4722 フューチャー 有価証券報告書－第26期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第25期の中間配当額750円については株式分割前、期末配当額８円は株式分割後の金額を記載しております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当金額は1,550円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は15円50銭相当となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社４社で構成され、「ＩＴコンサルティング事業」、「パッケージ＆サービス事業」、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」及び「企業活性化事業」の４つを主な事業としております。各事業の内容及び事業活動に係る主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ＩＴコンサルティング事業）

  顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

（パッケージ＆サービス事業）

　顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰ、知的財産管理など、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰによる提供、並びに受託開発、保守運用サービス及び教育などのその他のＩＴサービスを提供する事業。

（ニューメディア＆ウェブサービス事業）

　メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。

（企業活性化事業）

　対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態毎に成功モデルを構築する事業。

・主な関係会社

　株式会社魚栄商店

　また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記４つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

　フューチャーインベストメント株式会社

　＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．FutureOne株式会社、株式会社魚栄商店及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。

７．「資金援助」及び「営業上の取引」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

８．株式会社魚栄商店は債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年11月末決算日時点で753百万円となっております。

９．株式会社eSPORTSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　　3,948百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　  288百万円
 　　　　　　　　　　  （3）当期純利益    163百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　  451百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　　  934百万円

10．株式会社魚栄商店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　　4,472百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常損失　　   29百万円
 　　　　　　　　　　  （3）当期純損失     31百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　△753百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　　  777百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．「資金援助」及び「営業上の取引」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者及び派遣スタッフを除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から社外への出向者及び派遣スタッフを除く）を表示しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

となりました。

当連結会計年度におきましては、ＩＴコンサルティング事業においてプロジェクトの規模や数が拡大するとともに、プロジェクトの利益率が向上したことや、期初から連結寄与した株式会社eSPORTSが消費税増税の影響を乗り越え好調に推移したこと等により、連結の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が過去最高値を更新しました。

各セグメントの業績については、以下のとおりです。なお、文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

１.ＩＴコンサルティング事業
　大規模既存システムを科学的手法を用いて分析し、その刷新・再構築を行うプロジェクトの売上が拡大したことや、金融クラウド（SKYBANK）について有力な地方銀行からの受注を獲得したことなどで顧客数や契約金額が増加したことにより、前年同期比で売上高が増加しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化しました。この科学的なプロジェクト運営手法の全社展開により生産性が向上し、コスト削減が進みました。

東南アジアのビジネスについては、マレーシア子会社が売上高・営業利益とも順調に推移し、東南アジアの３社合計での収益が改善しました。

この結果、売上高は21,315百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は3,883百万円（同31.2％増）となりました。

２.パッケージ＆サービス事業
　FutureOne株式会社は、自社ＥＲＰ製品を用いた主要プロジェクトの稼働やシステムのリプレース案件の増加により前連結会計年度と比較して売上高・営業利益とも増加しました。フューチャーインスペース株式会社（旧株式会社アセンディア、2014年10月より一部事業をFutureOne株式会社に会社分割）は、地方公共団体案件の受注やプロジェクトの利益率の改善により好調に推移しました。

この結果、売上高は5,011百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は469百万円（同25.8％増）となりました。

３.ニューメディア＆ウェブサービス事業
　株式会社eSPORTSは、消費税増税の影響を乗り越えスポーツ・アウトドア用品のネット販売が年間を通して好調であったことに加え、フィットネス関連商品の販売の上乗せもあり、売上高・営業利益とも当初想定以上に順調に推移しました。一方、東京カレンダー株式会社は、月刊誌「東京カレンダー」のリニューアルや、2015年１月リリースしたレストラン予約を含む新しいネットサービスの準備により、一時的に赤字幅が拡大しました。

この結果、売上高は4,258百万円（前連結会計年度比115.3％増）、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は13百万円（前連結会計年度は51百万円の損失）となりました。

４．企業活性化事業
　食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、店舗スペースの効率的な活用のための改装やポイント制度の変更等の販促策を実施しましたが、消費税増税の影響をカバーすることができず、売上高は前連結会計年度比で微減となりました。また、人件費の増加、電力料金の値上がりや新しいポイントシステムの切替に伴う一時的な費用の増加により、営業利益は減少しました。

この結果、売上高は4,472百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業損失は35百万円（前連結会計年度は46百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　税金等調整前当期純利益を4,260百万円計上しましたが、売上債権の増加額606百万円や法人税等の支払額1,777百万円等によって、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の収入（前連結会計年度は3,427百万円の収入）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　有形固定資産の取得による支出165百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出317百万円、敷金及び保証金の差入による支出113百万円等によって、投資活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の支出（前連結会計年度は888百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払714百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、749百万円の支出（前連結会計年度は139百万円の収入）となりました。

④現金及び現金同等物の期末残高

　これら営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等による現金及び現金同等物の増加額は1,721百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は8,614百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、ＩＴコンサルティング事業及びパッケージ＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ニューメディア＆ウェブサービス事業については原価及び商品仕入価格、企業活性化事業については商品仕入価格によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(2)受注状況

