E00169 竹中工務店 有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。

創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。

その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社、関連会社16社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、TAKENAKA CORPORATION(U.S.A.)、TAKENAKA INDIA PRIVATE LTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。

(開発事業)

当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.がリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。

(その他)

連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。

４　㈱竹中土木、TAK REALTY UK LTD.及びONE FLEET REALTY LTD.は特定子会社に該当する。

５　KAWAILOA DEVELOPMENT LLPはパートナーシップであるため、資本金及び議決権の所有割合の欄は記載していない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、7,428人である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

竹中工務店社員組合と称し、昭和21年６月１日に結成され、平成26年12月31日現在の組合員数は6,110人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府による経済政策の効果等により、企業収益や設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、公共投資、民間設備投資共に増加傾向を示したものの、一方で、急激な需給バランスの変化による労働力不足や、建設物価の高騰が継続して事業収益を圧迫し、経営環境は依然として厳しい状況で推移した。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度比12.7％増の1兆1,506億円余、損益面では、建設事業において工事収益が改善に向かったことから、営業利益が277億円余(前連結会計年度比140.7％増)となった。経常利益は営業利益の向上により383億円余(前連結会計年度比76.7％増)、当期純利益は投資有価証券売却益等があったものの、長期金利低下に伴う割引率変更による退職給付債務の増加等により235億円余(前連結会計年度比228.7％増)となった。 

当社においては、売上高が前事業年度比13.8％増の8,953億円余、営業利益が147億円余(前事業年度比142.6％増)、経常利益が254億円余(前事業年度比61.9％増)、当期純利益は130億円余(前事業年度比222.0％増)となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、受注高は前連結会計年度比17.8％増の1兆3,374億円余となった。また、売上高は13.3％増の1兆636億円余となった。

当社においては、受注高は前事業年度比18.2％増の1兆959億円余、売上高は15.1％増の8,742億円余となった。

(b) 開発事業

国内不動産市場の低迷が続いているものの、海外不動産事業が改善し、売上高は前連結会計年度比5.1％増の482億円余となった。

当社においては、売上高は前事業年度比22.4％減の211億円余となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前連結会計年度比7.7％増の387億円余となった。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が146億円余増加し、投資活動により52億円余減少し、財務活動により129億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ245億円余増加の1,533億円余となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、146億円余の資金増加（前連結会計年度は9億円余の資金減少）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、52億円余の資金減少（前連結会計年度比72.1％減）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、129億円余の資金増加（前連結会計年度比56.5％増）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）　１　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。

　　　　２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

２　開発事業等は不動産の開発、売買並びに賃貸等の事業である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　　第76期完成工事の主なもの

　　　第77期完成工事の主なもの

２　第76期及び第77期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4) 手持工事高(平成26年12月31日現在)

(注)　手持工事の主なものは次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

国内の建設市場は、企業業績の回復を背景に民間需要に増加の傾向が見られ、震災復興やインフラ整備をはじめとする公的需要も堅調に推移した。また2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインフラ整備や、都市部での再開発事業の進展などもこれらの傾向の押し上げ要因となった。一方で、急激な需給バランスの変化による労働力不足の慢性化により人件費や資材価格の高騰が続き、収益面では予断を許さない状況が続いた。

海外では、中国経済の減速や欧州経済の低迷などの不安を抱えながらも、東南アジアをはじめとする新興諸国では依然として都市・インフラ建設や国内製造業の海外拠点の建設需要は底堅く推移し、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められている。

このような状況下において当社グループは、2014年に「竹中グループＣＳＲビジョン」を制定した。グループの力を結集し、地域社会やステークホルダーとの対話を深め、まちづくりを通じて社会の課題を解決し、サステナブル社会の実現に貢献することが、経営上の重要課題であると考えている。そのためには、市場での競争力と収益力の強化により建設事業の業績の安定化を果たし、またグループの各事業間の緊密な連携と経営資源の有効活用により、社会やお客様の期待にグローバルなスケールで応えることができる幅広いソリューション力を備える必要がある。

この課題を解決するための具体的な取組みは以下のとおりとし、確実な実行に取組んでいる。

１．ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不断の努力を続ける。

２．プロジェクトの初期段階から生産段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に真摯に取組み、また省人化技術やＩＣＴの活用等により生産性を抜本的に改善し、競争力と収益力の強化を図る。

３．グループの各事業の総力により、不動産開発から土木・建築工事、ファシリティマネジメント等、まちづくりの領域の全般にわたり、社会やお客様のニーズに応じた多様なサービスの提供に取組み、グループの持続的な成長の基盤構築に取組む。

４．開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定的な収益基盤の確保を図る。

５．従業員の成長を促進し、いきいきと働くことのできる環境づくりとワークライフバランスの向上を図る。

当社グループは、引き続き震災復興に総力で取組むとともに、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を新たな建築やまちづくりに活かし、人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事業環境の変化

