E00738 日本経済新聞社 有価証券報告書－第143期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社60社および関連会社20社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

［メディア・情報事業］

（新聞関連）

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センター、㈱日経茨城製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。

（出版関連）

㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

（デジタル関連）

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社、㈱日本経済新聞デジタルメディアおよび㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。㈱日本経済新聞デジタルメディアは、各種電子メディアサービスを運営しています。日経メディアマーケティング㈱は㈱日本経済新聞デジタルメディアの各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。

（放送関連）

　㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

［その他の事業］

　当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成26年12月31日現在)

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。

２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

４．特定子会社です。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。

７．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融緩和策を背景に、輸出企業を中心とした企業業績に持ち直しの動きがみられ、消費増税による駆け込み需要からの反動減がなお残るものの、緩やかな回復基調の中で推移しました。

　新聞界においては、メディアの多様化の進展や若年層を中心とした無購読層の増加による影響に加え、消費増税による定価値上げにより、新聞総発行部数は大幅に減少しました。新聞広告も、消費増税前の駆け込み需要関連の出稿があったものの、広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは「新しい日経」への飛躍の年とするべく、複合メディア戦略とグローバル展開を加速し、新聞事業、コンテンツ力の強化にも継続して取り組みました。また、アジア戦略の強化のため、取材面では、バンコクにアジア編集総局を開設、ビジネス面では、日経グループの拠点となる日経グループアジア本社をシンガポールに設立しました。

　さらにグループ力の向上にも引き続き力を入れ、グループの広告会社である㈱日本経済社と㈱日経広告の経営統合を行いました。また、マレーシアN2Nコネクト社、英モノクル誌や米エバーノートと資本・業務提携を行うなど海外企業との提携にも取り組みました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が3,006億47百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益が167億53百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益が190億36百万円（前年同期比4.1％減）、税金等調整前当期純利益が180億87百万円（前年同期比4.6%減）、当期純利益が102億59百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①メディア・情報事業

　当事業の中核となる新聞関連では、本紙朝刊などの紙面改革に取り組み、アジアBiz面を週２回から週５回に拡充したほか、グローバルBiz面、消費Biz面を新設して、アジアを中心にビジネスの最前線からの情報発信を強化しました。企業面では企業ニュースの裏側を鋭く読み解く「ビジネスTODAY」をスタートしました。また、「経団連会長、榊原氏で調整」「サントリー社外から社長」などの特報が大きな反響を呼びました。

　「電子版」のサービス強化として、見逃したくない記事を一つの画面で手軽にチェックできる新サービス「Myニュース」を３月にリリースしました。また、４月には、日経IDと日経BPパスポートとの統合で600万を超す顧客データベースを構築し、日経グループの複合メディア戦略の基盤を整えました。この結果、電子版の有料会員数は12月に39万人に達し、無料も含めた登録会員数全体で250万人を超えました。

　販売収入は、電子版は好調に推移しましたが、紙媒体は部数が減少し、全体では減収でした。12月本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、312万となりました。12月の販売部数は日経産業新聞が微増となりましたが、日経ＭＪ(流通新聞)、日経ヴェリタスは前年を下回りました。

　広告収入は、消費増税後の反動減に苦戦したものの、電子版をはじめ他メディアとの総合営業拡大、提案型企画広告の推進などで、全体では増収となりました。本紙の業種別出稿状況をみると、商社・事業所サービス、食品などの17業種で前年を上回り、通信など12業種で減少しました。

　出版関連では、雑誌は「日経PCビギナーズ」等の休刊の影響もあり販売収入が前年を下回り、新規事業の展開やデジタルなどの増収でカバーできずに微減収となりました。書籍は、「最高の戦略教科書　孫子」などが好調に推移しましたが、消費増税による店頭販売の冷え込みもあり減収となりました。

　デジタル関連では、「日経テレコン」は新規コンテンツの追加などが奏功して増収、「NEEDS」では「日経バリューサーチ」などが増収となりました。「QUICK LevelX r1」は増収となりましたが、「QUICK LevelX」やオンライントレード向けサービスなどは減収となりました。市場調査では選挙関連の調査案件を受託して増収となったものの、デジタル関連は全体で減収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は2,953億22百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は130億27百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