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．事業の性格上、企業活性化事業については、該当事項はありません。

３．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

４．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(3)販売実績

（注）１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３【対処すべき課題】

①プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティング事業〕

プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課題として位置づけ取り組んでおります。当連結会計年度には、ソースコードやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールを整備し、科学的なプロジェクト運営の支援体制の整備を進めてまいりました。今後はこのプロジェクトに共通な設計・開発技法を全てのプロジェクトに展開し、さらなる効率的・科学的なプロジェクト運営を推進していくことにより、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。

②プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕

当社では、プロジェクト情報共有システムやプロジェクト監視システムによりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、品質管理の経験豊富な技術者により、フェーズ毎のプロジェクトレビューを行うことでプロジェクト品質の強化に努めてまいりました。今後は、さらに上記の自社開発のプロジェクト情報共有及び監視システムの改良を行うとともに、プロジェクトレビュー体制の一層の強化を行って、さらなるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。

③プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕

当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ニューメディア＆ウェブサービス事業における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。

④外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業〕

今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界に技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、Ｍ＆Ａを含めアライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑤海外展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕

当社グループでは、既に東南アジア諸国に拠点を確保し、海外への展開を開始しております。特にマレーシア子会社については売上・利益とも拡大し、成長軌道に乗りつつあります。今後は、変化の激しいアジアマーケットに対応するために、各国毎の経営戦略の見直しや業務改革を不断に推進していくことで、成長著しいアジアの顧客とのビジネスの拡大に努めるほか、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのＩＴ支援のビジネスを拡大してまいります。

他方、中国本土などの優れた技術を持つオフショア企業との間で、当社の開発パートナーとしての連携を強化してまいります。

⑥利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕

パッケージ＆サービス事業については、経営改革とサービス品質の強化により、利益率が大幅に向上しました。今後はさらなる利益率の向上とシェアアップを図るため、自社開発の中堅中小企業向けパッケージのきめ細やかな機能の向上と顧客サポートの強化を行うとともに、他社の製品やソリューションを有効活用するため、ソリューションパートナーの拡大を行ってまいります。加えて、首都圏及び関西圏だけでなく、全国主要都市の中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。

⑦ＩＴの利活用による販売・仕入・在庫情報管理〔企業活性化事業〕

顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ＩＴを活用した改革を継続的に実行してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
　なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。

(1) 経済情勢と事業環境

ＩＴコンサルティング事業の主要顧客である大企業においては、事業環境の変化に迅速かつ効率的に対応するためのＩＴ投資、ＩＴコスト削減のダウンサイジング化やクラウドサービスの利用などの新たなＩＴ戦略が不可欠となっておりますが、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境によりＩＴ全般への投資金額が減少することの影響を受ける可能性があります。
　また、パッケージ＆サービス事業の主要顧客である中堅・中小企業では、業務効率の改善のためにパッケージソフト、クラウドサービスなどの導入によるＩＴの利用が進んでいくものと思われますが、中堅・中小企業は大企業よりも景気動向等の外部環境の変化の影響を強く受けて、ＩＴ投資金額が減少する可能性があります。
　このように、各顧客のニーズに最適な施策の推進により、当社グループの優位性を一層高めてまいりますが、景気動向、外国相場及び税制の変更等の外部環境により企業の投資意欲が減退し、受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ニューメディア＆ウェブサービス事業では、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品の販売を行っており、企業活性化事業では、地元に根ざした生鮮食品等の販売を行っておりますが、これらにおいて、景気動向、価格競争の激化、税制の変更、異常気象及び風評等の外的要因により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応

当社グループのＩＴコンサルティング事業は、創業以来、先端のＩＴ、ネットワーク技術を駆使し、特定のプロダクトに依存しないオープンシステムに特化しており、全てのベンダーに対し中立的立場に立ち、顧客にとって最適なプロダクトの選択に努めておりますが、過当競争に伴いベンダーの淘汰が進行し、ハードウェアやミドルウェアなどの選択肢が狭まる可能性があります。
　また、当社グループは、競争力の増強・確保のためにＩＴを中心とした最先端技術の研究・導入に注力する必要があります。そのため、当社グループでは、当社のコアテクノロジー部門を中心にソフトウェア及びハードウェアの最新情報の収集・分析を行っております。当社グループのパッケージ＆サービス事業においても、既存のパッケージソフトの次世代製品の開発等、新技術に対応するために順次バージョンアップを施しております。
　さらに、近年はクラウドコンピューティング技術の革新により、顧客企業におけるハードウェアからアプリケーションに至るまでの選定・運用環境が大きく変化しております。当社グループでは、蓄積した技術やソリューションのクラウド化対応や研究開発の一層の充実など、いち早く対応を進めております。
　しかし、これらの新技術への対応が遅れた場合に当社グループの競争力が低下することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 研究開発活動