 建設事業は請負形態を主とする為、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動

 建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 保有資産の価格・収益性の変動

有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、ＪＶ共同施工会社他)に関し、可能な限り信用リスク管理を実施しているものの、これらについて信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 瑕疵保証

品質管理には万全を期しているが、想定範囲を超える瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)ＰＦＩ事業におけるリスク

ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的な成長に向けて、お客様満足と信頼獲得の基盤強化及び新たなソリューションの創出への挑戦という２つの方針を実現することを目的に、未来のサステナブル社会へつなぐ新しい技術を創出するための研究開発の強化に取り組んでいる。

重点的に取り組むべき領域として、設計・生産の高効率化、安全・安心な社会の実現、環境・エネルギー対応、ストック市場対応を設定し、全社的に技術開発活動を遂行した。また、技術の高度化と開発期間の短縮に対応するため、大学や異業種企業とのアライアンスを積極的に推進した。

当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は57億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(1) 設計・生産の高効率化

竣工前に建物の様子をお客様に疑似体験していただける「VRuno®（ブルーノ）」を開発し、お客様との合意形成を早期に行い、設計及び施工の円滑な遂行に貢献した。また、持ち運び可能な広視野角視覚シミュレーター「visMax® Mobilie（ビジマックス　モバイル）」を開発し、お客様の希望される場所でのプレゼンテーションを行い、お客様の多様なニーズに対応した。
　プレキャスト部材の製造技術として、従来では１日１回転の部材製造を、同じ設備を使って最大１日３回転の部材製造を可能とするプレキャスト用超速硬コンクリート「ハイファード®」を開発し、第三者機関における技術認証を取得したことにより、労務不足問題に対して非常に有効な技術として展開体制を確立した。
　建設作業員に向けた「疲労低減ウェア“職人DARWING（ダーウィン）”」を開発した。上半身と下半身のセットで着用することで、全身のサポート機能を実現し疲労の低減が図れ、労務環境の改善を進める。

(2) 安全・安心な社会を実現する技術

地震時の室内の揺れをシミュレーションし、ＣＧ動画で表示するパソコンツール「TAFT ®」を開発した。お客様が大地震時における室内の揺れの状況を把握し設計にフィードバックすることにより、お客様の安全と安心を確保するために貢献している。
  従来用いられている鋼材と比較して約10倍の疲労耐久性を有する新合金を用いた制震ダンパーを開発し、大地震や長周期地震といった大きな繰返しの揺れを制御する有効な技術としてプロジェクト展開した。また、１基で従来のおよそ３倍の最大減衰力（6000kN）を発揮する、制震用オイルダンパー「高減衰オイルダンパー」を開発した。地震力が集中する低層階に「高減衰オイルダンパー」を効果的に配置することにより、免震構造と同等以上の耐震性能を有するハイグレードな制震構造を実プロジェクトで実現した。
  圧縮強度200N/mm2の「高性能コンクリート（ＡＰＣ®）」を用いたスリム柱を開発し、実プロジェクトに適用した。「高性能コンクリート（ＡＰＣ®）」を用いたことにより柱の断面積を1/4に低減し、空間の自由度の確保と意匠性の向上が図れた。

(3) 環境・エネルギー対応技術

ＺＥＢ（ゼロエネルギービル）を目指して、働きやすい空間の創出と省エネルギー化の両立を図っている。さらにスマートコミュニティの実現に向け、クラウドコンピューティングにより情報技術と建築技術を融合し、情報の活用、設備機器の制御を行う「ビルコミュニケーションシステムren.®」を開発した。また、その技術を用いてクラウドを活用した「次世代建物管理システムプラットフォーム」の提供を開始した。これによりオープンなプラットフォームで、ビッグデータ解析、機械学習、エネルギー利用量予測などクラウド上に構築される様々な機能が活用できるようになり、付加価値の高い建物管理サービスが提供できるようになった。
　農林水産省「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に対応することを目的に独自開発した耐火集成木材「燃エンウッド®」を大型商業施設、学校等のプロジェクトに適用した。大型耐火木造建築への展開を図るとともに、更なる適用拡大のための技術開発を引き続き行っている。
　ＮＥＤＯ(独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構)助成事業により、エネルギー消費とCO2排出を６割以上削減できる環境配慮型の「ＥＣＭ®セメント」を開発した。今後、開発した「ＥＣＭ®セメント」の更なる性能改善を進めるとともに、実際の建築物での適用を進める。

