3950 ザ・パック 有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。

また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。　

ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。

当社の連結子会社であった㈱ザ・ニコルスは、平成26年１月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

第２四半期連結会計期間より、西日本印刷工業㈱の株式を新規取得したことにより完全子会社化いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社はザ・パックアメリカコーポレーション及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社の連結子会社であった㈱ザ・ニコルスは、平成26年１月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

５　第２四半期連結会計期間より、西日本印刷工業㈱の株式を新規取得したことにより完全子会社化いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

２　上記の他、執行役員６名が在籍しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

２　上記の他、執行役員６名、子会社等への出向者13名が在籍しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社企業グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の停滞や駆け込み需要の反動の影響は長引きましたが、企業業績の向上、雇用状況の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

その一方では、円安による輸入品や原材料の価格上昇、海外景気の動向等が、国内景気を下振れさせる懸念は残っており、本格的な景気回復の見通しは、依然として不透明な状況であります。
　このような状況の中、当社は、製造・販売拠点の拡大、品質管理の強化、技術力の拡充を図るとともに、「積極果敢　明るく、強く、逞しく」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、不採算事業の見直し・改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は858億９百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は54億78百万円（前年同期比4.3％増加）、経常利益は57億３百万円（前年同期比5.8％増加）となり、当期純利益は第２四半期において西日本印刷工業株式会社の完全子会社化に伴う特別利益（負ののれん発生益）を10億64百万円計上したこともあり、43億22百万円（前年同期比30.9％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　紙加工品部門

当社グループ売上高の59.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.7％）は、高級袋が好調に推移したほか、平成26年４月に子会社化した西日本印刷工業株式会社および新規受注が好調な特百嘉包装品貿易(上海)有限公司の売上も貢献し、紙袋の同上売上高は271億99百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。
　紙器（同上構成比14.7％）は、ファーストフードやコンビニエンスストアの食品用パッケージが順調に伸び、同上売上高は126億31百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。
　段ボール（同上構成比10.2％）は、主要顧客の業績が回復傾向にあるほか、生産市場を中心に新規受注も増加し、同上売上高は87億89百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。
　印刷（同上構成比2.6％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに受注が好調に推移し、同上売上高は21億91百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。
　以上により、この部門の同上売上高は508億11百万円（前年同期比4.1％増加）となり、営業利益は東京工場の減価償却費の逓減等によって39億22百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。

②　化成品部門

当社グループ売上高の21.5％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の受注が年間を通じて好調であったほか、食品向け軟包装が順調に伸長し、流通市場向け製品も概ね堅調に推移したため、同上売上高は184億86百万円（前年同期比5.9％増加）となりましたが、原材料価格の上昇の影響により営業利益は７億85百万円（前年同期比14.0％減少）となりました。

③　その他

当社グループ売上高の19.3％を占めるこの部門では、流通市場向けギフト品は順調に推移しましたが、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少し、また繊維品に関する不採算事業を前年度末に終了したことにより、同上売上高は165億11百万円（前年同期比8.6％減少）、営業利益は16億82百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５億64百万円増加し、111億45百万円(前期比5.3％増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費18億52百万円があった一方、売上債権の増加額９億65百万円、法人税等の支払額15億80百万円等により49億30百万円の収入(前連結会計年度は37億36百万円の収入、前期比32.0％増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億31百万円、有価証券の取得による支出33億円があった一方、有価証券の売却による収入24億円等により25億99百万円の支出(前連結会計年度は39百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億94百万円、長期借入金の返済による支出５億62百万円等により17億97百万円の支出(前連結会計年度は23億10百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の生産高の著しい減少の内容は繊維品であり、当該事業を大幅に縮小したためです。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

３　その他の受注高の著しい減少の内容は繊維品であり、当該事業を大幅に縮小したためです。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

