迎えました。そこで洋酒市場においては、“日本のウイスキーの父”と呼ばれる竹鶴政孝が目指した理想のウイスキーづくりを継承してつくりあげたプレミアム・ブレンデッドウイスキーの新ブランド「ザ・ニッカ」を発売しました。モルトの比率をグレーンの比率より多くしており、しっかりとしたモルトのコクが感じられながらもグレーン本来の甘くまろやかな味わいとしました。また、数ヶ月間の再貯蔵（マリッジ※６）を行うことで、調和のとれたおいしさを実現しました。『ザ・ニッカ40年』は、ニッカウヰスキー㈱に現存する最古の原酒を一部使用したニッカ史上最高傑作となるプレミアム・ブレンデッドウイスキーで、数量限定として発売しました。 通年販売の『ザ・ニッカ12年』は、12年以上貯蔵した原酒を厳選してブレンドしたプレミアム・ブレンデッドウイスキーです。モルトとグレーンを絶妙なバランスで仕上げた香りと味わいが楽しめます。また、ニッカウヰスキー㈱の創業80周年記念限定商品として、『竹鶴21年ピュアモルト ポートウッドフィニッシュ』、『竹鶴21年ピュアモルト　マディラウッドフィニッシュ』、『竹鶴21年ピュアモルト ノンチルフィルタード』、『ニッカ アップルブランデーリタ 30年』を数量限定で発売しました。さらに、缶入りハイボールとして『竹鶴ハイボール』、『リタハイボール』を期間限定で発売しました。

　焼酎市場においては、昨年数量限定で新発売した『麦焼酎樽かのか』を『麦焼酎琥珀かのか』と商品名を変更し、通年商品として全国で発売しました。樽貯蔵原酒由来の樽熟成の香りと、芳醇な味わいが特長の麦焼酎です。

　ワイン市場においては、国産ワイン「サントネージュ リラ」ブランドのプレミアムタイプとして『サントネージュ リラ プレミアムこく赤』を発売しました。色と果実味が濃く凝縮感のある黒ぶどうを使用することで、果実味が豊かでコクが感じられるリッチな味わいのワインに仕上げており、既存の『サントネージュ リラ赤』と比較すると、ポリフェノールの含有量が1.2倍となりました。リンゴ100％のスパークリングワイン「ニッカシードル」ブランドでは、夏限定として『ニッカシードルサマースパークリング“ふじリンゴ”』、『ニッカ シードルヌーヴォスパークリング2014』を発売しました。

　業務用チューハイ市場における新たな価値のご提案として、“氷点下のとろけるチューハイ”が楽しめる「樽ハイ倶楽部」専用のディスペンサー『ＩＣＥ ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ(アイス ディスペンサー)』を開発し、首都圏と近畿圏エリアの飲食店に導入しました。

　※１：「Ｓ－３」独自の酵母管理技術「Super Screening System」の略称

　※２：栄養表示基準による

※３：米をエキス化し、乳酸発酵させた後にろ過して清澄化させたもの。乳酸発酵により、香り・味に複雑味やふくらみが付与される。米乳酸発酵液の使用に関する特許を出願中。

※４：クリスタル麦芽と呼ばれるほのかに甘い風味をもつ麦芽の一種を、通常より深くローストすることにより濃い色に仕上げた麦芽の一つ。

※５：アルコール0.00％の黒ビールテイスト清涼飲料において、世界で初めてカロリーゼロと糖質ゼロを実現（当社調べ）。

※６：モルト原酒とグレーン原酒をブレンドした後で、両者をなじませるために、再び樽に詰めて、数ヶ月程度熟成させることです。マリッジとは結婚の意味で、主にブレンデッドウイスキーに用いられる製法。

（技術開発関連）
　アメリカの国際的ビールコンテストである「ワールドビアカップ2014」において、アサヒビール㈱の『アサヒ スーパードライ』は、インターナショナルスタイルラガー部門においてゴールドメダルを獲得しました。58カ国、1,403ヶ所の醸造所から4,754品のエントリーがあり、31カ国から選ばれた219名の審査員によって審査されました。「ワールドビアカップ」はブリュワーズアソシエイションによって、ビール醸造における優れた技術を賞賛するために、1996年から２年に１度開催されています。

　ニッカウヰスキー㈱が製造する『竹鶴17年ピュアモルト』は、ウイスキーの国際的コンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード2014」（ＷＷＡ）において、「ワールド・ベスト・ブレンデッドモルトウイスキー」を受賞し、“世界最高賞”のブレンデッドモルトウイスキー（ピュアモルトウイスキー）として認定されました。『竹鶴17年ピュアモルト』が世界最高賞を受賞するのは、2012年に続き今回で２回目となりました。また、『竹鶴21年ピュアモルト』が07年、09年、10年、11年にワールド・ベスト・ブレンデッドモルトウイスキーを４回受賞していることから、「竹鶴」ブランドとしては今回で６回目の受賞となりました。ワールド・ウイスキー・アワード（ＷＷＡ）とは、英国のウイスキー専門誌「ウイスキーマガジン」が2007年から開催している国際的ウイスキーコンテストです。

　また、『竹鶴ピュアモルト』など全８アイテム（『竹鶴ピュアモルト』・『竹鶴21年ピュアモルト』・『鶴17年』・『シングルモルト余市12年 ウッディ＆バニリック』・『シングルモルト宮城峡12年』・『ニッカピュアモルト ホワイト』・『フロム・ザ・バレル』・『ニッカ カフェモルト』）は、世界的な酒類品評会である「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ＩＳＣ）2014」において金賞を受賞しました。ＩＳＣで、ニッカブランドのウイスキーが金賞を受賞するのは７年連続となります。ＩＳＣとは毎年イギリスの酒類専門出版社「ドリンクス・インターナショナル」が主催している酒類品評会です。ウイスキー部門のほか、ブランデー、テキーラ、ジン、ウォッカなどの部門があります。ウイスキー部門については、世界の著名なウイスキー蒸溜所のブレンダーやディスティラーなどが審査員となっています。

［飲料事業］　
（商品開発関連）
　アサヒ飲料㈱は、「確固たるブランドの育成」を成長戦略に掲げ、自社の持つ強みのさらなる強化と新たな需要創造のための新価値の提案に取り組んでまいりました。

　具体的には、ブランド生誕130周年を迎える「三ツ矢サイダー」、110周年を迎える「ウィルキンソン」、「ワンダ」、「十六茶」、「おいしい水」といった優位性のあるブランドへ経営資源を集中し“選ばれ続けるブランド”への育成を目指すとともに、お客様のニーズに対応した新たな提案や、市場の変化を先取りした新市場創造型の提案に積極的に取り組みました。

　「三ツ矢」ブランドでは、革新的な商品の提案として、専用冷蔵庫により凍る直前マイナス５℃まで冷やし、開栓時に中味が凍結する現象を体感できる“氷点下の三ツ矢サイダー”『三ツ矢フリージングサイダー』をセブン‐イレブン店舗にて発売しました。中味は、氷点下という条件で最もおいしく飲める味わいを追求し、氷点下においてもしっかりとした『三ツ矢サイダー』の味わいをお楽しみいただくため、通常の『三ツ矢サイダー』より少し濃い目の設計といたしました。

