6291 日本エアーテック 有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　平沢紘介（現会長）は、昭和48年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関連会社との関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注)　当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

　なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我国経済は、消費税引き上げの影響を受ける中、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は中国をはじめとする新興国では成長の鈍化が見られるものの、米国では個人消費が堅調に推移し、雇用環境の改善や住宅着工に持ち直しの動きが見られるなど、景気は順調に回復しております。

　当社における事業環境は電子工業分野では、液晶テレビなどの大型液晶パネルに関連する設備投資は厳しい状況でしたが、スマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が堅調に推移いたしました。

　一方、バイオロジカル分野では、製薬工業とその研究開発施設への設備投資が堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、電子工業分野では半導体製造装置・搬送装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客要求に合致した製品開発・改良と販売活動を推進してまいりました。「無菌アイソレータ―」「バグシールド」「バグキーパーmini」「新型ハンドドライヤー」「ＰＭ2.5対策用クリーンパーティション」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、製品説明会開催及び展示会出展などの販売強化に努めてまいりました。

　製品別の販売状況は、「フィルターユニット」「クリーンブース」「パスボックス」「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に使用されるクリーンユニット）」は減少しましたが、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「クリーンルーム」「無菌アイソレーター」「エアーカーテン装置」などが増加しました。

　収益面におきましては、見積精度の向上、標準製品の拡販、製缶・ＨＥＰＡフィルター・アルミ加工など徹底した原価低減の実施に加えて、海外よりの受取配当金が増加したことにより増益となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高69億98百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益82百万円（同80.5%増）、経常利益２億２百万円（同30.6％増）、当期純利益は１億38百万円（同28.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、53億15百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、３億56百万円（前期比１億54百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上２億２百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前期比２億３百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億24百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は１億80百万円（前期65百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額90百万円、短期借入金50百万円の返済(純額)及び長期借入金の返済による支出35百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　（注）１．上記の金額には、輸出販売額 195,858千円を含んでおります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の我国経済は、政府、日銀の積極的な金融・財政政策及び成長戦略の効果などから、上昇基調が継続すると予想されております。一方、世界経済は、欧州の債務問題、中国その他振興国経済の先行き不安などが存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。

　このような環境の下、当社では新製品開発・研究において、独自の技術を駆使した、他社にない特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。さらに、顧客ニーズに適合したクリーン関連分野の新製品開発及び拡販も図ってまいります。

　製造部門では、競争力強化のために、当期群馬工場内に新設した新棟及び塗装ラインを活用し、効率的な組立、塗装品質の向上を図ります。さらに製缶、アルミ部品及びＨＥＰＡフィルターの内製化比率引上げによる製造コスト低減を目指します。又、サービスセンターを拠点とし、据付工事、サービスの内製化比率を高め、精度の高い作業及びメンテナンスを行うことにより、顧客の信頼度向上を図ってまいります。又、受注生産品の比率の高い当社では、ＩＳＯ－9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続してまいります。

　さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員・部署長による計画的な社員教育を実施し、より優秀な人材の採用、育成に注力してまいる所存です。

４【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。

 1．事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

　当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりでありますが、当期も電子工業分野の設備投資抑制により、バイオロジカル分野の販売比率が電子工業分野の比率を３期連続して上回りました。このように当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

　（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件及びアスベスト粉処理分野の売上金額及び構成比を記載しております。

2. 競合について

　当社製品については、市場の影響を受けることから他社との競合が発生する場合があります。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化や効率的な資材調達を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

3. 品質管理・製造責任について

　当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーン機器及びクリーンルーム消耗品に至るまで、全ての製品を取扱っております。製造部門ではＩＳＯ-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

　しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障を来す等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 災害等について

　地震等の自然災害や事故、テロなどにより、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

　（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

但し、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.及びPyramid AIRTECH Pvt.LTD.につきましては、一定額としております。

２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。

６【研究開発活動】

　当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置などの専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステムなどの設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格などの顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。