近年、顧客企業を取り巻く経済環境の変化は激しさを増し、またＩＴの技術進歩もスピード・アップしていることから、顧客企業の情報システムも陳腐化が加速しています。このため、将来を見据えた先進的なシステムをより短期間で開発することが、当社グループにも求められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは各種のコンポーネントや開発支援ツールを活用しております。
　これらの活用によって、実際のシステム開発において品質の向上や生産性の改善に大きな効果が現れておりますが、当該コンポーネントや開発支援ツールに新しい技術要素を取り込むことにより、短い開発期間で高い品質のシステム開発を可能にするだけではなく、更なる処理性能の向上、管理の集中化によるメンテナンスの容易化の実現、他システムとのスムーズな連携の確保等を実現することに継続的に取り組んでいます。
　また、これまで培ったノウハウ等を効果的、効率的に活用可能にするため、業種別プラットフォームモデルについても拡充してまいります。
　パッケージ＆サービス事業につきましても、顧客ニーズに合わせてカスタマイズを行う際に、予め用意している業態別テンプレートやライブラリを使用し、高品質・短納期を実現するとともに、これらテンプレートやライブラリの追加を順次行っております。
　さらには、金融・流通等の業種別及び各種ソリューション別のクラウドサービスの研究開発と実用化を進めております。
　当社グループは、今後もこのような研究開発活動に更に注力するとともに研究開発活動を推進する優秀な人財の確保についても更に注力していきますが、このような人財を確保できない、若しくは研究開発活動自体が不調に終わる可能性があり、その場合当社グループの優位性に影響が出る可能性があります。

(4) 人財の確保及び育成

当社グループの事業の発展にとって、優秀な人財の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開する他、プロフェッショナルな人財を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として295百万円、研修費として141百万円をそれぞれ計上しています。今後も人財の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。
　また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には業績が悪化する可能性があります。

(5) パートナーとの連携

当社グループは、自社の人財の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーを確保することも必要と考えております。そのため、パートナーとの関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。その一環として、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーには、当社グループ独自の設計手法や開発手法に関わる教育研修を受けて頂くこと等により、システム開発の品質や生産性が向上するよう努めております。
　しかしながら、プロジェクトに対するパートナーの関与割合が高まった場合には、顧客に満足して頂く品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。
　また、中国をはじめとするオフショア開発会社を利用する場合には、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなどから、想定外の事態が発生した時に、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) プロジェクトマネジメント

当社グループのＩＴコンサルティング事業では、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しており、かつ、厳格に運用しております。
　また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。
　パッケージ＆サービス事業につきましては、大半のプロジェクトが小規模であり、比較的コントロールし易い状況ではありますが、より規模の大きな案件の受注も増えてきているため、ＩＴコンサルティング事業でのプロジェクト管理手法を活かしたレビュー体制の強化などにより、品質管理の向上に努めております。
　以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) プロジェクトの大規模化

当社グループのＩＴコンサルティング事業は、顧客の企業規模が拡大傾向にあることに加えて、顧客の情報系・基幹系を含めたシステム全体を、オープン系技術を駆使して再構築するプロジェクト（大規模ダウンサイジングプロジェクト）のニーズ、企業の統廃合により重複したシステムの刷新・統合のニーズが拡大していることから、プロジェクトが大規模化しております。
　大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施し、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、顧客に満足して頂ける品質水準に達するまでに、突発的なトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールにより、期間の売上及び利益に影響を与えると同時に、人員の追加投入により機会損失が発生する可能性があります。
　また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金

当社グループは、顧客に満足して頂ける品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。
　そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しており当連結会計年度末において195百万円を計上しています。
　また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しており、当連結会計年度末において78百万円を計上しております。
　なお、状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があります。

(9) 特定顧客への依存

当社グループのＩＴコンサルティング事業は、大型プロジェクトが社内外の人財投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。
　当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。

(10)固定資産

当社グループの企業活性化事業は、小売店舗を保有しておりますが、店舗商圏内に同業他社の大型店が出店する等、経営環境が著しく変化する場合には、特定の店舗の建物等に関して減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(11)資産に対する先行投資

当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行っています。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
　また、金融をはじめとした多業種にわたる顧客へのクラウド型サービス提供のためのソフトウェア、さらには、種々のパッケージソフトウェアの開発を行っております。これらのソフトウェアは、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用または損失として処理する可能性があります。

企業活性化事業も同様に、土地や建物を購入し、内装を整え、商品を仕入れてからのビジネスとなります。　従って、店舗出店、商品仕入の際には、入念なマーケティング調査を行っておりますが、販売計画が順調にいかない場合は、資金繰りが困難となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。
　ニューメディア＆ウェブサービス事業は、インターネットによる通信販売を行っており、企業活性化事業と同様に、販売する商品を需要予測に基づき仕入れております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

(12)衛生管理

産地・成分の虚偽表示等の問題に代表されるように、消費者の「食」の安全に対する意識が高まっている中で、食品を取り扱う当社グループの企業活性化事業は、従来以上に安全性を重視し、良質な食品の確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。但し、食中毒の発生等、商品の安全性が疑われる問題が発生した場合、またはＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ、ノロウイルスのような予期せぬ事態が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報セキュリティ