次期の見通しといたしましては、昨年４月に行われた消費増税後の個人消費や景況感の停滞は徐々に回復しつつあるものの、当社主力販売先である流通市場、生産市場の企業業績の動向は未だ不透明であります。また、当社の属する業界におきましては、次期におきましても円安による原材料及び輸入品の価格上昇や高止まりが予想されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
　当社は、このような状況の中、次期のスローガンを「中期目標達成へ　グループ力の強化　明るく、素早く、正確に」としてグループの設備と能力を強化・活用し、国内外における一層の市場開拓、事業の拡大を行い、製品・サービスの開発と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努め、業務の合理化を一層推進して、さらなる業績の向上に努める所存でございます。
　株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
　当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
　もちろん、当社は、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
　そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
　しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
　これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。

当社は、昭和27（1952）年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34（1959）年には段ボールシートおよびケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品、印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。昭和58（1983）年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
　その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器、ポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設け、平成23年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。また、平成26年には、１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立する等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。

その間、平成３（1991）年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13（2001）年に東京証券取引所市場第二部、平成15（2003）年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。

これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56（1981）年には包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究および情報発信の拠点とした他、平成５（1993）年にはザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護および植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品および新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11（1999）年の茨城工場を皮切りに現在は当社の国内四工場および全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
　平成11（1999）年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
　今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客および消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社および当社グループの企業価値および株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
　本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報および期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。

④上記③の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値を確保することを目的とした取組みであり、株主の共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 国内需要の減少及び市況価格の下落

当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害による影響

当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法規制または訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。

訴訟の結果によっては当社グル－プの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。

現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。

製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

(5) 原材料調達及び商品仕入

原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計

保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。

(7) 取引先の信用リスク

取引先から当社グループへの支払いに関するリスクがあります。当社は取引信用保険など信用リスクマネジメントに取り組んでおりますが、規模が大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品開発、加工技術の開発及び将来のための技術、材料の研究を技術部を主体に各工場の技術部門が連携をとりながら進めております。

なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は３億93百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。

（１）印刷技術に関して

①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷技術の向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのＣＴＰ（Computer To Plate、ダイレクト製版）印刷を積極的に推進し、高品位印刷確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めています。また、印刷の高品位化の取組みとして印刷インキ及び設備等の開発にも取組んでおります。

②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。

③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び、高付加価値印刷加工技術の研究に取組んでおります。

（２）環境対応素材として

①素材減量化として、フィルムについては、個々の要求品質に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。

②紙製緩衝材として、再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わるものとして、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。

③新分野開拓に向けての機能性素材（有害化学物質の吸着、消臭、ＵＶカット、防カビ加工等）の研究に継続して取組んでいます。

④森林保護（フォレスト）基金に協賛することを目的に、古紙高配合率の環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しました。

⑤段ボールケース製造時に使用していたワイヤー加工の代替品として、開封・廃棄・再生のし易い環境に配慮した「エコステッチャー（すふ糸使用）」を機械メーカーと共同で開発し商品化しました。

⑥段ボール古紙として再生可能で、水を通さない耐水ライナー（耐水段ボール）を商品化しました。

（３）その他として

①ユニバーサルデザインパッケージの開発と商品化や機能性・利便性などニーズ応じた機能性パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。

②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入、印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。

③ギフトケース等に使用される簡易ロック機能を付与した形式（構造）が「特許」として登録されました。

④組立作業性向上及び易管理に優れた、中仕切り付き段ボールトレーが「特許」として登録されました。

⑤環状蛍光灯のパッケージにおける、易開封構造が「特許」として登録されました。

⑥板紙等へ機能性付与の取り組みとして、耐水耐油加工原紙を開発し商品化しました。

⑦コンビニエンスストア、ファーストフード店向けに、耐油耐水紙を使用した紙袋（平袋）を商品化しました。

⑧食品紙容器の新形式として、テーパＢＯＸを商品化しました。

⑨包装（コンビニエンスストア・ファーストフード向け）容器において、意匠権を取得しました。

⑩手組み及び機械製函用紙器において、確実に閉塞状態にロックできる形式（構造）が「特許」として登録されました。

⑪紙器食品容器において、付属のディップ（ソース）をセット固定する構造の意匠権を取得しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、その他事業が伸び悩んだものの、紙加工品事業並びに化成品事業はともに伸長し、858億９百万円（前期比1.8％増加）となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、主要事業が伸長したため664億42百万円（前期比1.8％増加）となりました。
　売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めたことにより、193億67百万円（前期比1.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ３億21百万円の増益となりました。

