5101 横浜ゴム 有価証券報告書－第139期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

(注）当事業年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社142社、関連会社43社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
　なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。

２　※は持分法適用会社であります。

３　その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社67社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ　コーポレーション、ヨコハマ　コーポレー
ション　オブ　ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ　フィリピンINC.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,　LLC、ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングヴァージニア　LLC、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.は特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　㈱ヨコハマタイヤジャパン

　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　        147,976百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　      1,001百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益          423百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　    3,833百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　       84,319百万円

　　　ヨコハマタイヤ　コーポレーション
　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　  104,588百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常損失　   　   2,143百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失        1,208百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　     45,288百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　     79,978百万円

８　サスラバーカンパニーは、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC.に社名変更しております。

９　YHアメリカINC.は、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.に社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注)　従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には昭和21年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
　平成26年12月末現在の組合員数は　5,023名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、中国や新興国では成長鈍化が見られたものの、欧州の景気は持ち直しの動きが続き、米国の個人消費も安定的に推移したことから、緩やかな景気回復が続きました。

わが国経済は、政府の経済政策等により雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復が続きました。タイヤ業界においては、為替相場の円安の進展、天然ゴムなどの原材料安、秋口以降の原油価格の下落などの好材料がありましたが、世界的に価格競争が激化するなど厳しい環境が続きました。

こうした経営環境の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減などに取り組んだ結果、当期の連結売上高は6,252億45百万円（前期比3.9％増）、利益面では、連結営業利益が590億66百万円（前期比4.3%増）、連結経常利益が558億3百万円（前期比6.2％減）、連結当期純利益が405億2百万円（前期比15.7%増）となりました。

 当期における各事業の連結決算の状況は、次のとおりであります。

① タイヤ事業

売上高は4,975億72百万円（前期比3.8％増）で、総売上高の79.6％を占めております。

営業利益は485億77百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益全体の82.3％を占めております。

国内新車用タイヤは、販売量では前期を下回りましたが、売上高は前期を上回りました。自動車生産が堅調に推移する中、当社グループは低燃費タイヤの新車装着活動を強化した結果、プレミアムカーやエコカー向けタイヤの新車装着を数多くの車種で獲得することができました。

国内市販用タイヤの販売は、販売量、売上高共に前期並となりました。上期は降雪による冬用タイヤの販売増、消費税増税前の駆け込み需要で好調に推移し、下期は需要減少、および価格競争の激化により低調に推移しました。

夏用タイヤでは、乗用車用低燃費タイヤとして平成26年２月に「BluEarth AE-01F（ブルーアース エーイー ゼロワンエフ）」、また耐摩耗性と燃費性能に優れるライトトラック用タイヤとして「BluEarth LT152R（ブルーアース エルティー イチゴーニ アール）」を平成26年６月に発売しました。

また、冬用タイヤでは、昨年に続き、ヨコハマの最高傑作と自負する乗用車用スタッドレスタイヤ「ice GUARD ５ （アイスガード ファイブ）」の販売を強化しました。

海外市販用タイヤは、販売量、売上高共に前期を上回りました。中国や新興国が引き続き好調で、欧州も販売が回復しました。米国は旺盛な需要が続いたものの、価格競争が激化しました。こうした中、低燃費タイヤ「BluEarth-A（ブルーアース エース）」、ウインタータイヤ「W*drive V905」などの海外販売を開始しました。一方、海外でのタイヤ生産能力も強化し、平成26年４月に中国蘇州、同年７月にインドでそれぞれ新たに乗用車用タイヤ工場が稼動したほか、フィリピン、ロシアでも乗用車用タイヤ工場の増強を進めました。

② 工業品事業

売上高は1,014億50百万円（前期比4.7％増）で、総売上高の16.2％を占めております。

営業利益は75億79百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益全体の12.8％を占めております。

ホース配管事業は、小型建設機械の排ガス規制が平成26年から強化されることにともない、旧基準適合車への駆け込み需要が発生したため、売上を伸ばしました。平成26年４月には北米の工業品生産販売子会社であるYHアメリカは、サスラバーカンパニー を傘下に入れ、新たにヨコハマ インダストリーズ アメリカズ　INC.（YIA)とし、事業強化を図りました。

工業資材事業は、防舷材の販売は低調でしたが、コンベヤベルト、マリンホースの販売が堅調に推移しました。また、海洋商品事業をさらに強化するため、平成26年９月にはイタリアのマリンホース生産販売会社を買収しました。
ハマタイト・電材事業は、自動車用、建築用共に好調に推移しました。

③ その他（航空部品事業・スポーツ事業等）

売上高は262億22百万円（前期比4.0％増）で、総売上高の4.2％を占めております。

営業利益は28億93百万円（前期比2.1％減）となり、営業利益全体の4.9％を占めております。

航空部品事業は、官需は補用品、民需は小型旅客機向け化粧室ユニットを中心に堅調に推移しました。

スポーツ事業は、消費税増税による需要の落ち込みがあったものの、売上高は前期を上回りました。平成26年10月に「iD nabla RS（アイディ・ナブラ・アールエス）」、同年12月に「NEW iD nabla RED（ニュー・アイディ・ナブラ・レッド）」の新商品を発売しました。

なお、平成27年１月１日付で、当社のスポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギアを承継会社とする吸収分割（簡易分割）をいたしました。