　また、「三ツ矢にしかつくれないものを、つくる。」をスローガンに、産地・品種指定果汁を国内はじめ世界中から厳選して使用したプレミアム果汁炭酸「ぜいたく三ツ矢」シリーズとして『ぜいたく三ツ矢 ニュージーランド産グリーンキウイ』、『ぜいたく三ツ矢 青森県産王林』、『ぜいたく三ツ矢 長野県産巨峰』を発売しました。“磨かれた水”や“果実などから集めた香り”といった「三ツ矢サイダー」ブランドのこだわりをベースに、「三ツ矢サイダー」ブランドが長年培ってきた独自の技術を進化させて完成した「フルーツクオリティ製法」を採用し、香り高く、上品に甘い、爽やかな味わいを実現しました。

　「ワンダ」ブランドでは、『ワンダ　モーニングショット』、『ワンダ　金の微糖』、『ワンダ ゼロマックスプレミアム』、『ワンダ 特製カフェオレ』などの定番商品のブラッシュアップを行いました。『ワンダ　モーニングショット』については深煎り豆を増量し、さらに朝にふさわしいおいしさに仕上げました。『ワンダ　金の微糖』については、ブラジルの輸出規格品における最高等級の高級豆を中心にブレンドすることで豊潤なコクとまろやかな味わいを実現しました。また『金の微糖』から初のエクステンション品として厳選高級豆をブレンドした、上質で深い味わいが特長のプレミアムブラック缶コーヒー『ワンダ ゴールドブラック －金の無糖－』を発売。中味は、コーヒーの専門的技能者であるQ-Grader(キューグレーダー)がコーヒー豆の選定やテイスティングを監修。アラビカ種100％のコーヒー豆を使用し、複数の高級豆をブレンドすることで深いコクと豊潤な味わいを実現しました。さらに、「ワンダ」ブランドの新提案としてコーヒー由来のカフェインとブレンド果汁を配合した朝にふさわしい新飲料 「ワンダ カフェズメニュー」として『ワンダ カフェズメニュー フルーツカフェ アクティブベリー』と『ワンダ カフェズメニュー フルーツカフェ ファインシトラス』を発売するなど、ブランド価値の向上に努めました。

　「アサヒ 十六茶」ブランドについては、2005年より「カフェインゼロ」として生まれ変わり、10年目を迎えました。“健康的な水分補給” ד明るく元気”というブランドコンセプトの更なる強化を目的として中味のリニューアルを実施いたしました。「あわ」「きび」に替えて健康素材として知られる「大麦若葉」と、さわやかな香味の「仙草」を採用。「カフェインゼロ」はそのままに、素材本来の旨み・甘味を活かしながら、無糖茶の嗜好のトレンドに合致したすっきり香ばしいおいしさに仕上げました。また、活性化する特保飲料市場に対して、『アサヒ 食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブル）』を発売。「中性脂肪対策」「血糖値対策」の２つのヘルスクレームを有する、Ｗ（ダブル）の特保という新しい価値を提案いたしました。

　「ウィルキンソン」ブランドは、110周年を迎え大人向け炭酸ブランドとしての更なる確固たる地位を築くため、主力である『ウィルキンソン タンサン』『ウィルキンソン　タンサン レモン』の炭酸水ラインにて“絶対的炭酸水No.1ブランド”の確立を目指すと共に、エントリー層拡大のためのフレーバーラインの継続展開として、『ウィルキンソン ミキシング グレープフルーツ』のリニューアルを実施いたしました。更に後味をすっきり感じられるようにブラッシュアップを実施。甘さはありつつも、すっきりとした一味違う味わいを楽しんでいただけるよう改良を行いました。

　カルピス㈱においては、飲用層が拡大し続けている炭酸飲料カテゴリーにおいて、甘さを抑えた「カルピスソーダ」を、強めの炭酸とほろ苦いグレープフルーツピールのアクセントでキレのある後味に仕立てたカロリーオフの『カルピスソーダ　NEO　DRY』、さらに、強めの炭酸と大人に相応しいジンジャーの本格的な刺激が楽しめる『カルピスソーダ　NEO　ジンジャースパーク』を開発いたしました。また昨年度日常の水分補給シーンに適したソルティテイストの新しい乳性飲料として発売した『カルピスオアシス』については、液色をスポーツドリンクに近づけ、さらに甘味・酸味・塩味及びフレーバーを調整することでカルピス本来の美味しさと、止渇感向上を目指したリニューアルを行いました。加えて夏場の需要期に向けて、炭酸入りの『カルピスオアシス　スパークリングウォーター』の開発も行いました。「カルピスフルーツパーラー」においては、混濁果汁を使用し、大人品質で満足度の高いリッチな味わいを目指して『カルピスフルーツパーラー　濃い目ピンクグレープフルーツ＆カルピス』を開発いたしました。「Welch’s」ブランドにおいては、丸ごとクラッシュした果汁を活かした炭酸入り果汁飲料である『Welch’s　クラッシュグレープ』、『Welch’s　クラッシュピンクグレープフルーツ』、『Welch’s　クラッシュマスカット』の開発を行い「Welch’s」ブランドの価値向上に努めました。ストレスの増大や生活習慣の変化といった社会背景から、カラダの中から強くなりたいという健康ニーズはますます高まりを示し、お客様の乳酸菌への期待は、以前から知られていた腸内環境の改善による整腸に止まることはなく、様々な特徴を持った乳酸菌が注目を集めております。またヨーグルトに代表される、生きた乳酸菌を含む食品だけではなく、殺菌乳酸菌の菌体においても様々な機能が見出されてきています。そこで昨年度、清涼飲料カテゴリーにおいて、カルピス㈱の中で数多くの乳酸菌の中から選び抜かれた独自の「L-92乳酸菌」を配合した乳性飲料『守る働く乳酸菌』が発売され売上を伸ばしています。また、さらに「L-92乳酸菌」に続いて見出された「プレミアガセリ菌CP2305」を配合した乳性飲料『届く強さの乳酸菌』を本年度開発いたしました。カルピス㈱は、今後もこれらの乳酸菌の可能性について研究を続けるとともに、新しい乳酸菌及び乳酸菌飲料の価値を提案していきます。

　㈱エルビーにおけるデイリーチルド及びロングライフ（ＬＬ）紙容器飲料では、まず基幹カテゴリーであるデイリーチルド無糖茶の品質向上に向け、緑茶、烏龍茶、むぎ茶の中味・デザインをリニューアルする一方、各コンビニエンスストアチェーンとの取組み強化によるシェア拡大を図りました。カロリーゼロのデイリーチルド紅茶飲料（「大人の紅茶」シリーズ）は好調に推移しており、差別化商品として紅茶市場における地位を確立しつつあります。

　またグループシナジーとして、「カルピス」ブランドでは、デイリーチルドのナタデココ、アロエ、タピオカ等の食感素材入りシリーズ、ラテ風仕立ての「カルピス　オリジナルカフェスタイル」シリーズ、「味わいカルピス」シリーズ、またＬＬでは宅配専用『守る働く乳酸菌』、『カルピス　フルーツパーラー厳選巨峰』等を発売しました。アサヒ飲料ブランドでは、ＬＬ「バヤリース　とろける」シリーズのリニューアル及び『バヤリース　とろけるフルーツミックス』の新発売をいたしました。