当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。
　そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。
　また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナーに対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取り扱いの重要性を周知徹底しています。なお、当社及び連結子会社の一部でプライバシーマークを取得し、加えて、当社の一部の部門及び連結子会社の一部ではISMS認証も取得しております。
　このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、万が一機密情報や個人情報が漏洩した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(14)戦略的な投資及びＭ＆Ａ

当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携または新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行なう場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。さらに、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15)訴訟等

当社は現在、平成21年11月に日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を提起し、現在も東京地方裁判所において係争中であります。また、平成23年12月には、日東電工株式会社は当社に対し反訴を提起しております。
　今後についても、当社グループが事業を行っていく上で顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。
　更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)大規模災害等による影響について

当社グループでは、オフィスの分散や複数のデータセンターの利用及びデータセンター間のディザスタリカバリ対策の推進などにより、非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期などにより当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)海外事業の展開について

当社グループは、中長期的な戦略の一つとして、アジア地域を中心とした海外展開を積極化しております。海外展開を行う際には、日本のみならずグローバル経済の動向や為替相場、各国・地域ごとの法的規制や政治動向、さらには商慣習等の違いなど様々な要因が影響いたします。これらの要因により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)インターネット上のショッピングモールへの出店について

当社グループのニューメディア＆ウェブサービス事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できない状況が継続する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)ウェブサービス業界における競合について

当社グループのニューメディア＆ウェブサービス事業はECビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能であり、国内大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。連結子会社の株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドアジャンルにおいてトップクラスの評価をいただいておりますが、ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)労務管理について

当社では、個人別の毎月の労働時間をモニタリングしながら、個別に休暇取得を促すなど時間外勤務や休日出勤の削減に取り組み、長時間労働の抑制を図っております。
　しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により、長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21)法令や規制について

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。
　このような取り組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は133百万円となっており、主な内容は以下の通りです。なお、企業活性化事業については、該当事項はありませんので、ＩＴコンサルティング事業及びパッケージ＆サービス事業の記載となっております。

１.ＩＴコンサルティング事業

(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備

①リアルタイム統合フレームワーク

　大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っています。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化と業務プロセス可視化、大規模システムに適応したリニアなスケールアウト構造にあります。

　アプリケーションの標準化及び共通化を実現する設計構造に加え、エラー発生時の分析・対応も容易になるよう④の運用監視ツールと連携した開発を行っています。

　また、③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携し、帳票出力機能と組み合わせたサービスの提供等、アプリケーション層を含めた機能向上に取り組んでいます。

②システム間インタフェースコンポーネント

　ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。運用状況の可視化など、直感的に使えるユーザー・インターフェイスと運用監視ツールとのシームレスな連携により、運用性、メンテナンス性が飛躍的に向上しています。

　また、これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、アーキテクチャの見直しを行うことで可用性がさらに向上しています。今後は従来のコンポーネントとしての機能に加え、事業化してのサービス提供に向けた開発を進めています。

③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント

　Javaサーバーフェイシズ２（JSF2）、リプレゼンテーショナル・ステート・トランスファー（REST）といった技術を採用し、Webおよびクライアントアプリケーションによるユーザー・インターフェイスを短期間で開発することを実現するフレームワークと、そのコンポーネント群です。

　また、①のリアルタイム統合フレームワークとシームレスに連携することで、ビジネスロジックも合わせて開発できます。

④運用管理コンポーネント

　分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。

　また、運用業務の徹底的な自動化を進めております。日々の定常業務の自動化の他、OSSのインフラ構成管理ツールやインフラテストツールの活用による運用コスト削減や、人為的なオペレーションミス防止を実現しています。ここで得られた運用自動化のノウハウを社内に展開し、各プロジェクトでの活用を推進しています。

（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）

　プロジェクトの品質向上の一環として、プロジェクトをハイレベルで統合的にマネジメントするための仕組みを研究し、プロジェクトを統合管理するツールの開発を進めています。プロジェクトマネジャーからメンバーまでが、多角的な情報をリアルタイムに共有することで、プロジェクトがゴールに向かってこれまで以上に自律的にマネジメントすることを強力にサポートします。マスタスケジュールから個別アクションまでを段階的に表示することで、全体の概観把握から具体的な問題個所までの把握をスムーズに行うことができます。

　また、進捗管理ツール等に登録された情報だけを見るのではなく、プロジェクト計画書による計画値や、作成した成果物、レビュー記録なども収集・比較することで多角的にチェックを行います。

　プロジェクト統合管理ツールは単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みです。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでのマネジメントを可能とします。

（3）高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発

①高度データ解析手法の研究

　社内にデータ解析専門の部隊を設立し、高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、需要予測や大規模最適化問題を組み込んだ先端システムを顧客へ提供いたしました。