また、平成27年２月に、イングランド１部リーグ（プレミアリーグ）の名門チーム「チェルシーFC（CHELSEA Football Club)」（英国、ロンドン）とスポンサー契約を締結しました。これにより、当社は、全世界での認知度とイメージの向上を図り、中期経営計画グランドデザイン100（GD100）のフェーズⅣで掲げている「グローバルな規模の拡大」を展開していきます。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて85億90百万円増加し、444億53百万円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動による資金の増加は、589億93百万円（前連結会計年度比123億41百万円の収入増加）となりました。
　増加要因は、税金等調整前当期純利益625億94百万円の計上等であります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動による資金の減少は、537億40百万円（前連結会計年度比91億70百万円の支出増加）となりました。
  これは主として、国内、海外の生産設備増強に伴う有形固定資産の取得による支出527億29百万円等であります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動による資金の減少は、72百万円（前連結会計年度は85億21百万円の資金の増加）となりました。
　増加要因は、短期借入金の純増減額108億62百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増減額100億円等、減少要因は長期借入金の返済による支出209億67百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格を基礎として算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは2006年度から、創業100周年にあたる2017年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％の財務目標を掲げた中期経営計画グランドデザイン100（GD100）に取り組んでいます。GD100は３年ごとに４つのフェーズに分けており、2014年度は2012年度にスタートしたフェーズⅢの最終年度にあたりました。フェーズⅢでは、財務目標として、３年間累計で売上高1兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3％を掲げました。結果は売上高1兆7,866億円、営業利益1,654億円、営業利益率9.3％となり、売上高は若干目標を下回りましたが、他の２つは目標を上回りました。

本2015年度から2017年度を最終年度とするGD100フェーズⅣをスタートさせました。フェーズⅣはGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。そのため、これまでに積み残された課題を払拭するフェーズと位置付けています。そこで、フェーズⅣでは、「成長力の結集　～YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」をテーマとして掲げ、これまでの各フェーズで取り組んできた「成長」、グループ全体の成長、個々の成長など、あらゆる成長力を結集してフェーズⅣの３年間に取り組んでいきます。

フェーズⅣでは財務目標として、2017年度に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％の達成を目指しています。

フェーズⅣでの基本的な考え方は、「次の100年も、お客様に必要とされる企業で在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」ことです。そのため、①全社一丸となって、あらゆる行動をお客様満足度向上につなげていきます。　②横浜ゴムらしい存在感のある商品をお届けしていきます。　③健全な財務体質を生かした積極的な投資を進めていきます。

1）タイヤ事業戦略

①グローバルOE（新車装着）市場への注力

当社が持つ最高レベルの低燃費技術で、お客様の様々なニーズに応え、世界の自動車メーカーからの技術承認取得に努めていきます。これにより、新車装着用タイヤの納入本数を増加させ、その中でも特に海外市場における納入比率を高め、2020年には倍増させる計画です。

②大需要・得意市場でプレゼンス向上

このフェーズⅣでは、特に大需要地である北米市場、当社の得意市場であるロシアを中心に地産地消を進め、流通網も含めた供給体制を強化・拡大し、販売力を強化していきます。また、グローバルで通用する強いブランドの育成・強化を図り、YOKOHAMAファンの育成に努めていきます。同時にポストGD100を見据えて、タイヤ年間生産能力の増強も進めます。フェーズⅣの期間に総額1,200億円を投じ、全世界のタイヤ年間生産能力を、2014年度末の約6,800万本から2017年度末までに約7,400万本、2020年度末には約8,900万本まで引き上げる計画です。北米、ロシア、欧州、中国などでのタイヤ工場の新設・拡張を検討しております。

③生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略

生産財タイヤの事業拡大に向け、意思決定の迅速化を目的として、タイヤ生産財事業本部を設立いたします。また、2015年下期に操業開始予定のトラック・バス用タイヤの北米新工場により、さらなる地産地消を促進するほか、今後も需要が見込まれる49インチ以上の鉱山・建設車両用大型ラジアルタイヤの開発・拡販に取り組みます。

2）MB事業戦略

①自動車部品ビジネスのグローバル展開

当社は、現在、自動車用配管は６カ国、自動車窓枠用接着剤は４カ国に生産拠点を設置し自動車部品ビジネスを展開しています。今後は、全世界の自動車メーカーのニーズに対応できる生産供給体制の拡充に努めると共に、お客様のニーズにあった高付加価値技術の展開に努めていきます。

②得意の海洋商品でNo.１カテゴリーの拡大

マリンホースや空気式防舷材などの海洋商品は、世界シェア１、２位を競う有力商品です。2015年下期に操業開始予定のインドネシア海洋商品工場により、マリンホースは世界で３拠点、空気式防舷材は同２拠点の生産体制となり、さらに事業を強化していきます。

③グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化

長期的に拡大が見込まれる世界の資源開発に対応し、建設機械向けの油圧用高圧ホースをグローバルに拡販していきます。また、先端技術を活用した高耐久性能や環境性能に優れたコンベヤベルトを拡販していきます。建設機械用高圧ホースについては2015年に中国でも現地生産を開始する計画です。

④独自技術を応用した新規事業の拡大

当社独自の技術を用い、今後普及が見込まれる水素ステーション用ホースなどの燃料電池自動車向けビジネス、世界的に急増するスマートフォン向けハードコート材など、新規分野に積極的に進出し、販売拡大に努めていきます。

3）技術戦略

①YOKOHAMA技術は新たなステージへ

当社が強みを持つマテリアルリサイクル技術を生かした資源の有効利用を進めるほか、分子レベルの構造に迫った環境にやさしい当社独自の新素材・新技術の開発を進めます。また、突き抜けた独自の低燃費技術と、顧客に応える技術力で、世界各国の自動車メーカーからの技術承認取得を目指すほか、当社のＢｌｕＥａｒｔｈコンセプト
に則った「人と社会へのやさしさ」の実現に向けて貢献していきます。

②お客様に満足いただくYOKOHAMA品質

世界中のお客様に満足いただけるよう、最新性能・最高品質の当社製品をグローバルにお届けしていきます。タイヤのプラットフォーム共通化を進め、世界中の工場で最高レベルの品質のタイヤをいつでも生産・供給できる態勢を整えます。また、世界４極でのタイヤ開発体制を整え、現地ニーズに対応した商品開発を進めていきます。

③次世代技術基盤の構築

先端的研究機関とのさらなる連携など、外部の技術力も活用して、次世代基盤技術の開発スピードを高めていきます。

4）全社共通戦略

自前主義にこだわることなく、M&Aや提携を通じ、積極的に外部リソースを活用していきます。また、2006年からスタートした「ムダ取り活動」をベースにフェーズⅣの３年間で300億円規模の総コスト低減を目指します。グローバル成長を支える基盤として、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組むほか、全世界に展開された当社グループ会社間での統一した仕組みと財務情報の標準化を目的に、国際財務報告基準（IFRS）の導入を検討していきます。