③営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、子会社合併等による増加があったものの、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだため、微増の138億89百万円（前期比0.7％増加）となりました。
　この結果、営業利益は54億78百万円（前期比4.3％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億24百万円の増益となりました。

④経常利益

営業外損益は、為替の影響を受け、また、借入による利息が減少しました。
　この結果、経常利益は57億３百万円（前期比5.8％増加）となり、前連結会計年度と比べ３億11百万円の増益となりました。

⑤当期純利益

当期純利益につきましては、43億22百万円（前期比30.9％増加）となり、前連結会計年度と比べ10億20百万円の増益となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億12百万円増加し、703億４百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」14億62百万円・「有価証券」24億99百万円の増加、「現金及び預金」９億43百万円の減少によるものです。

②負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円増加し、273億77百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」２億37百万円・「退職給付に係る負債」（前連結会計年度末は「退職給付引当金」）４億58百万円の増加によるものです。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加し、429億26百万円となりました。これは主に「利益剰余金」33億27百万円・「その他有価証券評価差額金」１億41百万円の増加によるものです。

(4) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。　

　(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
          自己資本比率 ：自己資本／総資産
          時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
          キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
          インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
       ２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
       ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
          おります。
       ４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
          キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は15億77百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。

（１）紙加工品事業

紙袋関係

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、紙袋生産設備に当社の大阪工場と東京工場において３億21百万円、㈱パックタケヤマにおいて99百万円の設備投資を行いました。

印刷関係

生産能力増強及び生産効率向上を目的として、㈱京浜特殊印刷において工場の一部建替え費用の一部として２億90百万円、印刷設備の費用の一部として１億19百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）共通

東京本部の増築に３億73百万円の投資を行いました。

所要資金につきましては、自己資金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在　

(注)　㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有している為、上記一覧表に含めております。

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在　　

(3) 在外子会社

　平成26年12月31日現在　

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社において土地の一部を賃借しております。年間賃借料は７百万円であります。賃借している土地の面積については[　]内に外書きで記載しております。

３　提出会社、国内子会社及び在外子会社において建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が   141百万円、国内子会社が13百万円、在外子会社が44百万円であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としている為、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

 　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　公募による新株式発行(一般募集)

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)　　

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式6,672株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であったビービーエイチ フオー　フイデリテイ ロープライスド ストック フアンド（プリンシパル　オールセクター　サブポート　フオリオ）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式欄には平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の維持に留意すると共に、内部留保の充実にも努めて、配当を決定しております。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会の決議による期末配当と取締役会の決議による中間配当の年２回を基本方針としています。これに基づき当期は、中間配当金を１株につき25円とし、期末の利益配当につきましては、当期の業績に鑑み、１株につき普通配当25円といたします。この結果年間では１株につき50円の配当を実施いたします。　

内部留保金は、財務体質の強化及び生産設備・研究開発等の資金需要に備えるものであり、将来の利益に貢献することで、株主への安定的かつ漸増的な配当に寄与していくものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　林　拓史は、社外取締役であります。

２　監査役　西尾　宇一郎及び玉越　久義は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は７名で、九州事業部長　岡田　進、東京第一事業部長　田中　寿一、関西第一事業部長　中田　浩一、中部事業部長　堀田　吉彦、東京第三事業部長　小嶋　基彰、東京第四事業部長　芦田　則男、財務部長　中村　秀一で構成されております。

４　取締役の任期は平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当該監査役の任期は平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については強く認識し、経営効率の向上、企業倫理の確立をはかり、経営活動が適正に実施されるよう監視できる体制を整え、かつ、株主の利益に与える重要な情報については、迅速に開示することを基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の概要

当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、これによりコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

当社は、法定の取締役会に加え、役付役員による経営会議、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し、状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、平成17年４月より執行役員制度を導入して、機動的な業務遂行を行っております。