　さらに、社内のプロジェクト品質向上ツールにデータ可視化を取り入れることで、より直感的にプロジェクトの状況を把握できるようにしております。

②ビッグデータ処理基盤の研究

　企業の取り扱うデータ量の増大、データの多様化、処理のリアルタイム化へのニーズの高まりを踏まえ、新たなアーキテクチャの研究を行っております。従来のリレーショナルデータベースでは扱えない大量且つ非構造化データの処理基盤として、HadoopやNoSQL、分散データベースなどを使った低コスト、高可用性、高信頼性を担保したシステムアーキテクチャを提唱し、多くのプロジェクトでシステム化されております。

（4）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発

　近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコードやシステム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。

　現在、既存システム分析のさらなる効率化を進めるとともに、このシステム分析手法を確立・全社展開し、将来的にはサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。

（5）OSSコミュニティへの寄与

　各OSSコミュニティで企画される技術勉強会を誘致し、当社の会議室を会場とした勉強会を開催しています。業界のキーパーソンや技術者との関係を構築し、最新の技術動向や他社事例など有益な情報を収集することで、幅広い視点を持ち柔軟な変化対応力に繋げています。

　また、当社の会議室を提供することの他、社内の有志が勉強会の運営メンバーとして参加することで、OSSコミュニティの発展に寄与しています。

２.パッケージ＆サービス事業

(1) 開発ツールおよびミドルウェア

①統合業務アプリケーションプラットフォームツール

　当社グループでは、低コスト・高品質・短納期というパッケージ製品のメリットを享受しつつ顧客ニーズへの柔軟な対応を実現する、カスタマイズを前提としたパッケージ開発の独自方法論を元にした「統合業務アプリケーションプラットフォーム」と、その方法論を実装した開発ツール・ミドルウェアの製品群を長年にわたって提供しております。
　最新バージョンでは.NET Framework4.5.2に対応済であり、最新のWindowsプラットフォームでも利用できるようになっております。引き続き、顧客の使い勝手や開発者の生産性の向上等、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership)の削減とＲＯＩ（Return On Investment）の向上に寄与するための開発を進めています。

②ＳａａＳコンポーネント

　ＳａａＳ型業務アプリケーションのサービスにおいて、ハードウェア資源や回線速度への依存度を最小限に抑え、充実した機能実装、性能確保および安定稼動を支えるコンポーネント群を開発、継続的に機能強化を進めております。また、更なるビジネス規模拡大を見据え最新のハードウェア技術を取り入れた高可用性、高拡張性を実現するインフラの研究も進めております。

③既存システム資産の継承ツール

　長年、自社製品を使用頂いているお客様向けには、稼動中のソフトウェア資産を最新のWidnowsプラットフォーム及びDatabaseに移行するためのツールを開発し、お客様のリプレイスコスト低減に貢献することが出来ました。この実績を踏まえてさらに移行ツールの精度向上の研究も進めております。

(2) 業務アプリケーション

当社グループでは、中堅・中小企業向け業務システムとしてＦＵＴＵＲＥＯＮＥシリーズソフトウェアを開発しており、定期的な品質向上と機能改善をおこなっております。最新のプラットフォームやデータベース技術への対応、製品機能やテンプレートの更なる充実、ＯＬＡＰ製品等の他システムとの連携機能の開発を継続して進めており、主な機能改善として、汎用帳票機能を実装いたしました。また、クラウド技術等の最新の技術動向に対応するためMicrosoft Azure検証も実施し、今後のクラウドモデルの提供に向けて準備を進めております。

①中堅企業向けＥＲＰ

　中堅企業向けのＥＲＰ製品である「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ　ＥＲＰシリーズ」では、販売、生産、会計を中心とした業務にさらに受発注テンプレートを実装することにより、卸売業向けにも機能強化したことにより、お客様の業務システム適用向上を図ることができました。

②中堅・中小企業向け業種特化販売管理

中堅・中小企業向け業務システムである「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥＨｙｂシリーズ」では、物販、請負、サービスの複合業務に対応しており、商談管理からプロジェクト損益、会計連携とトータルシステムとして提供しております。クラウド基盤で提供している実績を踏まえて、新たなクラウド基盤への対応に向けて継続して検証を実施しております。

③中小企業向け販売管理

　中小企業向けの業務システムである「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥＩｄｓシリーズ」につきましては、卸売業向けテンプレートとして開発された製品として、さらに直送業務機能強化と外部データ取込み機能強化を図ることにより、周辺システムとの連携強化をいたしました。また、販売管理ライブラリィ統合とクラウド対応等も視野に入れた次世代製品の企画、開発にも着手しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下の通りです。
　なお、文中における将来に関する記載については、有価証券報告書提出日現在に当社グループが判断したものです。

１．重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
  当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。

その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。

また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。

その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法）により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。

(3) 重要な引当金の計上基準

（貸倒引当金）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（品質保証引当金）

当社グループが顧客に提供するＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスは、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金195百万円計上しています。

（プロジェクト損失引当金）

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
　そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末において、このプロジェクト損失引当金を78百万円計上しています。

（賞与引当金）

当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（ポイント引当金）

当社グループの連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 売上高及び売上原価の計上方法

当社グループは、ＩＴコンサルティングサービスの売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
　工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積が合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。

(5) 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
　なお、繰延税金資産の詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。