5）CSRへの取り組み

当社は、2008年にCSR経営ビジョンを策定、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の「７つの中核主題」に基づき、当社が取り組む「７つの重点課題」に沿ってCSR活動に取り組んでいます。

フェーズⅣでの主な取り組みとして、環境貢献商品100％化、2017年までに国内外の生産拠点を中心に50万本の植樹を達成する「YOKOHAMA千年の杜」などの環境負荷低減活動、「平成の杜」等の緑の防潮堤への支援活動や、国内外の被災地支援、地域社会への寄付・教育支援などの社会・地域貢献活動を積極的に行い、引き続きCSR経営を推進していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経済状況
　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替レートの影響
　当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。

(3)　季節変動の影響
　当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料価格の影響
　当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、原油価格が大幅に高騰し、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資金調達力及びコストの影響
　当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない危険性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有利子負債の影響
　当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約25.2％（平成26 年12 月31 日現在）であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　保有有価証券の影響
　当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　投資等に係る影響
　当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、その差額は将来にわたって規則的に認識されます。従って、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　災害等の影響
　当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権の影響
　当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　製品の品質による影響
　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　法律・規制・訴訟の影響
　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ事業、工業品事業及びその他の技術部門が担当しております。世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、134億38百万円であります。

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・新エネルギー・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しております。

当社研究本部と藤井孝藏教授（宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所）らの研究チームは、世界で初めて、限りなく実スケールに近いレベルで路面上を回転するタイヤ周りの空気の渦流れ構造（乱流）とそこから発生する音響波（騒音）を捉える流体音響シミュレーションに成功しました。
   当技術は、５月にドイツのエッセンで開催された世界最大級のタイヤトレードショーのひとつである「ライフェン2014」において、「イノベーションアワード」を受賞しております。走行するタイヤ周りに生じる渦構造や音響波を精密に捉えることで、通過騒音の低減や空力性能の向上に貢献する技術革新が期待できるため、さらなる研究を進めてまいります。

研究開発費の金額は、13億49百万円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと、次のとおりであります。

(1)タイヤ事業
　当社は、平成24年１月から中期経営計画「GD100」のPhase（フェーズ）Ⅳがスタートしております。
　タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開による大規模な生産供給能力の増強を目標とし、以下のような新技術の発表及び新商品の発売しました。

　研究開発費の金額は、89億85百万円であります。

1）小型トラック・バス用低燃費リブタイヤ「BluEarth LT152R」を発売

平成26年６月に低燃費性能を重視した小型トラック・バス用リブタイヤ「BluEarth LT152R（ブルーアース・エルティーイチゴーニアール）」を発売しました。
　「BluEarth LT152R」は、環境負荷の低減と輸送コスト削減を求める商用車ユーザーをターゲットに、転がり抵抗の低減による省燃費化を追求したモデルで、コンパウンド、トレッドパターン、プロファイル、構造などを全面的に見直し、当社従来品である「PROFORCE RY01（プロフォース・アールワイゼロイチ）」に比べ、転がり抵抗を約14％低減しました。
　コンパウンドには小型トラック・バス用低燃費タイヤ専用の「低発熱キャップコンパウンド」を採用し、トレッドパターンではリブ幅を広げて高剛性化を図り、耐摩耗性能、操縦安定性やウェット性能の確保と転がり抵抗の低減を実現しました。

また、大型トラック用タイヤ「ZEN（ゼン）」の開発で培われた歪み低減プロファイル設計技術を応用することで、タイヤの骨格部分であるケーシングの耐久性を大幅に向上し、低燃費性能を高めながら商用車用タイヤに求められる基本性能を確保しております。
　今後は、平成26年２月に発売した耐摩耗性能重視型リブタイヤ「LT151R（エルティーイチゴーイチアール）」と合わせて、多様なユーザーのニーズに応えていきます。

2）小型トラック・バス用スタッドレスタイヤ 「iceGUARD iG91」を発売

平成26年９月から小型トラック・バス用スタッドレスタイヤ「iceGUARD iG91（アイスガード・アイジーキュウイチ）を発売しました。
　「iceGUARD iG91」は、さらなる氷上・雪上性能の向上を追求した商用車用スタッドレスタイヤで、新トレッドパターン及び新開発のコンパウンドにより、当社従来品である「PROFORCE STUDLESS SY01（プロフォース・スタッドレス・エスワイゼロイチ）」に比べ、氷上制動性能が約９％、雪上制動性能は約７％、それぞれ向上しております。

新トレッドパターンは、「高密度サイプ配置」、「ピラミッドサイプ」、「千鳥配置ブロック」及び「４本ストレートグルーブ」により、エッジ効果や排雪・排水性を高めました。新開発のキャップコンパウンドは、乗用車用や大型トラック用スタッドレスタイヤで実績のある「吸水ハニカムシリカ」と「マイクロ吸水バルーンⅡ」を小型トラック・バス用に調整し、氷上の水膜を除去することで氷とゴムの接地性を高めました。

さらに、「高密度ゴム補強構造Ⅱ」により低温でも柔らかさを保つゴムが氷表面の微細な凹凸に追従することで、凍結路面におけるグリップ力が向上しました。また、タイヤの骨格部分であるケーシングは、大型トラック用タイヤ「ZEN（ゼン）」で培われた歪み低減プロファイル設計技術を応用し、大幅な耐久性の向上を実現しております。

「iceGUARD iG91」は、「BluEarth（ブルーアース）」のコンセプト（「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルコンセプト）に基づいた環境技術も採用し、当社従来品である「PROFORCE STUDLESS SY01」と同等の耐摩耗性能を確保しつつ、転がり抵抗を約14％低減し、省燃費にも貢献しています。

3）「BluEarth E51」と「GEOLANDAR G91」が新型LEXUS「NX」に新車装着

「LEXUS（レクサス）」初のプレミアムコンパクトクロスオーバーSUV「NX」の新車装着用（OE）タイヤとして、「BluEarth E51（ブルーアース・イー・ゴーイチ）」と「GEOLANDAR G91（ジオランダー・ジー・キュウイチ）」の納入を開始しました。