②その他の事業

　賃貸関連は、ほぼ前年並みになったものの、旅行関連が堅調に推移して、全体では増収となりました。

　「その他の事業」の売上高は96億21百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は37億16百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128億71百万円（14.3％）増加し、1,031億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は291億81百万円であり、前連結会計年度に比べ53億43百万円（22.4％）増加しています。これは、売上債権が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は172億69百万円であり、前連結会計年度に比べ44億86百万円（20.6％）減少しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの定期預金の払戻による収入が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は34億37百万円であり、前連結会計年度に比べ43億39百万円（55.8％）減少しています。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため販売の状況についてのみ「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３【対処すべき課題】

　2015年は「新しい日経」が第２ステージに進む年となります。グローバル展開と複合メディア戦略を両輪とする新しい日経の基礎固めからステージを一段高め、「世界最強のビジネスメディア」を目指して攻めの経営を展開します。国内の新聞販売部数は５年前に比べ約400万部減少して4,000万部を割り込みました。ネットメディアとの競合も本格化するなど、経営環境は厳しさを増しています。日経が質の高い情報を発信する「最強のコンテンツ集団」であり続けるには、強固な経営体質を維持しなければなりません。グローバルと複合メディアという二つの戦略を進化させるとともに、その土台となるコンテンツの強化と収益基盤の拡充に取り組みます。

　2015年にはASEAN経済統合が予定され、アジアが世界経済のけん引役になる見通しです。アジア新興国の経済・企業・マーケット情報へのニーズは一段と高まります。日経はグローバルメディアとして、アジア、日本を中心とした経済情報を英語で世界に発信していきます。昨年11月に創刊１周年を迎え、サイトを全面刷新した「NIKKEI　ASIAN　REVIEW」をグローバル事業の基幹媒体に育て、アジアを代表する企業の情報発信を大幅に増強します。QUICKなどのグループ企業とも連携し、関連商品・サービスの提供をアジアで幅広く展開します。海外の読者に向けて経済ニュースを発信するグローバルメディアとしての取り組みを質・量ともに拡充していきます。

　紙媒体と電子版、グループのサービスを一体で提供する複合メディア戦略も、2015年から新たな段階に入ります。15年に始動する電子版の第２フェーズ戦略では、ビジネスパーソンのニーズに応えるコンテンツや機能を強化し、読者にニュースを読んでいただくツールから、仕事に役立つツールに進化させていきます。クラウド型文書管理サービスを提供する米エバーノートとの提携はその第一弾です。昨年の日経BP社とのID統合により日経ID会員数は600万超に拡大しました。ビジネスパーソン中心の質の高い顧客基盤を生かして、最適なサービスの紹介やグループ横断型のマーケティングを進めます。

　新戦略推進の大前提となるのが新聞事業の強化です。ニュースの編集・取材力を高めるとともに、紙と電子版の双方でコンテンツと人的資源を最大限に生かす編集体制を確立し、「最強のコンテンツ」の発信力をさらに高めます。新たな販売店管理システムの活用できめ細かい販売戦略を展開するほか、新聞広告についても紙と電子版、多様なメディアと組み合わせた新しい取り組みを加速します。

　「世界最強のビジネスメディア」になるため、組織や人事制度、仕事のやりかたといった日経の企業カルチャーも変えていきます。例えば、女性社員が能力を発揮できる環境を整えるため、現在６％の女性の管理職比率を2020年に15％に引き上げる目標を設けました。従来型の「年功序列」の考え方からも脱却し、適材適所の人事を推進します。
　全社員が会社の進むべき方向を理解し、読者の皆さまの期待に応えて、力強い成長を実現するため全力を挙げてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク
　政府、日銀の経済対策、金融政策の効果もあり、国内景気は緩やかに回復しつつあります。しかし、世界景気の先行きには、なお不透明感が残り、海外経済の動向次第では、国内景気の回復も足踏みする懸念があります。当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こうした景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があります。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
　当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾向が続く中、同業他社との競争に加え、デジタル媒体など他メディアとの競争も激化しています。また今後は団塊世代の大量退職や人口減少、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少する恐れがあるうえ、消費税率引き上げも予定されており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
　当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震等の大規模な自然災害や停電等による被害を受ける可能性があります。各種感染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動に関するリスク
　新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。今後、市況が高騰するような事態になれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関するリスク
　再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
　独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制度の見直しを検討しましたが、平成13年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。公正取引委員会は平成17年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、平成18年６月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　情報管理
　言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。平成17年４月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは改ざんといった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。適正な情報管理に徹底して取り組んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク
　当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