　自社ブランドのＬＬでは新たに『毎朝１本バナナオレ』、『アサイーバナナ』の発売等、前述のカルピス、アサヒ飲料ブランド商品と合わせＬＬ商品の強化を行っております。

　なお、昨年発売した高単価商品（税抜150円/500ml）「アサイー」シリーズについては定番化されており、酸性乳飲料として差別化された独自の地位を確立いたしました。

　カップ飲料については、コンビニエンスストアチェーンとの取組みを強化、独自技術を応用したタピオカ、白玉といった食感素材入りカップ飲料、独自製法による果汁100％スムージー飲料を開発・発売、また「カルピス」ブランドでカットゼリー入りの『カルピス＆ミキシングゼリー』を発売しました。

（技術開発関連）
　アサヒ飲料㈱では、アサヒグループの「環境ビジョン2020」に基づき「低炭素社会」及び「循環型社会」の構築に貢献できる技術開発を推進してまいりました。　

　生産技術開発におきましては、工場にて製品製造時に使用する水や燃料などを削減する目的で、水と空気を混合噴射させ、効率よくPETボトルを洗浄するエアインダクションノズルを開発。これにより、大幅なユーティリティーの削減（使用水の50%～75%、CO2換算で11～15t）を実現しました。この技術につきましては「日本清涼飲料研究会　第23回 研究発表会 奨励賞」を受賞しております。

　容器包装資材に関する取組については、カートン素材の軽量化と積み付け時の強度を両立するための函形状について最適化を行いました。また、キャップメーカーとの共同開発にて国内最軽量クラスのアセプティック充填用キャップの開発を行い、キャップ重量を従来から約20%削減することが可能となりました。これら２つの技術開発につきましては「2014年第52回全日本包装技術研究大会」において発表を行い、ともに「優秀発表賞」を受賞いたしました。

　この他、製品、工程、苦情品解析に必要な安心安全技術（新規分析技術、解析技術）の拡充と有害微生物の検出技術、同定技術、静菌技術の研究についても継続して取り組みました。

　カルピス㈱では、人々の心とからだの健康に役立つ商品・技術を提供することを目指し、乳酸菌や微生物を活用した研究に取り組みました。その中で、永井克也大阪大学名誉教授の監修のもと、当社独自の乳酸菌と酵母を活用した乳酸菌飲料のおいしさ研究において、乳酸菌単独では作りだせない“乳酸菌と酵母”で発酵して作られる独特の“香り”には、自律神経に働きかけて、日周リズムの改善や不安を和らげるなどの“癒し”効果がある可能性を動物実験にて確認し、日本農芸化学会で発表しました。今後も、さらに研究をすすめ、“乳酸菌と酵母”で発酵した乳酸菌飲料の香りの作用に関する科学的な知見を深めてまいります。

　そして、高齢化が進む社会への貢献を目指し、昨年度に引き続き、愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野及び、特定非営利活動法人しまの大学（愛媛県越智郡上島町、代表理事 村上律子）のご協力をいただき、乳酸菌飲料＜希釈タイプ＞の継続飲用が高齢者の心身に与える健康への影響を調査しました。50年後の日本の高齢者比率に近いとされている愛媛県越智郡(おちぐん)上島町(かみじまちょう)岩城島(いわぎじま)の住民の方々118名（平均71.4歳）を対象に、乳酸菌飲料＜希釈タイプ＞を自身で希釈して、１日１杯、８週間にわたって継続飲用した前後の心身の健康度への影響を健康関連QOL尺度SF-８™※１やアンケートを用いて評価しました。その結果、高齢者のQOLの向上が認められると共に、精神健康度や体調アンケート（便秘の症状など）においても、有意なスコアの向上や改善が認められ、これら研究成果を、日本公衆衛生学会にて発表しました。今後は都市部など他の地域での調査を実施し、高齢者のQOL改善効果の検証を進めます。

　また、徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部ストレス制御医学分野　六反一仁教授との共同研究の成果で、Lactobacillus gasseri CP2305株（「プレミアガセリ菌CP2305」）が、腸から脳への神経伝達を通じて中枢神経へ働きかけること（脳腸相関※２）で、整腸効果や安眠効果などの有益な生体機能調節作用を発現することを確認し、国際乳酸菌シンポジウムや、日本睡眠学会で発表しました。カルピス社独自の乳酸菌素材の有効性、信頼性がさらに高まる結果となりました。

　さらに、小学校で実施している食育・理科・キャリア教育が複合的に学べる出前授業「『カルピス』こども乳酸菌研究所」が、株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役 丸 幸弘）が運営する教育応援プロジェクト主催の『教育CSRシンポジウム2014』において有識者及び全国の教員・教育関係者が選ぶ『出前実験教室（小学生部門）』で大賞を、『中高生が選ぶ教育CSR活動』で大賞を受賞しました。本出前授業は製品「カルピス」を題材に「カルピス」の原料となる生乳の特徴や、「カルピス」の味をつくる 〝発酵〟のしくみについて、五感を使った体験をしながら学び、社員とのディスカッションにより未来の夢を考える体験型のプログラムです。学校教育の中の食育教育においてお子様たちに「カルピス」の良さを認知していただくことができました。

　　※１：米国のJohn Ware博士らによって開発された健康関連のQOL（生活の質）を評価するための調査票

　　※２：腸と脳が自律神経系を通じて双方向の情報伝達を行いながら、生体機能の恒常性を保つ仕組みのこと

［食品事業］
（商品開発関連）
　アサヒフードアンドヘルスケア㈱は、食品事業分野において「ミンティア」ブランドのエクステンション商品、「ミンティア ブリーズ」シリーズを発売しました。これは１粒で５分間、ミントのさわやかな清涼感が続く“おいしいミント”の中粒錠菓です。また、「バランスアップ」ブランドでは、健康感のある素材「ライ麦、グラノーラ、オーツ麦、小麦ブラン、玄米」を生地に練り込んで堅く焼き上げた新シリーズ『ベイクド玄米ブラン』を発売しました。一方、ヘルスケア事業分野におきましては「エビオス」ブランドを一層身近なものと感じていただくためのエクステンション品『ビール酵母（栄養酵母）粉末200g』を発売しました。さらには、シェア拡大を続けるサプリメント分野においても「ディアナチュラスタイル」シリーズのラインナップ展開も実施いたしました。また、調味料事業分野においても、『ハイパーミーストHG』を軸として、風味にバラエティーを持たせた酵母エキスである『ハイパーミーストCH-01（チーズ風味）』、『セサミーストMT（ごま風味）』が堅調に売り上げを伸ばすとともに、カツオ風味酵母エキス『ハイパーミーストRFK-Ps』を上市するなど着実な事業発展に努めました。