「BluEarth E51」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした低燃費タイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を採用し、低燃費性能を高めながら、高級SUVに相応しい走行性能や安全性能及び快適性の向上を実現しました。

「GEOLANDAR G91」は、SUV用タイヤ「GEOLANDAR」に低燃費タイヤブランド「BluEarth」テクノロジー（YOKOHAMAの先進タイヤ技術）を投入し、SUVならではのユーティリティ性能に加え、都市型クロスオーバー車や中・小型SUVに求められる低燃費性能や安全性能及び快適性を実現しました。

4）「BluEarth-A」がマツダの新型「デミオ」に新車装着

マツダ株式会社の新型「デミオ」の新車装着用として、ハイパフォーマンス低燃費タイヤ「BluEarth-A（ブルーアース・エース）」の納入を開始しました。優れた低燃費性能を実現した先代モデルの「デミオ」に続き、２代連続で当社製品が採用されました。

「BluEarth-A」は、“走りのYOKOHAMA”ならではのドライビングプレジャーを追求し、ウェットグリップ性能をはじめとした高い運動性能と快適性を実現した低燃費タイヤです。

5）「BluEarth E52」がトヨタの新上級ミニバン「エスクァイア」に、「GEOLANDAR G98」がスバル新型「レガシィ アウトバック」にそれぞれ新車装着

トヨタ自動車株式会社の新上級ミニバン「エスクァイア」の新車装着用として、「BluEarth E52（ブルーアース・イーゴーニー）」の納入を開始しました。

　また、富士重工業株式会社のスバル新型「レガシィ アウトバック」の新車装着用として、「GEOLANDAR G98（ジオランダー・ジー・キューハチ）」の納入を開始しました。

「BluEarth E52」及び「GEOLANDAR G98」は、低燃費タイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入し、低燃費性能を高めながら安全性能や快適性能の向上を実現しました。

6）最高グレードのウェットグリップ性能「a」を獲得したミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth RV-02」を発売

低燃費タイヤブランド「BluEarth」のミニバン専用タイヤ「BluEarth RV-02（ブルーアース・アールブイ・ゼロツー）」全18サイズを平成27年2月より発売します。

「BluEarth RV-02」は、当社従来品である「BluEarth RV-01（ブルーアース・アールブイ・ゼロワン）」の後継モデルであり、国内タイヤラベリング制度におけるウェットグリップ性能は最高グレードの「a」を獲得しており、ころがり抵抗性能は「A」にランクされました。

「BluEarth RV-02」は「低燃費で雨に強い」、「ミニバンに起こりがちなふらつきと偏摩耗の抑制」、「優れた静粛性」の３つに主眼を置いて開発しました。コンパウンドには低燃費性能とウェットグリップ性能を高い次元で両立した専用「ナノブレンドゴム」を開発し、当社従来品「BluEarth RV-01」のころがり抵抗性能「A」はそのままに、ウェット制動距離を12％、ウェット操縦安定性は４％向上させています。

また、専用プロファイルや構造に加え、数々の独自技術を搭載した非対称トレッドパターンを採用することにより、カーブや車線変更時のふらつきや偏摩耗を抑制し、安定感のある走りを発揮するとともに、運転席だけでなく、２列目、３列目のシートでも快適な会話を楽しめる優れた静粛性を実現しました。

「BluEarth」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとする横浜ゴムのグローバルタイヤブランドで、優れた環境性能に加え、ドライバーや同乗者、周辺生活環境への負荷低減、“やさしさ”性能の実現を目指しています。

当社は、YOKOHAMAの先進タイヤ技術「BluEarth」テクノロジーを投入したタイヤ開発を積極的に進めており、最新のエコカーやハイブリッドカーを中心に新車装着されています。

(2)工業品事業
　工業品事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

研究開発費の金額は、21億80百万円であります。

1）ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池車の普及に備えた70MPa水素ステーション機器用の水素用樹脂ホースの実証試験を継続し、今年度建設された19ステーションに納入しました。
　また、実用化に向けた昇圧仕様の82MPa用についても、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を継続しており、70MPa実証試験により判明した課題を克服する仕様への開発を進めております。

新エネルギー分野では、福島復興及び洋上浮体式風力発電の実証研究事業として進められている世界初の
試みである油圧式7MW級風力発電機用のホース配管として、φ6～φ100mmの様々な配管に全面的に採用されました。
　鉱山向け大型建機用大口径ゴムホースに関しては、お客様からのご要望に応え、新たに難燃性MSHA規格対応の外面ゴムを開発し、平成25年12月に認証取得しました。また、新規外面ゴム材を採用したホースを平成26年３月より販売開始しました。

2）工業資材事業

・省エネ型コンベアベルト「ECOTEX（エコテックス）」

工業資材事業の主力商品の一つであるコンベヤベルトの環境貢献商品として、高い品質と環境性能の両方を兼ね備えたECOベルトが、採石場や工場などでモノを運搬するのに使用されています。開発、生産、使用、廃棄といったライフサイクルで最も環境負荷の高い「使用時」の電力消費を抑えることが可能なことから、高い評価をいただいております。
　また、すでに限界まで省資源・省電力化が図られてきた省エネ型コンベアベルト「ECOTEX（エコテックス）」については、プロジェクトチームにより「ダントツECOベルト」をコンセプトとして、究極の環境性能、経済性を追求しています。

・車いす用クッション「Medi-Air Sky（メディエアスカイ）」

平成24年４月に発売した車いす用クッション「Medi-Air Sky（メディエアスカイ）」が、平成26年３月に厚生労働省により「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」の補装具費支給対象となる座位保持装置の完成用部品に指定されました。これに伴い、一定の要件を満たす対象者が市区町村の認可を受けて「Medi-Air Sky」を購入する際は、公費補助が受けられます。