　１．研究

　　Ａ．過酸化水素による安全キャビネットの除染法

　　Ｂ．安全キャビネットにおけるＪＩＳ及びＮＳＦ規格の認証試験の比較

　２．研究論文発表

　　ＩＣＣＣＳ（空気清浄に関する国際学会）

　　　・エアーシャワーに必要な性能とその有効性

　　　・大型ガラス基板急速冷却法の研究

　３．新製品

　　Ａ．無菌アイソレーター

　　Ｂ．バグシールド

　　Ｃ．バグキーパーmini

　　Ｄ．新型ハンドドライヤー（ＡＨＤ－６）

　　Ｅ．ＰＭ2.5対策用クリーンパーティション（ＡＣＰ－897ＰＭ）

　　Ｆ．新型ポータブルクリーンベンチ（ＡＰＣ－43）

　　Ｇ．新型テーブルトップ型（クリーンベンチ）（ＫＶＭ－756）

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、95百万円となっております。

（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略して

　　　おります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。

　なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

（２）当事業年度の経営成績

①　当事業年度の業績全般の概況

　当事業年度における我国経済は、消費税引き上げの影響を受ける中、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は中国をはじめとする新興国では成長の鈍化が見られるものの、米国では個人消費が堅調に推移し、雇用環境の改善や住宅着工に持ち直しの動きが見られるなど、景気は順調に回復しております。

　当社における事業環は電子工業分野では、液晶テレビなどの大型液晶パネルに関連する設備投資は厳しい状況でしたが、スマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が堅調に推移いたしました。

　一方、バイオロジカル分野では、製薬工業とその研究開発施設への設備投資が堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、電子工業分野では半導体製造装置・搬送装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる製薬及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客要求に合致した製品開発・改良と販売活動を推進してまいりました。「無菌アイソレータ―」「バグシールド」「バグキーパーmini」「新型ハンドドライヤー」「ＰＭ2.5対策用クリーンパーティション」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、製品説明会開催及び展示会出展などの販売強化に努めてまいりました。

　製品別の販売状況は、「フィルターユニット」「クリーンブース」「パスボックス」「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に使用されるクリーンユニット）」は減少しましたが、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「クリーンルーム」「無菌アイソレーター」「エアーカーテン装置」などが増加しました。

　収益面におきましては、見積精度の向上、標準製品の拡販、製缶・ＨＥＰＡフィルター・アルミ加工など徹底した原価低減の実施に加えて、海外よりの受取配当金が増加したことにより増益となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高69億98百万円（前期比1.6％増)、営業利益82百万円（同80.5％増）、経常利益２億２百万円（同30.6％増）、当期純利益は１億38百万円（同28.9％増）となりました。

②　当事業年度の品目別の概況

クリーンルーム

　大学、病院の再生医療研究施設などのバイオロジカル分野及び電子部品関係の工業用クリーンルームを多数施工したことにより、全体での売上高は前期比2.7％の増加になりました。

クリーンルーム機器

　製薬・食品分野の設備投資の増加に伴い「エアーカーテン装置」「エアーシャワー」が増加したものの、「フィルターユニット」「パッケージドクリーンユニット」「パスボックス」などの売上高が減少し、全体での売上高は前期比9.4％の減少となりました。

クリーンブース

　製薬、食品工業用及び半導体、液晶を主とする台湾、韓国メーカーなどへの「大型クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」などの販売が増加したものの、「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に利用されるクリーンユニット）」の販売が減少し、全体での売上高は前期比3.4％の減少となりました。

クリーンベンチ

　クリーンベンチは、顧客用途の変化に伴い、「バイオロジカルセーフティキャビネット」「クリーンブース」へ移行し、販売額は減少傾向にありましたが、当期におけるクリーンベンチ売上高は標準製品の販売促進により前期比30.9％の増加となりました。

バイオロジカリー機器

　「バイオロジカルセーフティキャビネット」「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」「クリーンパーティション」などの販売額が増加した結果、全体での売上高は前期比26.1％増加しました。

据付・保守サービス

　現地据付時に、分解搬入を伴う大型製品の中で、「サーマルクリーンチャンバー」「無菌アイソレーター」などはは増加いたしましたが、大型の「パスボックス」「クリーンブース」が減少したことにより、全体での売上高は前期と同等となりました。

その他の製品

　無塵衣を洗濯するクリーンランドリーは、前期同等の売上高となりました。その他の製品においては、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比17.6％の増加となりました。

クリーンサプライ商品

　クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」は、電子関連メーカーの生産回復に伴い、売上高は前期比18.7％の増加となりました。

③　次期の見通し

　次期の我国経済環境は、政府、日銀の積極的な金融・財政政策及び成長戦略の効果などから、上昇基調が継続していくと予想されております。一方、世界経済は、欧州の債務問題、中国その他振興国経済の先行き不安などが存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。