取締役の員数は12名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらず、議決権の１/３以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数の決議によることとしております。

取締役は11名であり、内１名は社外取締役であります。なお、社外取締役は、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。

監査役は４名であり、内２名は社外監査役であります。なお、社外監査役は、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。監査役会は定期的に開催しております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

ロ　内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

・監査役は監査役会規定及び監査役監査基準に基づき監査役監査を行い、監査室は内部監査規定に基づき内部監査を行う。

・管理本部長は、全社のコンプライアンス管理を統括し、その体制を整備する。

・役員・従業員等に対する、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育を行う。

・従業員等からのコンプライアンスに関する相談及び法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度を整備して、不正事実及びその可能性を発見し、防止と是正に努める。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等は文書規定、稟議手続規定その他の社内規定等に基づき行う。

・取締役及び監査役は、必要に応じ、前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。

(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、それぞれに関する社内規定、マニュアル、手続書等に基づき行う。

・情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のＩＴ化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管理体制を見直す。

・災害、大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に、社長指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・監査室は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規定に基づき、当該部門の長に通告するとともに、直ちに社長に報告する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・効率的な経営を行うために、取締役会の他に、役付役員による経営会議、事業部長以上による事業部会を毎月開催し、機動的な業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。経営会議は会社経営上の重要な事案及び執行方針を審議し取締役会に付議する。事業部会は、各担当部門が報告する業務執行状況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審議し、決定する。

・業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ社内規定に基づくものとする。

(e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社の管理・監査は、関係会社管理規定に基づき行う。

・グループ各社に対して、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守及びコンプライアンスに関する啓蒙・教育ならびに社内規定その他の内部統制体制の整備を求める。管理本部長は、これらの要請事項につきグループ各社から援助・指導等を求められた場合は、必要に応じ、法務部その他の部署に対応させる。

・当社が整備する社内通報制度にグループ各社を含めるものとし、グループ内でのコンプライアンス違反を発見し、防止し、是正に努める。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当面は、監査役の職務を専任で補助する使用人を置かない。ただし、監査室が、その職務と兼任して、監査役が職務遂行に必要とする補助業務を、監査役の指揮命令の下で行う。

・監査室は、監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について、監査役以外の指揮命令を受けない。

・監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、経営会議、事業部会への出席の他、監査役が必要と判断する会議へ出席できる。

・重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部監査の結果資料、内部通報等による不正事実の資料、その他監査役が要求する文書は、監査役へ提供する。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役、執行役員及び従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。

・監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら、監査対象とする部門の長及び従業員と面談できる。

・監査役は、社長、会計監査人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行う。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め、各業務部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取組んでおります。

また、法令遵守に関しましては、「ザ・パックグループ行動規範」を制定し、当社グループ会社の役員及び社員が守るべき行動や判断の基準となる原則を定めております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、監査室（人員３名）が内部監査を定期的に実施し、当社の会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善ならびに業務執行が、各種法令や、各種規程類および経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善を行っております。監査結果を取締役及び監査役に報告しております。

当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。
監査役は、監査方針に基づき各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど、連携して取締役の業務執行を監査しており、社外監査役は弁護士、公認会計士及び税理士としての専門的見地から監査を行っております。また、監査役は取締役会をはじめ経営会議、事業部会など主要な会議に出席しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役林拓史氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。

なお、林拓史氏は平成3年10月から平成13年1月までの間、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー）に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間（13年）が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役西尾宇一郎氏及び玉越久義氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は、その専門知識と経験を活かし、客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏を選任しております。

社外監査役は、その専門知識と経験を活かし、客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ西尾宇一郎氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

ニ　当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数　　　　　　　　　　　 　　　83銘柄

 貸借対照表計上額の合計額　　　 3,637百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）㈱ダイセル以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）㈱井筒屋以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 増田 豊 新日本有限責任監査法人 ― 梅原 隆 ―

なお、監査業務に関わる補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。

(注) １　継続監査年数については、７年を超える者がいない為、記載を省略しております。

２　同法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　会社法第454条第５項に定める規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報システム部門の現状業務調査に係る助言業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数・人員・当社の規模等を勘案し適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社の連結子会社であった㈱ザ・ニコルスは、平成26年１月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