この「Medi-Air Sky」は、平成22年９月に発売された「Medi-Air1（メディエアワン）」（除圧機能付きエアーセルクッションとして初めて座位保持装置の完成用部品に指定されております。）と同様に底付検知センサーを備えた除圧機能付きの車いす用エアーセルクッションです。センサーが臀部の底付き手前を検知するとブザー音が鳴り、利用者が手動ポンプでエアーセルに空気を送り込む必要があることを知らせます。また、空気調整時もブザー音により、適切な空気量が判るほか、利用者の体型や姿勢などに合わせて座面を整える機能により、特定部位への圧力の集中を防ぎ、体圧を適切に分散することができます。さらに、左右の空気配管を独立させ、大型のエアーセル（空気袋）を両端に配置することで、より安定した座り心地を実現しております。
　なお、「Medi-Air Sky」はすでに、車いすを長時間使用する高齢者の方を対象とする介護保険の福祉用具貸与商品として認定されております。

平成26年10月初旬には、東京都で開催される「第41回 国際福祉機器展 H.C.R.2014（ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで世界の福祉機器を一堂に集めた国際展示会）」に出展しました。当社は、平成19年から参加しており、今回が８回目となります。

・空気式防舷材

空気式防舷材は、内部に空気を内包したゴム製の緩衝材で、船と船、船と岸壁の間に浮かせて使用し、洋上で原油やLPG などを移送する２船体間荷役時に必須の製品であり、世界的な資源開発の活発化に伴い、需要が伸びています。

原油の２船体間荷役は、原油流出などの重大な事故につながることがないよう、空気式防舷材の性能等には、厳しい国際基準が設けられ、確かな安全性が求められています。

世界で高いシェアを誇る当社は、平成26年１月に新規発行された空気式防舷材の国際規格ISO17357-1：2014 における全サイズでの認証を取得し、同規格に基づく生産を開始しました。平成27年下期に予定されているインドネシア海洋商品工場の稼動により、生産体制の確立、事業の強化を図ります。

3）ハマタイト・電材事業

・ウレタン塗膜防水材「アーバンルーフNX」

ビルやマンションなどの防水用途に使われるウレタン塗膜防水「アーバンルーフ」シリーズの主力商品である２成分形ウレタン塗膜防水材の「アーバンルーフNX」を開発し、平成27年1月から発売します。

従来の防水性能に加え、当社独自の樹脂中空体の配合技術を採用し、新たに断熱性能を付与したことが特徴で、外気温や直射日光による建物の温度上昇の抑制に貢献します。
このようなうした断熱効果を持つウレタン塗膜防水材の商品化は業界初であり、当社内の試験では、「アーバンルーフNX」と遮熱効果のあるトップコート「アーバントップHシャネツ」を併用することで、最大約８℃の温度上昇が抑制されることを確認しています。

・自動車ガラス用高剛性接着剤

自動車用ガラス接着剤のゴム物性を高め、高剛性にすることにより、車体に直接固定されているガラスにその重量を負荷させ、車体の剛性を総合的に向上させる接着剤を開発しました。

当社内の試験では、ボディーねじり剛性及びボディー応答性がそれぞれ約40％向上しており、テストドライバー及びプロレーシングドライバーからは、サーキットでの操縦安定性が向上した旨の評価を受けております。

なお、本接着剤は、カーメーカー向けに開発された製品ですが、「走り」を楽しむお客様に向けての販売を検討しております。

・ブルーライトカットハードコート

パソコンやスマートフォンなどのディスプレイから発せられるブルーライトをカット（減衰）できる紫外線硬化型ハードコートを開発しました。これは、新たに開発した「青色光選択反射」技術（特許取得済み）を採用しており、無色透明性に優れるのが特徴です。

「青色光選択反射」技術は、ディスプレイ内部から発する光線のうち、450nmを中心としたブルーライトをコーティング層で反射させカットすると同時に、ディスプレイ表面において、自然光に含まれる青色光の反射を利用して青色を補う仕組みで、ブルーライトカットと高水準の透明性確保を両立することができます。

本技術の実用化は市場初であり、主にディスプレイ用部材向けの採用を目指しています。

(3)その他
　航空部品事業及びスポーツ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、高機能新商品の開発を目指した技術開発や新たなサービスの提供を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

　研究開発費の金額は、9億23百万円であります。

1）航空部品事業

航空機の構造用材料である当社のプリプレグ（ガラス繊維や炭素繊維に樹脂を含浸させたシート）が、独立行政法人国立科学博物館（東京都台東区）が認定する平成26年度の「重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産）」に登録され（登録番号00154号）、平成26年９月に登録証及び記念楯授与式が国立科学博物館で行われました。

今回の「未来技術遺産」の審査では、当社が1978年に開発したプリプレグが、米国ボーイング社の厳しい品質管理の要求を満たすものとして、国産では初めて、航空機の構造用材料として認定されたことが評価されました。

プリプレグは、重ね合わせて加熱硬化すると繊維強化プラスチック（FRP）になります。このFRPは、軽量かつ高強度という特長を持ち、航空機軽量化のための重要技術として1960 年代から需要が伸びており、当社のプリプレグは、日本の機体部品メーカーでFRP化された後、ボーイング社へ引き渡されます。

これまでに777型機のフェアリング、737型機のランディングギヤ用ドア、747型機のフラップ、757型機のリーディングエッジなどに採用されております。

また、当社は、ボーイング社の民間航空機である737、747、767及び777型機に飲料水用ウォータータンクを供給しております。平成26年12月に同社との契約を更新し、同社のベストセラー単通路旅客機である737型機の後継機にあたる737MAX型機への供給も追加されました。

2）スポーツ事業

平成26年３月に次の製品を発売しました。

ゴルフボール「SOFT DISTANCE（ソフト・ディスタンス）」は、コストパフォーマンスを重視するためにコア（芯）とカバー（表層）からなる２ピース構造とし、コアはインパクト時に最適な変形量が得られるように剛性を調整し、大径化しました。また、カバーには空力特性を最適化した330個のディンプルを付けた柔らかいアイオノマー素材を採用して、飛距離と柔らかい打感を両立させ、幅広いユーザーに対応しています。