(4) ストック市場対応技術

建物の外壁タイルのメンテナンス技術として、現地での記録作業、調査集計作業および書類作成作業を自動化した外壁調査システム「カベロク®」を開発し、実プロジェクトに適用した。
　建物に蝶々形のブロックを積み上げて耐震補強壁を築くプレキャストブロック耐震補強工法「エストンブロック®」を開発した。補強壁の設置場所に大人一人で持ち上げられる程度の小型のプレキャストブロックを搬入し、積み上げる工法である。資材の搬入による影響が小さく、工事に際して音や粉塵がほとんど出ないので、建物を稼働させながら工事を行うことが出来る。蝶々形の形状を活かしたデザイン性も高く、ホテル等のプロジェクトに適用した。
　建物の使用者が居ながら工事を実施し大地震時における利用者の安全・安心を確保する中間階免震改修工法を実プロジェクトに適用し、設計期間を含めた短工期化と改修工事期間中の仮移転の最小化を図った。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度の資産の部は、売上債権の増加及び現金預金の増加等により12,402億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,352億円余増加(12.2％増)した。

(負債の部)

当連結会計年度の負債の部は、仕入債務の増加及び借入金の増加等により7,688億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,022億円余増加(15.3％増)した。

(純資産の部)

当連結会計年度の純資産の部は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により4,714億円余となり、前連結会計年度末に比べ329億円余増加(7.5％増)した。

(2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は11,506億円余と、前連結会計年度に比べ1,297億円余増加(12.7％増)した。この内訳は建設事業の売上高が10,636億円余(前連結会計年度比13.3％増)、開発事業及びその他の合計である開発事業等売上高が869億円余(前連結会計年度比6.3％増)である。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は871億円余と、前連結会計年度に比べ153億円余増加(21.3％増)し、売上総利益率は7.6％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加した。　

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は594億円余と、前連結会計年度に比べ９億円余減少(1.5％減)した。

(営業利益)

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は277億円余となり、前連結会計年度に比べ162億円余増加(140.7％増)した。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.4％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加した。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、円安進行による為替差益等により106億円余となり、前連結会計年度に比べ４億円余増加した。このうち金融収支は50億円余の収入超過であり、前連結会計年度に比べ６億円余増加(13.8％増)した。　

(経常利益)

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は383億円余となり、前連結会計年度に比べ166億円余増加(76.7％増)した。この結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.3％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加した。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上したものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却額を特別損失に計上したことにより△24億円余となり、前連結会計年度に比べ62億円余改善した。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は235億円余と、前連結会計年度に比べ163億円余増加(228.7％増)した。この結果、当連結会計年度の売上高当期純利益率は2.0％となり、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加した。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は272億円余となった。

セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、事業用建物及び工具器具を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は33億円余となった。

(開発事業)

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は236億円余となった。このうち、大阪市内において賃貸事業用不動産として「グランフロント大阪」の共有持分を取得した。

(その他)

当連結会計年度は、リース用事業資産等の取得を行い、設備投資額は２億円余となった。

(注) 「第３　設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

　　なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は年2,059百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示している。

４　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(建設事業)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

(開発事業)

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却・売却の計画はない。

(その他)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注） １　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　発行価格　1,000円

　資本組入額　500円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株(7.93%)がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安定配当を行うことを基本方針としている。
　また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
　当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期より10円増配し、１株当たり50円の配当を行うこととした。
　この結果、当期の配当性向は35.4％となった。

(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

非上場株式のため該当事項なし

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役 梅山光法及び小菅正伸は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

２　当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　イ.　取締役会・執行役員制度

取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。
　また、経営に関する機能分担を明確にして、意志決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、平成22年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を移譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。

　　ロ.　監査役会

監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。

なお社外監査役と当社との間に、特別な人的関係、取引関係等はない。

　　ハ.　監査室

経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室(スタッフ10名)を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。

　　ニ.　会計監査人

会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。

　　・　業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：吉田享司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田秀敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桃原一也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 継続監査年数は、７年を超えていないため
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記載していない
　　・　監査業務に係る補助者の構成
　　　　　　　　　公認会計士　15名、その他　９名

　　ホ.　顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。

② コンプライアンス活動の推進

イ.　企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては昭和11年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。平成16年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、平成24年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定し、役員及び従業員に対するより具体的な行動指針として遵守を促している。

体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。

ロ.　企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。

このような状況に対処するために平成17年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。

ハ.　平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。

ニ.　平成18年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。

当社の業務執行の体制、経営監視および内部統制のしくみは下図のとおりである。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

④ 取締役の定数

当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。

⑤ 取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士との同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査報酬業務(公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務)に対する報酬を含め125百万円である。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士との同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査報酬業務(公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務)に対する報酬を含め141百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、建設業法第27条の23第３
  項の経営事項審査に関する報告業務について対価を支払っている。 　

当連結会計年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、建設業法第27条の23第３
  項の経営事項審査に関する報告業務について対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
 
(2) 社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改正に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