　和光堂㈱は、ベビーフード市場での強みを活かし、新たな幼児食分野に商品提案を行いました。家にある食材を用い、親子が一緒のおかずを手軽に作って食べられる簡単合わせ調味料「おやこdeごはん」全４品、従来の「栄養マルシェ」シリーズの高月齢向けとしてレンジ対応の新容器を使ったカップ容器入りベビーフード『BIGサイズの栄養マルシェ』全10品を新提案しました。この新容器は「持ちやすさ」や「食べさせやすさ」にも配慮した形状とし、合わせて添付スプーンにつきましても同様の配慮を行いました。また、お母様方の要望が多い沢山の野菜を充足できるレトルトベビーフード『１食分の野菜が摂れるグーグーキッチン』全７品を投入しました。ベビースキンケアシリーズにおいては、育児用ミルクの研究を活かし、母乳にも含まれる保湿成分を配合した「ミルふわ」シリーズに『ベビーUVケア』２商品を追加しました。シニア向けの介護食品では、レトルトパウチ「食事は楽し」シリーズの中でも人気の高い『ふっくら雑炊』全７品を、創業315周年となる日本橋の鰹節専門店㈱にんべんと共同で旨味と素材の風味を生かせるだしを選定し、リニューアル新発売いたしました。シニア向けの口腔ケア商品では、手軽に口腔にうるおいをもたせることで口中を浄化し、口臭を予防する『口腔用スプレーうるおいミスト』を新発売しました。「牛乳屋さん」シリーズにおいては、他社にない冷水溶解性のある新商品『牛乳屋さんのミルクココア』を投入し、ブランド力強化に努めました。さらに、冷水でも溶解可能なクリーミングパウダーの追加により、業務用途への展開を広げました。また、コンビニエンスストアのカウンターコーヒー用にトッピングパウダー２品を追加発売しました。

　天野実業㈱は、お客様の多様なニーズに応えることを事業方針とし、流通事業では大きく二つに分類して展開をしました。一つ目は、主力商品の「フリーズドライみそ汁」のラインアップ強化をしました。品質と価格のバランスを最良化し、保管に便利なチャック付き袋の個包装５食入り「うちのおみそ汁」全４品（小売売価70円/食）、お求めやすいワンコインプライス「いつものおみそ汁」定番全10品、減塩全５品（小売売価100円/食）、ひと手間の美味しさを加えた高級タイプ「味わうおみそ汁」全８品（小売売価130円/食）と多くのラインアップを図り、３月の発売とあわせて東京銀座プランタンや東京駅アンテナショップにて約8,000人にサンプリングを実施しました。二つ目は、「フリーズドライみそ汁」以外のカテゴリーごとの商品フルラインアップに取り組みました。米飯類では和風系の「おかゆ・雑炊」に加えて、洋風系「ビストロリゾット」シリーズ全４品と中華系「中華粥」シリーズ全２品、スープ類では野菜の素材感を楽しむ濃厚な「ポタベジ ほっこりポタージュ」シリーズ全３品、にゅうめん類では「CAFÉにゅうめん」シリーズ全４品と幅広い層の方に喜んでいただける商品を展開し、フリーズドライ食品の魅力の提案をしました。通販事業では、自社流通商品と差別化した通販ならではの商品展開に取組みました。一つ目は、主力フリーズドライみそ汁の「国産具材使用」を差別化の柱とし「定番みそ汁」全12品、「減塩みそ汁」全10品を国産具材へとリニューアルしました。二つ目は、四季を感じていただけるこだわりの商品を季節ごとに展開しました。年初には業界初となるフリーズドライ「一人鍋」を発売し、多くのお客様から好評を戴きました。また、四季シリーズの「四季のお味噌汁」各季節２品、「四季のにゅうめん」秋と冬に各１品をラインアップ強化し発売しました。

（技術開発関連）
　アサヒフードアンドヘルスケア㈱では、グルコサミンサプリメント『筋骨グルコサミン』に配合した筋骨草中の有効成分を明らかにし、キチンキトサン国際学会誌に投稿しました。また、食物繊維を１日必要量の１/３(６g)配合した焼き菓子で排便改善効果に関する人試験を行い、その効果を確認して第21回日本未病システム学会でポスター発表を行いました。

　和光堂㈱では、牛乳で美味しく作れるヨーグルト風ドリンク粉末を独自製法で開発し、特許を出願しました。

　天野実業㈱では、「フリーズドライ固形みそ汁」の新たな製法開発に取り組み、具材感（大きさや食感）を向上させる製法技術を確立しました。新たな製法での商品開発を進めています。

［食の安心安全］
　食品の安全性に対するお客様の期待が高まる中、食品に含まれる微量成分を網羅的に分析することが可能な最新の飛行時間型質量分析計を導入しました。本分析機器を活用して、食品の原材料、とくに食品添加物や容器包装資材を精密に分析することで、安全な製品づくりに貢献しています。また、水・原料・製品の安全性を正確かつ迅速に評価するために、最先端の分析技術を駆使し、残留農薬、残留動物用医薬品、カビ毒、有害金属、その他食品リスクとなる化学物質の高感度・高精度そして高速分析が可能な分析法を新規開発・改良し、品質確認のための分析体制を常に最先端のものに更新しています。各種学会や社外研究機関において密な情報交流を行うことで食品リスクに関する情報をいちはやく入手し、新規リスクの迅速な分析技術確立や新規技術導入に役立てています。グループ各社の分析部門と連携し、原料・製品の品質保証体制の更なる充実に貢献しました。

［新規事業関連］　
　バイオエタノールに関する研究開発では、砂糖とエタノールの同時増産を実現する新プロセス“逆転生産プロセス”を開発しました。サトウキビは、ショ糖（砂糖原料）と還元糖（砂糖生産を阻害するブドウ糖，果糖）の２種類の糖分を含有しています。多くの収穫量が期待できる高バイオマス量サトウキビや収穫期間外のサトウキビなどは、還元糖の含有率が高いため、砂糖の生産効率を低下させるという課題がありました。今回開発した逆転生産プロセスは、従来の砂糖・エタノールという製造順序を逆転させ、砂糖生産効率を下げる原因となる還元糖のみを先に選択的にエタノールに変換した後に、砂糖を生産するという画期的な同時生産プロセスです。バイオエタノールを生産することによって、砂糖生産効率を大幅に向上させ、これまでの収穫期間（工場稼働期間）を延長することができる革新的な技術で、国内外で特許登録が進んでいます。本技術は2013年度にマスコミ向けに発表を行い、地球規模で懸念される食料・エネルギー問題の解決に貢献する技術として、砂糖産業など多くの関係者から関心を集めています。現在、事業化を目指して本技術を実用レベルに高めるための技術開発を推進しています。

　一方、副産物としての酵母を活用した農業資材などの新規事業開発についても実用化を目指して技術開発を推進しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比4.2％増、712億４千１百万円増収の１兆7,854億７千８百万円となりました。酒類事業においては、ビール類が２年連続で前年を上回る販売数量となったことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにより、前期比1.7％増、160億７千５百万円増収の9,419億５千３百万円となりました。飲料事業においては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の業績がともに堅調に推移したことにより、前期比2.3％増、104億２百万円増収の4,714億５千６百万円となりました。食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、前期比3.6％増、37億８千３百万円増収の1,100億２千４百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、東南アジアの新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、前期比21.4％増、411億４千９百万円増収の2,331億８千４百万円となりました。その他の事業においては、物流業務全般の受託の拡大に努めましたが、前期比0.6％減、１億６千９百万円減収の288億５千９百万円となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比9.2％増、108億３千８百万円増益の1,283億５百万円となりました。酒類事業においては、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8％増、31億８千万円増益の1,169億２千４百万円となりました。飲料事業においては、コスト全般の効率化やグループ内の協業シナジーの創出などにより、前期比37.9％増、58億６千１百万円増益の213億１千９百万円となりました。食品事業においては、製造原価の低減などにより、前期比22.9％増、11億２千８百万円増益の60億４千７百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業の収益性向上により、前期に比べ33億６千１百万円改善し、12億４百万円の営業損失となりました。その他の事業においては、前期比67.5％減、４億１千９百万円減益の２億２百万円となりました。