パター「SILVER-BLADE　FF（シルバーブレード・エフエフ）」は、ゴルファーの心理を分析し、形状設計に「動体設計」の概念を取り入れ、スムースなストロークをイメージできるようにしました。

「egg１（エッグワン）ドライバー」は、ヘッドスピードが速いゴルファーの飛距離をさらに伸ばすために開発した長尺ドライバーです。スウィングにより発生する遠心力や慣性力によるシャフトの変形を最適化した長尺専用シャフトと、クラウンの薄肉化とソールの一部をチタンの１.４倍の比重を持つジルコニウムにすることで低深重心化したヘッドを組合せることにより、ボールを打つ直前でヘッドの軌道が上向きになり、また、ヘッドのロフト角を７．５度とすることで、より正面衝突に近いインパクトを実現しています。これにより、飛距離を伸ばすための条件となる高初速、高打出し及び低スピンを実現しています。

平成26年６月には、シニアゴルファーをターゲットとする飛びと易しさを追求した「SUPER egg IRON（スーパーエッグアイアン）」を数量限定で発売しました。
　ヘッドは、フェース面積を拡げ、高強度材（マレージング鋼）を使用して肉厚を限界まで薄肉化し、さらにソールのフェース近傍も薄肉化した中空構造にすることで、ルール限界の反発性能を実現しました。
　また、先端部の剛性を低く設計したシャフトは、その撓りを利用して、インパクトでのロフト角を上げることで、高初速、高弾道による飛距離アップを実現しています。

続いて、平成26年10月に、アスリートゴルファーやこれからさらなる上達を目指すゴルファー向けの「iD nabla RS（アイディー・ナブラ・アールエス）」を発売しました。「RS」は「Real Sports（リアルスポーツ）」の意味で、「勝つためのゴルフ」に応えるため、ヘッド形状、飛距離、方向性、音、打感などクラブの「完成度」にこだわり、新技術によってスペックに限らずゴルファーの「感性」をクラブに具現化したのが特徴です。

ドライバーは、中弾道、高弾道、ドロー系、フェード系などの球筋を打ち分けることができるよう、ヘッド、シャフト、ウェイトが着脱できる弾道コントロールシステム「Bacosy（バコシー）」を採用し、簡単にヘッドの重心深度とロフト角を調整することができます。さらに、高初速エリアを拡げる「モーフィングフェース設計」、薄肉エリアをさらに拡げる新ナブラフェース設計（特許第5152431号）」、フェースの反発エリアを有効にする「新軸（軸ズレ）構造」によってPRGR（プロギア）史上最大の高初速エリアを実現しました。また、「iD nabla RSフェアウェイウッド」「iD nabla RSユーティリティ」「iD nabla RS TITAN FACE（チタンフェース）アイアン」「iD nabla RS FORGED（フォージド）アイアン」を同時に発売しました。

さらに、平成26年12月には、ゴルフのキャリアが長く、飛距離だけでなく形状や感覚も重視するエグゼクティブシニアゴルファー向けの「NEW iD nabla RED（ニュー・アイディー・ナブラ・レッド）」を発売しました。全てのクラブで同じ振り心地を実現する「ナブラ重心設計」、大きな飛びを可能にする長尺・軽量の「スピードインパクトシャフト」を採用し、性能、打感及び打球音にもこだわりました。

ドライバーのヘッドには「モーフィングフェース設計」、「新ナブラフェース設計（特許第5152431号）」、「フェース周辺フランジ設計」及び「新カップフェース設計」を採用し、当社従来品に比べフェースの高初速エリアをさらに拡大しました。また、新技術を盛り込んだ「NEW iD nabla REDフェアウェーウッド」「NEW iD nabla REDユーティリティ」「NEW iD nabla RED TITAN FACE（チタンフェース）アイアン」を同時に発売しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

・売上高
　当連結会計年度の売上高は、6,252億45百万円（前期比3.9％増）となりました。詳細につきましては、本報告書「第２ 事業の状況　１業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。

・営業利益
　当連結会計年度の営業利益は、原料価格が低位で推移したことや為替円安による影響もあり、590億66百万円（前期比4.3％増）となりました。

・経常利益及び当期純利益
　当連結会計年度の経常利益は、558億3百万円（前期比6.2％減）となりました。また、当期純利益は405億2百万円（前期比15.7％増）となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財政状態
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて809億27百万円増加し、7,345億11百万円となりました。
　流動資産は棚卸資産等が増加したこと等により、3,524億25百万円（前期比10.4％増）となりました。固定資産は有形固定資産の増加等により、3,820億85百万円（前期比14.3％増）となりました。
　流動負債は１年内償還予定の社債の償還があったものの、コマーシャル・ペーパーや短期借入金の増加等により、2,925億85百万円（前期比8.3％増）となりました。固定負債は社債の発行等により、1,111億44百万円（前期比6.4％増）となりました。
　純資産は当期純利益の計上等により3,307億82百万円（前期比18.6％増）となりました。

・キャッシュ・フロー

  キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において成長市場、成長分野及び研究開発を中心に、全体で553億円の設備投資を実施しました。

タイヤ事業では、505億円の設備投資を実施しました。
  当社国内工場においては、需要の変化に対応し、生産能力を最大限活用するための投資及び物流機能の強化、品質向上等のため、116億円を投資しました。
　また、海外子会社においては、トラック・バス用タイヤ製造設備の新設で北米において行った177億円の投資を中心に、その他インド工場の新設、中国・フィリピン工場での設備拡張を実施するなど、生産能力の増強を図りました。

工業品事業においては、長野新工場を建設するなど生産性の向上を進めたほか、品質向上等を図り、35億円の設備投資を実施しました。

所要資金については、自己資金及び借入金で充当しました。

なお、重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　ヨコハマタイヤ フィリピンINC.及び蘇州優科豪馬輪胎有限公司、杭州優科豪馬輪胎有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、ヨコハマタイヤ ベトナム INC.の「土地」は賃借しております。

３　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行可能株式総数は、700,000,000株 から 400,000,000株 に変更となります。