40社  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度に清算した１社を連結の範囲から除外している。

(2) 非連結子会社

４社  主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田、㈱ジョルノビル管理

(3) 非連結子会社について、連結範囲から除いた理由

非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社　4社　関連会社　15社
主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館、吉本ビルディング㈱

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.
持分法を適用しない理由

持分法非適用の関連会社１社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち国内子会社２社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用している。また、国内子会社１社の決算日は11月５日であり決算日に基づく財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、当連結会計年度において、国内子会社１社について決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月間となっている。また、国内子会社１社について決算日を11月５日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月５日間となっている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(付属設備は除く)及び構築物については定額法によっているが、一部の国内連結子会社は定率法によっている。
その他の有形固定資産は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対し、過去の実績に基づき補修費支出割合による算定額を計上している。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④　役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑤　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。　

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,090百万円、退職給付に係る負債が40,548百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,285百万円減少している。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定である。なお、当該改正以外は適用済みである。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
１　前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において金　
　額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
　るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた
　9,616百万円は、「その他」として組み替えている。
２　特別利益の「負ののれん発生益」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記　
　することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行ってい
　る。
　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた683百万円は、
　「負ののれん発生益」178百万円、「その他」504百万円として組み替えている。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　　前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの払込みに　
　よる収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、財務活動によるキャッシュ・フロー
　の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
　組み替えを行っている。
　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
　「少数株主からの払込みによる収入」に表示していた2,478百万円は、「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形を交換日に入・出金の処理をする方法によった。当期末日満期手形の金額は次のとおりである。

※３  担保資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

(2) 下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

４  偶発債務

下記の会社等の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※５  直接減額方式による圧縮記帳額

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　　 (変動事由の概要)

自己株式の減少400千株は、持分法適用会社が所有していた当社株式の処分による減少のうち当社帰属分で
ある。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(貸主側)

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3)受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。

有価証券及び投資有価証券は、主として時価のある株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な時価の把握及び保有状況の見直しを行っている。

長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。

短期借入金及び長期借入金は、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引については、一部の建設資材輸入取引、海外工事の売上債権回収等の外貨建取引に対して早期に円貨額を確定し、為替変動のリスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはないと判断している。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠(コミットメントライン含む)を設定し、リスク管理をしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」を参照。

(4) 長期貸付金

一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項なし

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について9,616百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について52百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項なし

(2) 金利関連

　該当事項なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当事項なし

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち２社が確定給付企業年金制度を併用し、４社は総合設立型厚生年金基金制度を併用している。

２  退職給付債務に関する事項

(注) １  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  「ロ  年金資産」には、総合設立型厚生年金基金の年金資産額(1,502百万円
(掛金拠出割合等で算出))は含めていない。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  「イ　勤務費用」には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、総合設
立型厚生年金基金への拠出額が含まれる。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

主として2.0％　

ハ  期待運用収益率

主として2.0％　　

ニ  数理計算上の差異の処理年数

発生年度に全額を費用処理することとしている(ただし一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしている。)。

ホ  過去勤務債務の処理年数

一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理をすることとしている。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち２社が確定給付企業年金制度を併用し、３社は総合設立型厚生年金基金制度を併用している。

２　 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (注)１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

２　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (注)一部の連結子会社は簡便法を適用している。

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
     産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (注)勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

　(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、102百万円であった。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　0.3％(加重平均値)

　(3)補足説明

一部の国内連結子会社が加入していた東京都家具厚生年金基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散したため、特別掛金見込額を引当計上した。また、一部の国内連結子会社が加入している大阪府石油厚生年金基金は代議員会において解散方針が決議され、解散手続きが開始されているが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％となる。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は600百万円減少し、法人税等調整額は703百万円増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,714百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,591百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(20,582百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,820百万円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(18,506百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,996百万円)である。

３  連結会計年度末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：中国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ドイツ、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、イギリス

　　  　　北米　　　：アメリカ合衆国

　　　　　その他　　：カタール　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、タイ、中国、シンガポール

　　  　　欧州　　　：ドイツ、チェコ、ポーランド 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：シンガポール、タイ、インドネシア、中国、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ハンガリー、ポーランド、チェコ、ドイツ、イギリス

　　  　　北米　　　：アメリカ合衆国

　　　　　その他　　：カタール　 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、タイ、インド、シンガポール

　　  　　欧州　　　：ドイツ、チェコ、ポーランド 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項なし　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

「開発事業」セグメントにおいて、連結子会社である（株）アステムの株式を追加取得し完全子会社としたことにより、負ののれん発生益を782百万円計上している。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

②　債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　不動産の賃借料は、近隣の賃借料等を勘案して決定している。

②　建設工事は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項なし

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

３　(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14円63銭減少している。

(重要な後発事象)

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】