２．当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の比較連結損益計算書及び経営成績の分析は、以下の通りです。

比較連結損益計算書（要約）

(1) 当連結会計年度の概況

当社グループの当連結会計年度の概況については、１.業績等の概要(1)業績及び４.事業等のリスクをご参照下さい。

(2) 売上高

当連結会計年度の売上高は、34,424百万円（前連結会計年度比＋4,374百万円、14.6％増加）となりました。セグメント別の売上高の詳細は、１.業績等の概要(1)業績をご参照下さい。

(3) 売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、売上高拡大に伴う増加や、株式会社eSPORTSの売上原価が通期で計上されたこと等により、22,257百万円（前連結会計年度比＋2,712百万円、13.9％増加）となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上総利益は12,167百万円（前連結会計年度比＋1,662百万円、15.8％増加）となりました。

(4) 販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、のれん償却額の増加や、株式会社eSPORTSの販売費及び一般管理費が通期で計上されたこと等により、7,824百万円（前連結会計年度比＋672百万円、9.4％増加）となりました。
　その結果、当連結会計年度の営業利益は、4,342百万円（前連結会計年度比＋989百万円、29.5％増加）となりました。セグメント別の営業利益の詳細は、１.業績等の概要(1)業績をご参照下さい。

(5) 営業外損益及び経常利益

為替差益98百万円等により、営業外収益147百万円を計上した一方、持分法による投資損失152百万円等により、営業外費用163百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は4,325百万円（前連結会計年度比＋871百万円、25.2％増加）となりました。

(6) 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益として関係会社株式売却益２百万円を計上した一方、投資有価証券売却損34百万円等により、特別損失を67百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,260百万円（前連結会計年度比＋741百万円、21.1％増加）となりました。

(7) 法人税等及び当期純利益

当連結会計年度に、法人税等1,988百万円及び少数株主利益52百万円を計上しています。
　その結果、当連結会計年度の当期純利益は2,220百万円（前連結会計年度比＋192百万円、9.5％増加）となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えています。

①受注状況

 当社グループの稼働率に重要な影響を及ぼし、受注状況が悪化した場合には稼働率が著しく低下し、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。

 ②プロジェクトマネジメント

 プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、例え受注状況が順調であっても、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、３.対処すべき課題及び４.事業等のリスクに記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。

４．資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の比較連結貸借対照表、比較連結キャッシュ・フロー計算書は、以下の通りです。

比較連結貸借対照表（要約）

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下の通りです。

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、16,662百万円（前連結会計年度末比＋2,684百万円）となりました。
　当連結会計年度の主な増加は、業績が順調に推移したことにより、現金及び預金（前連結会計年度末比＋1,660百万円）や受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比＋675百万円）が増加したこと等によるものです。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、5,040百万円（前連結会計年度末比△206百万円）となりました。
　当連結会計年度の主な減少は、ソフトウェア（前連結会計年度末比△165百万円）や投資有価証券（前連結会計年度末比△263百万円）が減少したこと等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、5,800百万円（前連結会計年度末比＋990百万円）となりました。
　当連結会計年度の主な増加は、未払金（前連結会計年度末比＋275百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比＋337百万円）が増加したこと等によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、1,426百万円（前連結会計年度末比＋58百万円）となりました。
　当連結会計年度の主な増加は、資産除去債務（前連結会計年度末比＋47百万円）の増加等によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、14,475百万円（前連結会計年度末比＋1,428百万円）となりました。
　当連結会計年度の主な増加は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋1,506百万円）の増加等によるものです。

⑥総資産

結果、当連結会計年度末の総資産は、21,702百万円(前連結会計年度末比＋2,477百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載の通りです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング事業は159,023千円（有形固定資産133,523千円、無形固定資産25,499千円）、パッケージ＆サービス事業は86,584千円（有形固定資産27,976千円、無形固定資産58,607千円）、ニューメディア＆ウェブサービス事業は4,758千円（有形固定資産4,000千円、無形固定資産757千円）、企業活性化事業は63,567千円（有形固定資産56,874千円、無形固定資産6,693千円）、調整額（消去又は全社）は56,552千円（無形固定資産56,552千円）であります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．上記の他、ソフトウェア496,320千円を所有しております。

３．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は1,073,534千円であります。

(2) 国内子会社

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、ソフトウェア83,202千円を所有しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は107,574千円であります。

(3) 在外子会社

　（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、ソフトウェア17千円を所有しております。

４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は49,535千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成17年３月24日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

特記すべき事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式30,408単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が117単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものであります。なお、本報告書提出日現在において、当該新株予約権の行使期間は終了しております。

（平成17年３月24日定時株主総会決議）

（注）１. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に上記に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。

　ただし、当該金額が新株予約権発行日の当日終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）を下回る場合は、当該後者の金額とする。

　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、時価を下回る価額で新株を発行するときまたは自己株式の処分をするとき（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３．(1）発行時に当社又は当社子会社の取締役及び社員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役及び社員の地位にあることを要する。ただし、後記(5)で掲げる新株予約権付与に関する契約（以下、「新株予約権付与契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、社員たる地位を失った後も権利を行使できる。