第２四半期連結会計期間より、西日本印刷工業㈱の株式を新規取得したことにより連結の範囲に含めております。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段----先物為替予約

ヘッジ対象----外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資を計上しております。 (9) 消費税等の会計処理

主として税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,034百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が220百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ49百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※７　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。

茨城県ならびに埼玉県の遊休資産については今後の使用予定見込みが未確定であることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。

なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

株式の取得により新たに西日本印刷工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに西日本印刷工業株式会社株式の取得価額と西日本印刷工業株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理基準に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　※1  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　※1  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円）

（注）　 時価の算定方法 　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円）

（注）　 時価の算定方法 　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
　また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度(西日本段ボール厚生年金基金)に加入しております。
　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

②制度全体に占める当社及び一部の連結子会社の掛金拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

20.0％

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金資産の運用利回りが予定利回りを下回ったことにより発生したものです。残余償却年数は15年であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を171百万円費用処理しております。　
なお、上記、②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 ２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.5％

③　期待運用収益率

1.5％

④　数理計算上の差異の処理年数

10年

⑤　過去勤務債務の額の処理年数

10年

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度（西日本段ボール厚生年金基金）があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、368百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

20.3%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,777百万円および繰越剰余金350百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金187百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.4％から35.5％に変更されております。

なおこの変更による影響は軽微であります。

(企業結合等会計)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称：株式会社ザ・ニコルス

事業の内容：繊維品の製造・販売

②　企業結合日

平成26年１月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ザ・ニコルスを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ザ・パック株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

紳士衣料を中心とした繊維品の製造・販売する株式会社ザ・ニコルスは、平成８年に設立以来、当社の主要子会社として事業を継続してまいりましたが、組織再編によって管理コストを削減し、グループとして分散していた経営資源を集約することで経営の効率化・合理化を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   西日本印刷工業株式会社

事業の内容         印刷業、紙加工品の製造並びに販売業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、総合パッケージメーカーとして包装関連製品の生産・販売等を展開しており、国内におきましては、茨城・埼玉・神奈川・愛知・大阪・奈良に工場を保有しております。

この度、九州地区における生産拠点を確立し、西日本印刷工業株式会社の高い技術力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の拡大・強化を図るために必要であるものと判断し、西日本印刷工業株式会社を子会社化することといたしました。

③  企業結合日

平成26年５月７日（みなし企業結合日　平成26年４月１日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①  発生した負ののれんの金額

1,064百万円

②  発生原因

企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

(注) １．「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去28百万円及び全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額14,896百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金7,288百万円、有価証券3,699百万円）、長期投資資金（投資有価証券3,365百万円）及び親会社の土地等543百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

(注) １．「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△912百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△924百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金5,813百万円、有価証券6,199百万円）、長期投資資金（投資有価証券3,637百万円）及び親会社の土地等766百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注)  「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

「紙加工品事業」セグメントにおいて,第２四半期連結会計期間に西日本印刷工業株式会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益1,064百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11.1円減少しております。　　

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 ２ 一部、利子補給のある借入金を含みます。

 ３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

　　子会社株式

　　　　……………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　……………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品及び製品、仕掛品、原材料

　　　　……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　貯蔵品

　　　　……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
発生事業年度から費用処理しております。
　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段--先物為替予約
　ヘッジ対象--外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

　③ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　抱合せ株式消滅差益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

連結子会社であった㈱ザ・ニコルスを吸収合併したことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。　

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

ザ・パックアメリカコーポレーションの株式に係る評価損であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.4％から35.5％に変更されております。

なおこの変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利の制限は次のとおりであります。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第62期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年３月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第63期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年５月14日近畿財務局長に提出。

第63期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月12日近畿財務局長に提出。

第63期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月23日近畿財務局長に提出。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第61期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成26年４月23日近畿財務局長に提出。

事業年度　第62期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年４月23日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

ザ・パック株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ザ・パック株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ザ・パック株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

ザ・パック株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パック株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。