③営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は前期比６千万円増加の131億６千１百万円、営業外費用は前期比13億４千３百万円増加の82億９千９百万円となりました。その結果、営業外損益は前年同期に比べ12億８千２百万円減少しました。これは主に、為替差益の発生や金融収支の改善があったものの、持分法による投資利益が減少したことによります。
　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比7.7％増、95億５千６百万円増益の1,331億６千８百万円となりました。

④特別損益

当連結会計年度の特別利益は前期比297億５千５百万円増加の340億９千９百万円、特別損失は前期比206億４千５百万円増加の381億３千１百万円となりました。特別利益の増加は、主に固定資産売却益が増加したことや、海外連結子会社において受取和解金が発生したことによるものです。特別損失の増加は、主に減損損失が増加したことによるものです。その結果、特別損益は前年同期に比べ91億９百万円改善しました。
（受取和解金、減損損失については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。）

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比73億６千９百万円増益の691億１千８百万円となりました。当期純利益では14年連続で過去最高益を更新いたしました。
　また、１株当たり当期純利益は148.92円（前年同期135.73円）となり、自己資本利益率は8.1％（前年同期8.0％）となりました。

(3) 財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末の連結総資産は１兆9,366億９百万円となり、前年同期に比べ1,450億５千３百万円増加いたしました。これは、東南アジアや国内において買収した企業を新たに連結の範囲に含めたことによる資産の増加や当該企業結合により発生したのれんの増加、為替相場の変動による在外子会社の資産の増加、株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加などによるものです。

②純資産

純資産は8,965億１千万円となりました。純資産より少数株主持分を除いた自己資本は8,810億９千１百万円となり、前年同期の自己資本8,192億９千４百万円と比較し、617億９千６百万円増加しました。これは、自己株式の取得を行ったことや配当金支出による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、為替円安による為替換算調整勘定の増加などがあったことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、45.5％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

②資金の調達

アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。資金需要の発生した時点で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を熟慮し、資金需要に対応しております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。

③資金の流動性

当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

(5) 戦略的現状と見通し

2015年12月期は、「長期ビジョン2020」の達成を目指して策定された「中期経営計画2015」の最終年度として、各事業における主力商品のブランド強化に経営資源を集中するとともに、引き続きコスト競争力を強化することによりグループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。また、グループ全体の企業価値向上を目指し、最適な財務、キャッシュ・フロー戦略を実行していきます。投資においては、成長基盤の強化を優先事項とし、国内外を問わず戦略的事業投資や事業提携の検討・実施をしていきます。また、設備投資においては生産、物流体制の効率化や環境投資に重点をおいて実施します。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、73,586百万円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

酒類事業においては、主に既存設備の更新工事や収益改善のための戦略投資を実施しました。その結果、酒類事業の設備投資額は19,383百万円となりました。
　飲料事業においては、グループ全体での生産体制の効率化などに向けた設備投資を、主に「アサヒ飲料株式会社」及び「カルピス株式会社」が実施しました。その結果、飲料事業の設備投資額は27,878百万円となりました。
　食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」及び「天野実業株式会社」がそれぞれ拡大事業分野への戦略的な投資を実施しました。その結果、食品事業の設備投資額は3,446百万円となりました。
　国際事業においては、主に成長戦略を柱とし、売上拡大に向けた生産体制の拡充及び継続的な収益改善を図った設備投資を実施しました。その結果、国際事業の設備投資額は22,103百万円となりました。
　その他の事業及び全社(共通)の設備投資額は、それぞれ200百万円、573百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記の内土地の一部についても連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,100百万円で、賃借している土地については [　] で内書しております。

３　上記 ＜　＞ は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。

４　上記≪　≫は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備は、ありません。

６　上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。

７　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの、新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む。)による株式の発行数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

　　株主総会の特別決議（平成18年3月30日）

※１　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　    但し、※２の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※２に定める行使価額調整式(以下「行使価額調整式」という。)による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

　      調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

      なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※２　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、※１において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

②　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成17年３月30日)

※３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　    但し、※４の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※４に定める行使価額調整式(以下「行使価額調整式」という。)による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

　調整後株式数＝調整前株式数×調整前行使価額／調整後行使価額

　    なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※４　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、※３において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年12月１日付自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式20,984,062株は「個人その他」に209,840単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成26年12月31日現在

(注) １　当社は自己株式を20,984千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合 4.34％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記所有株式数のほか、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      30,061千株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　11千株

３　三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　平成26年９月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １　事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式62株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

新株予約権方式は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役及び執行役員に対して付与することを、平成17年３月30日の第81回定時株主総会及び平成18年３月30日の第82回定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

＜平成17年３月30日決議分＞

(注)　平成27年２月28日現在においては、権利行使により、付与対象者のうち権利未行使者の人数は38名減少し、　　７名であり、権利未行使の株式の数は531,600株減少し、68,400株であります。

※１　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

但し、※２の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※２に定める行使価額調整式（以下「行使価額調整式」という。）による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※２　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、以下※１において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

＜平成18年３月30日決議分＞

(注)　平成27年２月28日現在においては、権利行使により、付与対象者のうち権利未行使者の人数は10名減少し、　　38名であり、権利未行使の株式の数は278,300株減少し、341,700株であります。

※３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

但し、※４の規定に従い行使価額が調整されたときは、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、調整前行使価額は、※４に定める行使価額調整式（以下「行使価額調整式」という。）による調整前行使価額を意味し、調整後行使価額は同調整式による調整後行使価額を意味する。

なお、各対象者に付与された新株予約権の目的となる株式の数の調整は、当該調整を行う時点で対象者が新株予約権を行使していない目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※４　株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、自己株式の処分をする場合、または時価を下回る価額をもって当社の株式を取得することができる新株予約権もしくはかかる新株予約権が付された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの行使価額」を「１株当たりの処分金額」に、「分割・新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとし、以下※３において必要に応じて同様の読み替えを行うものとする。行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額調整式の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を適用する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１　当期間における「その他」には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年３月１日から有価証券報告日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。

３　当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数15,614,809株、処分価額の総額31,542,999千円）、ストック・オプション行使（株式数349,700株、処分価額の総額691,008千円）及び単元未満株式の買増請求（株式数165株、処分価額の総額385千円）であります。また、当期間の内訳はストック・オプション行使（株式数232,300株、処分価額の総額644,036千円）及び単元未満株式の買増請求（株式数12株、処分価額の総額33千円）であります。

３ 【配当政策】

アサヒグループの持株会社である当社は、「中期経営計画2015」において、創出されるフリーキャッシュフローは、国内外のネットワーク拡大など成長投資を最優先に活用する一方で、株主還元では、これまでのキャッシュフロー創出力の向上と自己資本の拡大で投資余力が向上したため、2015年までに配当性向で30％を目処（25～35％）に安定的な増配を目指しております。また、自己株式取得を含めた総還元性向では50％以上を目処として、総合的な株主還元の充実に努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第91期の期末配当金につきましては、１株当たり23円とし、中間配当の22円と合わせて、年間では２円増配の45円の普通配当を実施いたしました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、強固な事業構造の構築を目指した戦略的投資など、アサヒグループの競争力の向上に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場です。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役坂東眞理子、田中直毅及び伊藤一郎の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役石崎忠司、斎藤勝利及び早稲田祐美子の３氏は、社外監査役であります。