(2）発行時に当社の業務遂行を支援する外部協力者であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においてもその支援関係が存続しており、かつ当社との取引が新株予約権付与契約に定める一定の要件を充足していることを要する。さらに新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき、当社取締役会の承認を要する。ただし、当社と競合関係にある他の会社の取締役・監査役・従業員となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社の取締役・監査役・従業員となった場合は、権利を喪失する。

(3）新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。

(4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りではない。

(5）その他の条件については、本総会及び以降開催される当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ当社株式から得られるリターン（キャピタルゲイン及びインカムゲイン）の中期的最大化を重要な経営課題として認識しております。そのために、技術優位性を確保するための研究開発活動、人財の確保・育成、プロジェクトマネジメント強化施策の実施、及びＭ＆Ａやアライアンス強化などを目的とした投資に必要な内部留保資金を確保したうえで、期間損益、キャッシュ・フローの状況とのバランスや自己株式の買付状況等も総合的に勘案して、業績に応じた適正な配当性向による配当を実施する方針です。
　配当の基本方針としては、当社は個別業績における配当性向30％以上を目安としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、内部留保資金の使途については、上記に掲げた通りであります。
　また、当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）期末配当金１株当たり11円には、創業25周年記念配当金２円を含んでおります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役川本明は社外取締役であります。

２．監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。

　　・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実
　　・監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の充実
　　・不正を防止する体制づくりとその運営
　　・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備

　また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。
　そのために、取締役及び監査役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役会、監査役会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しております。
　取締役会は、平成27年３月26日現在、５名の取締役（うち社外取締役１名）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項について審議・決定しております。また、取締役会の他にも、取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の審議を行っております。
　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（いずれも社外監査役）で構成され、毎月の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役による監査の状況及び結果に関する報告並びに意見交換や、法令及び定款に定められた監査役会の決議を要する事項について審議・決定しております。
　会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間には特別な利害関係はありません。
　なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的な措置をすでにとっております。

３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他12名です。

（その体制を採用する理由）

当社の事業内容及び規模等に鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。
　また、経営への牽制機能について、その客観性、中立性及び公正なる職務遂行を期す考えから、監査役３名全員を当社と特別な利害関係のない社外監査役とし、社外取締役とともに適切な監査と助言・指導が得られる体制にしております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において必要に応じ質問、意見を述べることにより取締役の業務執行に対して監視を行っており、現体制が充分に機能しているものと判断しております。

ロ．内部統制システムの整備状況等

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定しております。

　・代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行しております。

　・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

　・取締役の職務執行が監査役による業務監査を受ける機会を十分かつ実質的に確保しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　・取締役の職務執行に係る情報については、法令又は定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し、管理しております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　・当社業務はプロジェクトの形態を採って実施運営されており、その遂行に当たっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施しております。

　・プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保等、事業部の他にプロジェクトとは独立した品質管理室が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施しております。

　・情報セキュリティについてはチーフ・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下でプロジェクトから独立した組織であるセキュリティ・アンド・トラスト・グループが内部監査を実施するとともに、セキュリティの強化活動を行っております。

　・リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進しております。

　・上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進めております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　・毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意しております。

　・取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行っております。

（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　・業務執行から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施しております。

　・内部監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告しております。

（株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行っております。

　・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、会社機関の設置状況その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本としております。

　・子会社は、事前に当社の取締役又は取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとしております。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　・内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化しております。

　・監査役から監査役監査の補助をすることの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項）

　・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告しております。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告しております。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　・内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査役と監査計画の打ち合わせを行い、不必要な重複を避けており、内部監査の結果については監査役会で報告をしております。

　・監査役は、会計監査人、内部監査室、関係会社各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者１名が監査計画を立案し、会計監査人である監査法人あるいは業務執行社員と全く関係を持たない独立した公認会計士１名とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告しております。

（監査役監査）

監査役会において、年度の監査目的や監査対象を監査役相互の討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査役監査を実施しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。

④　社外取締役及び監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社と社外取締役１名及び社外監査役３名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社並びに、社外監査役三田村典昭の兼務先である三田村公認会計士・税理士事務所、株式会社アルタス及び、社外監査役渡邉光誠の兼務先である大江橋法律事務所との間に重要な取引関係はありません。

イ．当社の企業統治において果たす機能、役割並びに選任状況に関する考え方

当社の社外取締役１名及びを社外監査役３名は、元国家公務員、他社での役員経験者や弁護士、公認会計士等の職業的専門家を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社の社外取締役及び社外監査役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。
　なお、監査役牧保は他社において常勤監査役を経験しており、監査役三田村典昭は公認会計士の資格を有しており、監査役渡邉光誠は弁護士として企業法務に精通しており、それぞれが財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載のとおり、内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査役と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査役会で報告をしている他、その途中段階においても適宜意見交換をしております。
　また、会計監査人から監査役会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の総額は、全額が基本報酬であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬の決定については、株主総会決議による金額の範囲内で、会社への貢献度を評価して代表取締役が決定し、代表取締役の報酬は他の取締役の合議で決定しております。監査役の報酬は、株主総会決議による金額の範囲内で監査役の合議で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　904,206千円