　当社における営業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資は円安の影響により国内にて行われる傾向となると予想します。中国における通信のデジタル化に伴う薄型テレビの普及、スマートフォン、有機EL関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大によって、中・長期的には本分野の設備投資は増加傾向にあると予想されます。又、ハイブリッド・電気自動車用などのリチウムイオン電池の製造関連設備への投資が期待されます。

　一方、バイオロジカル分野においては、国際的な競争の激化と再編が進む医薬品メーカーにおける新薬開発、インフルエンザ・エボラ出血熱等のワクチン製造は極めて重要であり、これらのＧＭＰ（医薬品の製造及び品質に関する基準）施設への設備投資は高水準かつ安定的に継続される見通しです。iPS細胞関連の再生医療、創薬の研究投資及び在宅医療を可能とする無菌調剤薬局の普及などへの設備投資が期待されます。食品工業におきましては、「食に対する安全性」の要求への高まりに呼応し、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。

　新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「エアーアイソレーションシステムの開発」「二酸化塩素滅菌装置」「保冷庫用エアーカーテン装置」など他社にない特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。又、軽量化を実現した「卓上安全キャビネット」、スピード乾燥と水滴飛散防止を図った「クリーン手洗い乾燥器」など新たに改良した標準製品の販売強化に努めてまいります。

　製造部門では、競争力強化のために、当期群馬工場内に新設した新棟及び塗装ラインを活用し、効率的な組立、塗装品質向上を図ります。さらに製缶、アルミ部品及びＨＥＰＡフィルター内製化比率引上げによる製造コスト低減を目指します。又、サービスセンターを拠点とし、据付工事、サービスの内製化比率を高め、精度の高い作業及びメンテナンスを行うことにより、顧客の信頼度向上を図ってまいります。

　（３）当事業年度の財政状態

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

　※　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は２億23百万円であり、その主なものは、群馬工場新棟建設１億91百万円であります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 　　平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年４月24日取締役会決議

（注）１.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当　　社の子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。

②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退任・退職および転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使開始日以降２年間又は、権利行使期間内の２年間に限り権利行使をなしうるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

④その他の行使の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注）２.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付　　する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数の増加、資本金の増加及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,449株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に49株、それぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、２単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが各々180千株、77千株含まれております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年３月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　（注）  新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当て等を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に保有した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当性向30％以上を基本としております。

　また、内部留保金につきましては長期的な視点に立って、研究・開発投資及び製造設備投資などに充当し、事業の積極的展開・体質強化を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点を置いております。

　これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当期につきましては期末配当金として、年間１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役森嶋正道氏は、社外取締役であります。

２．監査役弓田博、平輪政道及び山崎淳司の３氏は、社外監査役であります。

３．①：平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②：平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ③：平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ④：平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、健全性及び慎重かつ迅速な意思決定による素早い対応を基本としており、コーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会、役員会等の経営機構の充実及びコンプライアンスの強化に努めております。また、株主をはじめ社外に対する迅速で正確な情報の発信による、経営の透明性の向上に努めております。

　　②　企業統治の体制

　　ａ．企業統治の体制の概要

　　　　　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含み監査役合計４名で構成され、毎月１回定期的に監査役会を開催しております。なお、当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関係等はありません。また、社外監査役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定され、届け出されております。

　　ｂ．当社における会社の機関・内部統制等の関係

　　　（→は報告、指示、監査、選任等を意味する）

ｃ．企業統治の体制を採用する理由

　　　　　企業統治の体制は、当社の事業規模と形態を踏まえ、健全性及び慎重かつ迅速な意志決定を目指すなかで、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備、運用するものと考えております。従ってこのような考え方に基づき、当社は監査役制度を採用しております。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

　　　　　当社は業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また、継続して改善を図るよう努めております。このような体制整備の基本方針の概要は次のとおりであります。

(イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　取締役の職務の執行は、会社の社会的責任、企業倫理等を踏まえた会社全体を考慮した執行が求められる。従って、従来取締役の職務の執行についての監督、監査は取締役相互の監視・監督、監査役の監査の範疇で行われて来た所ではあるが、更に善管注意義務等促進に向けては、いわゆる『内部統制』システムを構築し、システムを通じて業務の適正を確保することとする。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　文章管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体（以下、文章等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文章管理規程により、常時、これらの文章等を閲覧できるものとする。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

◎  当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下の項目等をリスクと認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。

・　災害　　　　　　　・　コンプライアンス

・　品質　　　　　　　・　情報セキュリティ

・　環境　　　　　　　・　輸出管理

◎  リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

◎　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要項目については、事前に、会長・社長を含む役員会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