② 【発行済株式】

(注）１　平成27年３月31日に予定している自己株式（普通株式 3,500,000株）の消却後の発行数は、
339,098,162株となります。
また、平成27年７月１日付にて株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）をいたします。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
単元株式数は、1,000株 から 100株 に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成16年10月に子会社である横浜ハイデックス㈱を吸収合併したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年12月31日現在)

(注) １　自己株式　19,457,152株は、19,457単元を「個人その他」の欄に、152株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式　200株は、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年12月31日現在)

(注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が 19,457千株(5.67％)あります。

２　株式会社みずほ銀行（旧株式会社みずほコーポレート銀行）他から平成27年１月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）から平成25年４月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告、三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、また、野村證券株式会社他から平成25年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、いずれも当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年12月31日現在)

　(注) 　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式、株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり含まれております。

　　　自己保有株式　　　　　　　　　 　  　         152株

　　　株式会社証券保管振替機構名義株式　　          200株

② 【自己株式等】

(平成26年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）平成27年３月31日付にて自己株式（普通株式 3,500,000株）を消却予定です。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　平成27年３月31日付にて自己株式（普通株式 3,500,000株）を消却予定です。

２　当期間における保有自己株式数には平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり14円とし、中間配当(12円)と合わせて年間で１株当たり26円となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役　古河直純及び岡田秀一は、社外取締役であります。

２　監査役　佐藤美樹、山田昭雄及び亀井　淳は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役　高岡洋彦、監査役　佐藤美樹及び亀井　淳の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役　大尾雅義の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役　山田昭雄の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。平成27年３月27日現在、執行役員は20名で、上記記載の大石貴夫、桂川秀人、森田史夫、久世哲也、小松滋夫及び山石昌孝の６名の他、以下の14名で構成されております。

伏見　隆晴（常務執行役員　ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ 代表取締役社長
　　　　　　兼　ヨコハマタイヤコーポレーション 代表取締役社長　兼　ヨコハマタイヤ(カナダ) INC
　　　　　　取締役会長）

菊地也寸志（常務執行役員　タイヤ技術統括　兼　タイヤ材料開発本部長　兼　研究本部担当）

鈴木　　忠（常務執行役員　IT企画本部長　兼　タイヤ物流本部長）

挾間　浩久（常務執行役員　タイヤ直需営業本部長　兼　ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社
　　　　　　代表取締役社長）

三上　　修（常務執行役員　タイヤ国内REP営業本部長　兼　株式会社ヨコハマタイヤジャパン
 　　　　　 代表取締役社長）

岸　　温雄（タイヤ生産財事業本部長）

中野　　茂（LLC ヨコハマ R.P.Z. 代表取締役社長　兼　ヨコハマ ロシア LLC 代表取締役社長）

近藤　成俊（優科豪馬橡胶有限公司 董事長・総経理　兼　上海優科豪馬輪胎销售有限公司 董事長）

加々美  茂（タイヤ生産技術本部長　兼　タイヤ北米工場臨時建設本部長）

黒川　泰弘（ヨコハマタイヤ フィリピン INC. 代表取締役社長)

野呂　政樹（タイヤ消費財開発本部長)

中澤　和也（横浜ゴムMBジャパン株式会社 代表取締役社長）

峯尾　和之（MB生産・技術担当　兼　MB生産・技術企画部長）

瀧本　真一（タイヤ海外営業本部長代理）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。
　そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。併せて、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく「役員人事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。

当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環境推進会議」を設けております。そして、その活動内容を定期的に経営会議と同じメンバーで構成される「ＣＳＲ会議」で報告しています。

（企業統治に関する事項）

・内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、総務担当取締役または総務担当執行役員が当社文書管理規程を作成し、それに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用の検証、各規程の見直し等を行います。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程等の体制

当社は、当社を取り巻く様々なリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、CSR本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しております。また、具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクに関しては、「コンプライアンス委員会」、「中央安全衛生委員会」、「中央防災会議」、「CSR会議」、「環境推進会議」、「情報セキュリティ委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「輸出管理委員会」などを設置し、損失及びリスクの管理を行う目的で規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓蒙活動などを実施しております。また、それぞれの管理状況は、経営会議などにて適時経営陣に報告されます。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催しております。また、経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、事前に監査役が出席し、担当執行役員を交えた経営会議にて十分に審議し、取締役会の役割である業務執行の監督機能の強化・効率性の向上を図っております。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役を含む各部門が実施すべき具体的な課題や課題達成の為の施策を実施いたします。その後、毎月の経営会議及び年２回の定期的全体会議における業務執行者のレビューにおいて、取締役がその進捗状況を確認し、その中で効率化を阻害する要因を分析し、排除し、改善策を検討することで、目標達成を早め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。

ｄ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに係る重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員長並びに監査役に報告することが徹底されております。「コンプライアンス委員会」は、その実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、横浜ゴムグループの「行動規範」を制定し、役員及び使用人全員が法令・定款を遵守するための啓蒙活動を行っております。（※「行動規範」には、反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定めております。）

ｅ　株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するために制定した「行動規範」を当社グループすべてに適用し、これを基礎としてグループ各社における諸規定を定め、行動いたします。当社のコンプライアンス推進室は、国内各グループ会社における法令遵守体制に関する権限を有し、各グループ会社においても推進責任者を任命しており、報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通して情報の共有化を図ったり、問題点の把握を行い、適時経営会議にて報告を行っております。監査室においても計画的に子会社及び関連会社における会計監査、業務監査に加えコンプライアンス監査を実施しており、監査状況を取締役・担当部署及び監査役に報告する体制を構築しております。

ｆ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しており、協議の場を持つことにより相互の信頼関係を高めております。また、取締役会にて監査役監査基準に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点を説明しております。法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役にただちに報告する体制を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