３　平成27年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

４　平成24年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

５　平成27年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

６　平成25年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

７　平成26年３月26日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

８　当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は次の６名であります(取締役兼務者を除く)。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応える企業活動を実現するために、アサヒグループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題と考え、グループ経営の強化、社会との信頼関係の強化、企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。
　また、本年６月には、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」の適用が予定されております。
　当社は、本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの方々、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

②　企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。

取締役は９名、うち３名が社外取締役、監査役は５名、うち３名が社外監査役であります。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。平成26年は定例の取締役会を11回開催し、社外取締役の出席率は93.9％となっております。また、監査役会は平成26年に８回開催し、社外監査役の出席率は100.0％となっております。

取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」は取締役、執行役員及び監査役の候補者の推薦を取締役会に対して行うもので、委員の構成は社外取締役２名、社内取締役２名であります。委員長は社内取締役が、事務局は人事部門の責任者がそれぞれ務めております。指名委員会は平成26年に１回開催し、委員の出席率は100.0％となっております。「報酬委員会」は、取締役、執行役員の報酬制度、報酬案の付議を取締役会に対して行うもので、委員の構成は社外取締役２名、社内取締役２名であります。委員長は社外取締役が、事務局は人事部門の責任者がそれぞれ務めております。報酬委員会は平成26年に２回開催し、委員の出席率は100.0％となっております。

当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、執行役員には業務執行の権限を委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図っております。さらに、取締役会の意思決定を速やかに具現化するために、グループの方向性や重要事項を議論するために代表取締役社長の諮問機関である「経営戦略会議」を設置しております。社内取締役、執行役員及びガバナンスの観点から常勤監査役１名がメンバーとなり、原則、毎週１回開催しております。

これらのほか、代表取締役の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」及び「情報開示委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する最上位審議・推進機関であります。委員は当社取締役、総務法務部門の責任者及び委員会が別途選任した者（原則として社外の弁護士）で構成されており、委員長はコンプライアンス及びリスク管理を担当する取締役が務めています。事務局は総務法務部門及び品質保証部門が共同でこの任にあたっております。「情報開示委員会」は、投資者に対する適時適切な会社情報の開示方法等を検討する機関であります。委員は当社取締役及び広報部門の責任者で構成されており、委員長は広報担当取締役が務めています。事務局は広報部門がこの任にあたっております。

当社は平成23年７月１日より純粋持株会社制へと移行しております。純粋持株会社への移行は、グループのガバナンス機能の強化及び、国内外の成長領域への大胆な投資配分を可能とする体制の強化を目的としており、今後更にスピードをあげてグループの飛躍的な成長を目指してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

(b)　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。
1)独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する社外監査役の選任
2)社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3)執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化

(c)　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
　当社は、アサヒグループ経営理念「アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」を実現するため、
1)会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）から成るアサヒグループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。
2)代表取締役は本決議に基づく内部統制の整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管部門及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。
3)本基本方針及び社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図る。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「アサヒグループ企業行動指針」に定める「公正で透明性のある企業倫理」に基づき、「アサヒグループ企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライン」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2)社内規定に従い「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。委員のうち１名は外部の弁護士とする。

3)アサヒグループのコンプライアンス及びリスク管理は当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。
4)グループ各社に、コンプライアンス及びリスク管理に係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。
5)内部通報制度として、アサヒグループを対象に「クリーン・ライン制度」を設ける。
6)購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取組みを定める「アサヒグループ調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制の構築を進める。
7)反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8)上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める社内規定による。
 
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他関連する社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2)上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3)上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、社内規定に従う。
 
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)「アサヒグループリスクマネジメント規程」を制定し、これをアサヒグループのリスクマネジメントに関する最上位規範として位置付けるほか、「同規程」の細則を定め、浸透を図る。
2)リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」がアサヒグループ全体の横断的な管理を行う。「リスクマネジメント委員会」は上記に定める社内規定に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスクマネジメントシステムの包括的な見直しを行う。とくに品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。
3)大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役を議長とした「緊急事態対策会議」を設置する。
 
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行う。
2)権限委譲と部門間の相互牽制機能を備えた「権限規程」を定める。

3)「経営戦略会議」の有効な活用を図る。

4)業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・評価を行う。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の個別の状況に応じてその管理運営にあたる。
2)当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制及び事務規律の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、アサヒグループ内設置の評価を担当する組織がグループ会社の内部統制評価及び報告を行う。
3)グループ会社は当社の監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
4)グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
 
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
 
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2)前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
 
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
2)取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
3)監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
 
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する部門及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。

　監査役監査体制につきましては、監査役５名中過半数の３名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施しております。内部監査につきましては、内部監査部門として社長直轄の監査部門を設置し、８名の体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会の開催、監査報告書写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役伊藤一郎氏が取締役会長に就任している旭化成株式会社、社外監査役斎藤勝利氏が代表取締役会長に就任している第一生命保険株式会社は、当社の大株主でありますが、当社との間において営業上の重要な取引はありません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載のとおりです。
　社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を斟酌したうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれの有無について判定しております。
　なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である坂東眞理子、田中直毅及び伊藤一郎の３氏並びに社外監査役である石崎忠司、斎藤勝利及び早稲田祐美子の３氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要

1)対象
社外取締役及び社外監査役
2)責任限度
20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3)契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。

⑤ 役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成26年１月３日に逝去のため退任した社外監査役櫻井孝頴氏並びに平成26年３月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役荻田伍及び古田土俊男の両氏を含めております。

２　株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額760百万円（うち社外取締役50百万円）であります。（平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会決議）

３　株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額120百万円（うち社外監査役40百万円）であります。（平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会決議）

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(c) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

　　当社の役員報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については
    取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役会で報
    酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として半数が社外取締役で構成される報酬委員会に
    て内容を検討し、透明性及び客観性を高めるよう努めています。
　　　なお、退職慰労金制度及びストック・オプション制度については、平成19年に廃止しています。
 
　　　取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的
    な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
　　　具体的な報酬等の構成は、基本報酬（月次、定額）と賞与（年次、業績連動）としており、各
    項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて設定してい
    ます。また、賞与については、主として連結営業利益を指標として増減を決定しています。
 
　　　監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した
    体系としております。
　　　具体的な報酬等の構成は、基本報酬（月次、定額）のみとしており、その水準は、外部専門機
    関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しています。

⑥  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            102銘柄

貸借対照表計上額の合計額     48,601百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアサヒビール㈱について以下のとおりであります。

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            244銘柄

貸借対照表計上額の合計額     95,760百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)   貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)   貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士25名、その他19名であります。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

  ⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd、北京啤酒朝日有限公司、Permanis Sdn. Bhd.、㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬及び税務関係業務の報酬として総額で142百万円支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd、北京啤酒朝日有限公司、Permanis Sdn. Bhd.、㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査報酬及び税務関係業務の報酬として総額で152百万円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、国際財務報告基準へのコンバージョン指導助言業務等を委託し、その対価を支払っております。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務として、国際財務報告基準へのコンバージョン指導助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１月から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社　106社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載されております。