◎　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

(ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを役職員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。またその徹底を図るため、統括部署を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役職員教育等を行う。
　内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
　これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報システムを整備する。

(ヘ）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　当社グループは当社及び関連会社１社で構成されているが、その管理は各々の事業に関して責任を負う取締役を任命し、関連会社管理規程により推進し管理する。

(ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。

(チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　取締役又は使用人は、監査役会に対して、決定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る社内通報システムによる通報状況及びその内容を速かに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として監査役会と会長、社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

e．リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本としております。

　　　　　一方では役員・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、更に「社内通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っております。

f．責任限定契約の内容の概要

　　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　　　　　当社は毎月１回定期的に取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、業務の執行を監督しております。取締役会には社外監査役を含む４名の監査役も出席し、必要に応じて意見を述べ、公正・客観的な立場から厳正に取締役の職務執行を監査しております。又、必要に応じて取締役及び監査役を構成員とした臨時の役員会または打合せ会を開催し、重要議案について随時事前協議を重ね、法令遵守（コンプライアンス）並びに迅速な意思決定を行い、効率的で迅速な業務執行を図っております。なお、委員会等設置会社への移行につきましては、現在のところその計画はありません。

　　　　　内部監査室の専任者は１名でありますが、必要に応じて管理本部数名を動員し、全部署・事業所の内部監査及び調査を計画的に実施し、改善事項の指摘・指導を行っており、その内容は社長に報告されております。又、監査役は必要に応じてこの内部監査に同行し、内部監査状況を監視できる実効性の高い体制としております。

　　　　　会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、その会計監査を受けている他、必要に応じて会計監査人と監査役会は意見交換を行っております。又、税務については税理士法人平川会計パートナーズと顧問契約を結び指導を受けるなど、外部の専門家の目を通して経営の透明性及び法令遵守に努めております。

　　　　  株式公開企業として、株主・一般投資家への積極的な必要かつ十分な説明責任（アカウンタビリティー）が生
ずることは当然ですが、広く一般社会に対する説明責任も重要であるとの認識から、管理本部ＩＲ担当では、広報窓口一元管理による情報の公平性を保つと共に、公開企業として要求される広報の水準向上に努めております。

④　会計監査の状況

　　　　　当社は有限責任監査法人トーマツに会計監査を依頼しており、同監査法人は下記の公認会計士及び補助者７人で監査業務を実施しております。又、同監査法人に対しては「会社法」に基づく監査も依頼しております。

⑤　 社外取締役及び社外監査役

　　　　　社外役員を選任するするにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参考にしております。

　　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　　　　当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役森嶋正道氏は、会社経営者を歴任し、その経験と幅広い見識をもって、当社発展のための助言及び提言を行って頂けるものと判断し選任しております。

　　　　　当社の社外監査役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

　　　　　社外監査役の弓田博氏は、豊富な会社経営と監査役を歴任し、その経験と幅広い見識を、当社監査に反映して頂けると判断し選任しております。

　　　　　社外監査役平輪政道氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、国内業務はもとより、管理者として海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有し、それらを活かして適切な監査を行って頂けると判断し選任しております。

　　　　　社外監査役山崎淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行って頂けると判断し選任しております。

　　　　　なお、上記の社外取締役1名、社外監査役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。

　　　　　当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中社外取締役１名及び監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

　　　　　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名又は社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥　役員報酬等

　　　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　　２．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。

　　　３．取締役の報酬限度額は、平成15年３月28日開催の第30回定時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

４．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第18回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑦　取締役の定数

　　　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　　⑧　取締役の選任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

　　ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　　　　　当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。なお、社外取締役及び社外監査役に対しては法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めております。

　　　　　これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。

ｃ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

　　ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

     c．保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～５年

(2)リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を翌期より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

(2) 適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の適用による財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた△691千円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条題３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　 ３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　 ３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、又、資金調達については、金融機関からの借入又は社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。又、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネージメント・ファンド等の公社債投資信託など、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

　営業債務、借入金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年12月31日）

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成26年12月31日）

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。又、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(5)破産更生債権等

　破産更生債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等、(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金、(8)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　又、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　68,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　68,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバリティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、確定給付企業年金制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.36％

(3）期待運用収益率

0.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.36％

長期期待運用収益率　0.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成26年3月31日に改正されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.6％にそれぞれ変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,539千円減少し、法人税等調整額が2,539千円増加しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物及び構築物の増加額は、群馬工場新棟建設であります。

２．機械装置の増加額は、群馬工場粉体塗装装置であります。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】