・責任限定契約の内容

当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を取っております。
　このうち、監査役佐藤美樹氏は朝日生命保険相互会社の経営企画部門及び経理部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっております。監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室（７名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は、会計監査人及び監査室から適宜情報を得て監査役機能の強化を行っております。
　さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査役を補助する要員を監査役付として配置しております。
　なお、会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・
　　取引関係その他の利害関係）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役古河直純氏は、日本ゼオン株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社より合成ゴム等を仕入れているほか、同社は当社株式32,553千株（議決権比率10.11％）を有する大株主であります。また、当社代表取締役会長兼CEO南雲忠信が同社社外監査役に平成23年６月より就任しております。　

社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、社外監査役山田昭雄氏及び亀井　淳氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただいくことを期待しております。

また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役岡田秀一氏、社外監査役佐藤美樹氏、山田昭雄氏及び亀井　淳氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況）

（社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
　　相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。

④　役員報酬の内容

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、役員人事・報酬委員会を設置し、審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。また、監査役の報酬等の額の決定に関する方針も定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 126銘柄　　　　

貸借対照表上額の合計額　　90,344百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

　 ⑥会計監査の状況
　　　1）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　　2）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　８名

　　　　　その他　　　　　10名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 68百万円を支払っております。
　当連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 76 百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　
　　当社は会計監査人に対して、一部の子会社の次期会計システム導入に伴うアドバイザリー業務等について
　対価を支払っております。

当連結会計年度
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人他が主催するセミナー等に参加しております。
  ②将来の指定国際会計基準適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内のマニュアルや指針等の整備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数   　 120社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　５社　ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC 他４社　

　　　　　　　　　　　　(新規設立及び重要性が増したことによる増加)

　　　　(減少)　６社　山陽リトレッド㈱ 他５社（合併及び清算による減少）　　 (2) 非連結子会社の数　　 22社

主要な非連結子会社名は、「３．事業の内容」に記載のとおりであります。

   非連結子会社ヨコハマモールド㈱等22社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計は、いずれも少額で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

 非連結子会社の数　　　 0社

 関連会社の数　　　　　 1社

       関連会社名

 ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱

　　(2)当連結会計年度の持分法適用関連会社の変動は、次の通りであります。

　　　  (減少)　１社　ＧＴＹタイヤカンパニー（解散による減少）　  (3) 持分法を適用していない非連結子会社ヨコハマモールド㈱等22社及び関連会社ジャトマ建物㈱等42社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用を除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 　(イ) 有価証券

      その他有価証券

     ・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

     ・時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 　(ロ) デリバティブ

時価法

　 　(ハ) たな卸資産

　当社は移動平均法による原価法を、国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。（当社及び国内連結子会社の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　 　(イ) 有形固定資産

　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　５年～50年

　機械装置及び運搬具

　並びに工具、器具及び備品 　 ２年～10年

　 　(ロ) 無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　 　(ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

　 　(イ) 貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 　(ロ)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　 　(ハ）返品調整引当金

　 スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ニ）米国子会社における退職後福利厚生制度

従業員の退職後福利厚生に係る給付費用については、財務会計基準書に従って給付費用の総額を見積り、従業員の役務提供期間で配分しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　 　(イ) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

　 　(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：通貨スワップ
　ヘッジ対象：外貨建預り金

　 　(ハ) ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　 　(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　金額に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（「退職給付に関する会計基準」の適用）

当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債（前連結会計年度末8,884百万円、当連結会計年度末9,178百万円）は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しており、純資産の部の在外子会社の年金債務調整額（前連結会計年度末△5,394百万円、当連結会計年度末△6,353百万円）は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24,684百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,548百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要
　　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整し
　　　　た上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。
　　　　また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が
　　　　可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。　

　２．適用予定日
　　　　退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改定については、平成27年12月期の
　　　　期首から適用いたします。なお、当会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、
　　　　過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

　３．当該会計基準等の適用による影響
　　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

注(1)

※１　担保資産及び担保付債務

以上は、次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

注(2)　債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※３ （当連結会計年度）

主として建物及び土地の売却益であります。

※４　(前連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

(当連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

※５

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）
　事業構造改善費用は、減損損失545百万円等その他事業の構造改善に関連して計上したものであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,956百万円計上しております。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを割引率10.2％で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収可能価額は零で評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払費用、並びに(5)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 預り金

預り金の時価については、元利金の合計額を当該預りの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。預り金は通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該預りの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,305 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,262 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）　　　

該当する事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）　　

(単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当する事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期預り金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の預り金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期貸付金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成26年12月31日)

  該当する事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.6％

ハ．期待運用収益率

0.00％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社に関する期末残高29,068百万円をその他に含めて表示しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社に関する期末残高19,889百万円をその他に含めて表示しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 

主として1.6％

長期期待運用収益率 

主として0.0％

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、619百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　４．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用したため、従来、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を発生の原因とする繰延税金資産（前連結会計年度末3,417百万円、当連結会計年度末3,300百万円）は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」に含めて表示しております。

(注)２　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が314百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が314百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分や業績の評価を行うために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部別のセグメントから構成されており、主要な事業である「タイヤ事業」「工業品事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは航空部品事業、スポーツ事業であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△34,757百万円と、各セグメントに配分していない全社資産34,635百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは航空部品事業、スポーツ事業であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△32,972百万円と、各セグメントに配分していない全社資産51,472百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」「中国」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた48,416百万円は、「米国」13,973百万円、「中国」20,403百万円、「その他」14,039百万円として組替えております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)原材料の購入については、日本ゼオン㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注2)取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、４円79銭増加しております。

(重要な後発事象)

１．重要な株式併合

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更（1,000株から100株）および発行可能株式総数の変更（７億株から４億株）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の時期及び割合

平成27年７月１日をもって、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株当り情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．重要な自己株式の取得及び消却

当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を目的とした自己株式の取得、及び将来の希薄化懸念を払拭することを目的とした自己株式の消却を行うものであります。

(2)自己株式の取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　　　350万株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.08％）

　③株式の取得価額の総額　　　3,000百万円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　　平成27年２月24日～平成27年３月24日

　⑤取得方法                　市場買付

(3)自己株式の消却の内容

　①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　②消却する株式の総数　　　　350万株

　③消却後の発行済株式数　　　339,098,162株

　④消却予定日　　　　　　　　平成27年３月31日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 　  連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】