　なお、Etika Dairies Sdn. Bhd.他15社（Etikaグループ）、株式会社なだ万他３社につきましては株式を取得したため、Asahi Loi Hein Company Limitedにつきましては新たに設立したため、また、Yeastock株式会社につきましては株式を追加取得し重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　また、朝日啤酒（上海）産品服務有限公司につきましては清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。  (2) 非連結子会社

　　　主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

  (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法適用会社

　　　非連結子会社　2社

　　　　アサヒグループエンジニアリング㈱

        The Mill Retail Holdings Limited

　なお、Yeastock株式会社につきましては株式を追加取得し重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社の範囲から除外しております。

　　　関連会社　　　119社

　　　　アサヒビジネスソリューションズ㈱

　　　　深圳青島啤酒朝日有限公司

　　　　三商朝日股份有限公司

　　　　青島啤酒股份有限公司

　　　　㈱シーエフアイ

　　　　康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社

　　　　Mountain H2O Pty Ltdの関係会社１社

　　　　上海嘉柚投資管理有限公司

　　　　PT Indofood Asahi Sukses Beverage

        ㈱アサヒビールコミュニケーションズ

        ㈱日本小児医事出版社

        ㈱ロッテアサヒ酒類

　なお、康師傅飲品控股有限公司の関係会社９社につきましては新たに設立したため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用関連会社の範囲に含めております。　(2) 持分法非適用会社

　　　非連結子会社

　　　  主要な非連結子会社はDemball Limitedであります。

　　　関連会社

　　　　主要な関連会社は㈱アサヒビジネスプロデュースであります。

  (3) 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分見合い額）等に与える影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Asahi Beer U.S.A.,Inc.、Etikaグループのうち６社の決算日は９月末日、株式会社なだ万他２社の決算日は４月末日、Asahi Loi Hein Company Limitedの決算日は３月末日、Nadaman Hong Kong Company Limitedの決算日は１月末日であり、連結決算日と異なっているため、連結財務諸表の作成にあたり、12月末日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法

　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法

　　②デリバティブ

　　　　時価法

　　③たな卸資産

　商品及び製品については、主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権については、主として20年の定額法により償却しております。

　　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。

　なお、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建取引、原材料の購入

　　③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動リスクの回避、資金調達コストの削減、原材料の価格変動リスクの回避を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジの有効性の評価

　ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。

　ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」は手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　主として消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が19,252百万円、退職給付に係る負債が26,525百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が492百万円減少しております。

　　 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更　　

アサヒグループは、前中期経営計画（2010年～2012年）において、国際事業の売上比率を高めることを掲げ、海外における事業拡大を図ってきており、現中期経営計画（2013年～2015年）でも、海外ネットワークの更なる拡大を目指しております。　

また、アサヒグループでは、生産拠点の集約や生産設備の汎用化など、国内外において、最適生産体制の構築を進めてきており、この結果、設備稼働率は向上し、より安定的に推移しております。さらに、飲料事業においては、平成25年９月にカルピス株式会社の国内飲料事業をアサヒ飲料株式会社へ移管・統合し、カルピス株式会社はその生産機能を担う事業会社へと再編を行っております。

これらを契機として、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とし、かつ、現在及び今後において、経済的陳腐化リスクが少なく、安定的な稼動が見込まれるアサヒグループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を検討した結果、当社及び一部の国内連結子会社で採用していた定率法を変更し、定額法へ統一することといたしました。

なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,960百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　　(1) 概要

  本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　　(2) 適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

　　(1) 概要

  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　　(2) 適用予定日

  ①及び②については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首から、④については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用する予定であります。
なお、③については、平成28年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２  担保資産及び担保付債務

　　　(前連結会計年度)

　次の資産を１年内返済予定の長期借入金139百万円、長期借入金1,119百万円の担保に供しております。

　　　(当連結会計年度)

　次の資産を１年内返済予定の長期借入金379百万円、長期借入金729百万円の担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　　銀行借入等に対する保証債務等

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　営業外費用その他

      持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

　（注） 当連結会計年度の固定資産売却益は、工場再編成の一環として平成24年８月に操業停止したアサヒビール㈱西宮工場の跡地を譲渡したことで生じた売却益が主なものであります。

※４　受取和解金

　　　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　当社の豪州子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd及びニュージーランド子会社であるIndependent Liquor (NZ) Limited（「IL社」といいます。）が平成23年のFlavoured Beverages Group Holdings Limited（現IL社）の買収に関連して、豪州連邦裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解金であります。

※５　事業譲渡益

　　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　国内連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴うものであります。

※６  固定資産除売却損

※７　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
　国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（7,365百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　　アサヒグループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　アサヒグループは、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮しながらグルーピングを決定しております。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを決定しております。のれんについては、内部管理目的での区分を基準に、グルーピングを決定しております。
　国内連結子会社の社有社宅、寮の一部につきましては、今後の使用見込みがなくなり、処分を予定しているため、当該資産の回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（3,159百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物861百万円及び土地2,297百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　国際事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（20,492百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　事業統合関連費用

　　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。

※９　特別損失その他

　　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　国内連結子会社の事業譲渡に伴う費用や、海外連結子会社の清算に伴い発生した費用などであります。

　　　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　債権放棄損や、海外連結子会社において提起しておりました損害賠償請求訴訟の費用などであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　  　　 　 　11,413 株

　自己株式の取得による増加 　　　　　　　　  　　 　 　  13,217,100 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　  　 333 株

　ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　   416,400 株

　転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少  9,070,703 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　  　　 　  120,375 株

　自己株式の取得による増加 　　　　　　　　  　　 　 　  15,475,800 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　  　 165 株

　ストック・オプション行使による減少　 　　　　　　　　　   349,700 株

　転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少 15,614,809 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 （当連結会計年度）

　株式の取得により新たにEtika Dairies Sdn. Bhd.他15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　３　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が22,483百万円、自己株式が20,387百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,095百万円増加しております。

　また、同社債の取得条項行使時の自己株式払出により、自己株式が10,899百万円、資本剰余金が10,899百万円それぞれ減少しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融、又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。アサヒグループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、当社は安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的に限定して実施しており、投機目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

グループ各社の営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
　当社及びグループ各社の投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式及び債券であり、株式及び債券の発行体（取引先企業）のリスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。
　グループ各社の営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにも晒されております。
　コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、当社の借入金のうち一部は変動金利でありますが、金利スワップ取引を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。なお、外貨建ての借入金は為替の変動リスクにも晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに連結子会社の原材料調達に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び通貨オプション取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

グループ各社は、経理規程及び経理規程細則に基づき、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、グループ各社は営業各部門と連携して、不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
　デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、通貨別に把握された将来発生する外貨建てのキャッシュ・フローについて為替の変動リスクを軽減するため、主として為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
　投資有価証券については、グループ各社が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引方針や取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき財務部門が取引を行っており、権限規程に則り財務担当役員に報告されております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
　当社は、各社、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、手元流動性を圧縮しつつ効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成25年12月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度(平成26年12月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務（流動負債）を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）未払金、（５）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）社債

当社の発行する社債は、市場価格を時価としております。

（７）長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８） リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権並びに満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。

　　当連結会計年度(平成26年12月31日)

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23百万円を計上しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）商品関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（３）商品関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）　時価の算定方法
　　　　取引先から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用(一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）しております。また、連結子会社であるアサヒビール㈱において退職給付信託を設定しております。