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（基本的な考え方）

当社は、反社会的な勢力・団体に対してはいかなる関係も持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で拒否し、利益の供与は一切行わないことを基本方針としております。

（整備状況）

リスク管理室を対応統括部署とし、リーガルグループと連携しながら事業活動における反社会的勢力に関する各種リスクの予防を行っております。また、警察、特殊暴力防止対策協議会等の専門機関、顧問弁護士等と連携し、適宜情報の収集や管理、対応の相談等を行っております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の内容

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
　なお、これに基づき、社外取締役である川本明及び社外監査役である牧保、三田村典昭並びに渡邉光誠の各氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等があります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査役会の同意のうえで取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　18社

　連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式の取得により株式会社マイクロ・シー・エー・デー他１社を連結の範囲に含めております。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　4社

　持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式の売却等により北京中諾博尓信息技術有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社eSPORTSは移動平均法による原価法、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産及び連結子会社の一部の資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３～34年

その他　３～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法

その他

定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。

そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

(ハ)プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。

そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

(ニ)賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)ポイント引当金

連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他のプロジェクト

完成基準

 (6）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する投資

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．訴訟関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

※４．損失が見込まれる受注プロジェクトに係るたな卸資産とプロジェクト損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注プロジェクトに係るたな卸資産のうち、プロジェクト損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額

※２．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1）減損損失を認識した主な資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　①土地

　　遊休状態にあり将来の具体的使用計画のない鳥取県大山町の土地を、減損損失として帳簿価額を回

　　収可能価額まで減額しております。

　②ソフトウェア

　　子会社における事業計画を見直した結果、WEB事業における子会社所有の資産グループの帳簿価額

　　を回収可能価額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグ

　　ルーピングをしておりますが、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位にグ

　　ルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　　①土地

　　回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額及び近隣相場

　　価格に合理的な調整を行って算出しております。

　　②ソフトウェア

　　回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もっ

　　た結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1）減損損失を認識した主な資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　　ソフトウェア

子会社における事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより子会社所有の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。

※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

平成25年７月１日の株式分割による発行済株式の増加　 　47,187,360株

平成25年２月７日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　4,000株

平成25年７月１日の株式分割による自己株式の増加　　　　3,010,392株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社eSPORTSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社マイクロ・シー・エー・デー他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリバティブ取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。

有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び企業買収のための資金調達であります。

これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(5）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6）敷金及び保証金

　これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(*) 前連結会計年度の社債13,550千円及び当連結会計年度の社債11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除して表示しております。

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券」及び「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*) 当該社債1,800千円及び11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*) 当該社債1,800千円及び9,950千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,042,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,053,379千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成25年７月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年７月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年７月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

株式会社マイクロ・シー・エー・デーの子会社化について

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社マイクロ・シー・エー・デー

事業の内容          製造業向け設計管理システムの受託開発及び特許関連パッケージソフトウェアの

　　　　　　　　　　開発、販売、保守、サポート等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社及び同社が持つ技術力やノウハウ、顧客基盤等を相互に活用し、当社のコアビジネス及び同社の特許関連ビジネスの拡大を目的としております。

(3) 企業結合日

平成26年12月４日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯

当社が現金を対価とした株式取得により株式会社マイクロ・シー・エー・デーの議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が期末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

321,986千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                          610,502千円

営業利益                        102,804千円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　共通支配下の取引等

当社の子会社である株式会社アセンディアを分割会社、当社の子会社であるFutureOne株式会社を承継会社とする会社分割について

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　パッケージ＆サービス事業

事業の内容　　当社もしくは当社の顧客から受託している保守・運用サービス及び大分事業所での保守・運用サービス等の事業を除く、株式会社アセンディアの企業・地方自治体からの受託開発、教育等のＩＴサービス事業管理会計パッケージの開発・販売・コンサルティング

(2) 企業結合日

平成26年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社アセンディアを分割会社、FutureOne株式会社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

吸収分割会社　　　フューチャーインスペース株式会社（企業結合日に株式会社アセンディアから商号

　　　　　　　　　変更）

吸収分割承継会社　FutureOne株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

業務知識と自社ＥＲＰの導入経験が豊富なFutureOne株式会社と、開発技術が高くニアショア開発にも経験の深い株式会社アセンディアの融合により、中堅・中小企業の顧客に向けて、顧客業務との親和性と技術品質の高いＩＴソリューションの提供を加速させると同時に、当社顧客向けの保守・運用サービスについては、当社と当該再編後の株式会社アセンディアが一体となって担当し、成長著しいデータセンターサービスや専門性の高いクラウドサービスと共に提供することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社等オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.726～1.186％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング事業」、「パッケージ＆サービス事業」、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」、「企業活性化事業」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失(△)の調整額26,994千円及びセグメント資産の調整額△82,367千円は、セグメント間取引の調整であります。

（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）