上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

２　退職給付債務に関する事項

  (注１)　一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

  (注１)　簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

  (注２)　確定拠出年金の掛金支払額及び退職前払金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③期待運用収益率 主に 0.0％

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）　

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）しております。

　また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)　退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 254 百万円

４　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,338百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 ①　ストック・オプションの数

 ②　単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

　　(繰延税金負債)

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
　　れております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税（国税）が課されることとなりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.6％に変更しております。

なお、これらの税率引き下げ影響により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が900百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が909百万円、繰延ヘッジ損益が９百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

Etika Dairies Sdn．Bhd.他15社　　乳製品関連事業

（２）企業結合を行った主な理由

新たにEtika International Holdings Limited（本社: シンガポール、シンガポール証券取引所上場、以下、「エチカ社」）の東南アジアにおける乳製品関連事業（以下、「エチカ社乳製品関連事業」）各社を買収することにより、東南アジア飲料事業の基盤をさらに強化することを目的として実行するものです。マレーシアをはじめ東南アジアでは、古くからコンデンスミルク等の乳製品がその飲食文化に深く根付いており、今後も安定的な市場の成長が見込まれています。エチカ社乳製品関連事業は、“Dairy Champ”（コンデンスミルク）及び“Goodday”（ロングライフ（LL）ミルク等）を主力ブランドとして、マレーシアのコンデンスミルク・エバミルク市場において市場シェア第２位（2013 年）の実績を誇り、Dairy Champ ブランドは大衆向けに広く浸透しております。 LL ミルク等においては、Goodday ブランドが同国でプレミアムブランドとして広く認知されており、順調にシェアを拡大しております。 また、ベトナム及びインドネシアにおいても乳製品事業を展開しております。
　当社は、マレーシアにおいて先に買収したPermanis Sdn. Bhd.をはじめとするアサヒグループ各社との連携によるシナジー効果の実現により、既に強固な基盤を持つ中国、また、東南アジアに先駆けて事業展開を行っているオセアニアと併せ、アジア・オセアニア全域における飲料事業の更なる成長を目指していきます。

（３）企業結合日

　　平成26年６月30日

（４）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　Etika Dairies Sdn．Bhd.他15社

（６）取得した議決権比率

　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である「Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte.Ltd.」と「Permanis Sdn. Bhd.」による現金を対価とする株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年７月１日から平成26年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額は20,778百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は18年間での均等償却であります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　 （注）資産及び負債の額には、上記４．「のれんの金額」は含めておりません。

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　概算額の算定が困難であるため試算しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　アサヒグループの報告セグメントは、アサヒグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　アサヒグループは、国内においては、主に酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
　したがってアサヒグループは「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・ 物流事業他 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、アサヒグループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
　これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「酒類」で1,289百万円、「飲料」で2,703百万円、「食品」で428百万円、「その他」で65百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「調整額」で472百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　　  ２　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△12,709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△11,932百万円、セグメント間取引消去等△777百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額100,304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産118,857百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△18,553百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

(3)減価償却費の調整額2,127百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)持分法投資利益又は投資損失の調整額165百万円は、全社資産に係る持分法投資利益であります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,542百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

　　  ２　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△14,983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,946百万円、セグメント間取引消去等△1,037百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額103,632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,552百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△19,919百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社における資産であります。

(3)減価償却費の調整額1,509百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)持分法投資利益の調整額107百万円は、全社資産に係る持分法投資利益であります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,064百万円は、全社資産に係る持分法適用会社への投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　 前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

    (注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

         ２　その他の地域の主なものは、オセアニアであります。　(2) 有形固定資産

　 当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

    (注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

         ２　その他の地域の主なものは、オセアニアであります。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) 当期償却額には、営業外費用その他の中に含まれているのれん償却額424百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) 当期償却額には、営業外費用その他の中に含まれているのれん償却額424百万円を含めております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社98社を含む、全ての持分法適用関連会社（110社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社107社を含む、全ての持分法適用関連会社（119社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１ 算定上の基礎

(１)１株当たり純資産額

(２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注)２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円７銭減少しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)　

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社シーエフアイ

　　　頂新（ケイマン）ホールディング及び傘下グループ企業の事業管理

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社シーエフアイ（以下「シーエフアイ」）の従前の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）の頂新（ケイマン）ホールディングにおける出資形態の変更に伴い、平成27年３月３日に伊藤忠商事の保有するシーエフアイ株式の全てをシーエフアイが取得したためであります。

（３）企業結合日

　　平成27年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　　持分法適用関連会社による自己株式の取得

（５）結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　取得前　 25.9％

　　取得後　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の100.0％を所有するため、取得企業となります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得原価は、約1,619億円であります。

　　（上記金額は概算であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。）

３．その他

　上記自己株式の取得により、シーエフアイが当社の連結子会社になることに伴う資産の時価評価のほか、頂新（ケイマン）ホールディング株式の一部を伊藤忠商事へ売却したことにより、当期純利益が約140億円程度増加する見込みです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高のうち、１年以内に償還予定のものを(  )内に内書しております。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下の通りであります。

３　2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、平成26年６月４日の取締役会決議に基づき取得条項（額面現金決済型）を行使することにより、平成26年６月５日付にて残存する全部を平成26年８月４日に取得いたしました。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

なお、その他有利子負債「その他固定負債」は、特約取引契約(ただし契約期間が２年以上)に伴う保証金で、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」について記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法

　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産除く）

　　　　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　平成20年12月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。  ６　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。

　なお、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　　　　　　　　　金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建貸付金

                    　借入金利息

　③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

　④　ヘッジの有効性の評価

　ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。 

（表示方法の変更）

　（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、従来より有形固定資産（平成10年４月１日以降取得の建物及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
　当変更は、アサヒグループにおいて近年の海外売上高の拡大等を背景に、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とするために連結子会社間において減価償却方法の統一をすることとなり、当社においても、保有している有形固定資産の内容を検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等に配分することが、費用収益を対応させる観点からより適切であると判断したことによるものであります。
　この減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ472百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　(1) 銀行借入等に対する保証債務等

　　　　　　　保証債務等

前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日)

　　　　(2) デリバティブ取引に対する保証債務

　　　　　　　保証債務

前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日)

上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のものであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

　　　前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　固定資産売却益の内容は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。

　  当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

固定資産売却益の内容は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。

※４  固定資産除売却損

※５　関係会社株式評価損

　　　前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　関係会社株式評価損は、海外連結子会社の当社所有株式を評価減したものであります。

　　　当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　関係会社株式評価損は、海外連結子会社の当社所有株式を評価減したものであります。

※６　関係会社債権放棄損

　　　当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　関係会社債権放棄損は、国内連結子会社に対する債権放棄によるものです。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

　　(繰延税金負債)

前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税（国税）が課されることとなりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.6％に変更しております。

なお、これらの税率引き下げ影響により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

　　　　建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。

　　　　ソフトウェアの当期増加額は主としてグループ会計システムの開発等によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(５) 発行登録書　　　　　　　　　 平成26年11月21日関東財務局長に提出

　　 (普通社債)

　　 及びその添付書類

(６) 自己株券買付状況報告書　　　 平成26年８月７日関東財務局長に提出

平成26年９月５日関東財務局長に提出

平成26年10月７日関東財務局長に提出

平成26年11月７日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 澤 秀 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 之 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒグループホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アサヒグループホールディングス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月26日

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 澤 秀 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 之 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。