(2) 経営成績の分析
　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載したとおりです。

(3) 財政状態の分析
　総資産は、前連結会計年度末と比較して4.9％増の4,669億18百万円となりました。これは有価証券が増加したことが主な要因です。負債合計は、退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加などで前連結会計年度末比14.6％増の1,521億70百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比0.8％増の3,147億47百万円となりました。これは、当期純利益の計上などによるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,695円91銭に対し、11,741円86銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載したとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に128億61百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業でＮＥＯシステム（新情報基盤）などで118億95百万円、その他の事業で9億66百万円となります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．（　）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しています。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

２．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　5,000,000株

１株当たり発行価格　　100円

１株当たり資本組入額　100円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。

内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

非上場であるため該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役澤部肇、蛭田史郎、服部重彦は社外監査役です。

２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の執行役員は、以下の31名で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、平成26年11月からは社外有識者が参加する人事諮問会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループのガバナンス確保に万全を期します。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。

取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週１回開き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。

グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに選任した統括取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしています。

監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。

社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボードを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。

(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年５月の取締役会で決議しました。取締役会決議は随時見直しており、平成19年以降、毎年、決議内容を改定しています。

内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。

当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることをチェックするため、平成18年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリングすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。

(ⅲ)内部監査および監査役監査の状況

内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、平成19年１月から当社社長直属の組織としています。室長以下20名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて被監査部門に業務改善を促します。平成26年度は内部監査計画に基づいて本社部局とグループ会社に対する定期監査を相次いで実施しました。

監査役会は監査の実効性をあげることを目的に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認しています。監査役は取締役会だけでなく、「グループ経営会議」など各種重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、経営状況やガバナンス、リスク管理の問題なども意見交換しました。また、主要な事業所やグループ会社を往査したほか、グループ各社の監査役をメンバーとする「日経グループ監査役連絡会議」やその分科会を主催し、連結経営を見据えた監査の実践に努めました。

内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制レベルを高めるため、平成20年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としました。

内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。

(ⅳ)会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川上豊氏、奈尾光浩氏、吉原一貴氏の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等４名です。

(ⅴ)社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役はいません。3名の社外監査役とは一切の人的関係、資本関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長として平成19年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。

当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務室内にコンプライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努めています。平成18年春には、取締役や執行役員、社員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める内容です。

なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（平成26年12月）の内容は次のとおりです。

１．総論
　本決議は会社法362条４、５項、及び会社法施行規則100条に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の基本方針を定めるものである。
　本決議に基づく基本方針のもと、取締役会は内部統制システムを常に見直して改善をはかり、効率的で適正なグループ経営体制を作るものとする。

２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及び、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を推進する上での中核を成す指針である「行動規範」により、取締役や執行役員、社員ら当社で働く全員が果たすべき使命を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める。「行動規範」は社是の精神や就業規則など社内規定の目的、および法令の趣旨を具体化したものと位置付け、社内での周知・徹底をはかる。

(2) 「経営諮問委員会」など外部有識者らによる各種委員会より、客観的な立場からコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等に関する助言を受ける。

(3) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。

(4) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。

(5) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締役・執行役員・社員らに対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全取締役と一部部局の執行役員、社員について株式等の取引を全面禁止とし、全部局の執行役員と社員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回の部局研修参加およびｅラーニング受講を義務付ける。

(6) 内部通報制度規定に基づき、法令・企業倫理違反の行為を通報する窓口を社内の法務室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、社外窓口では会社への匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。

(7) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持・充実する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに社員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情報伝達をできる体制を維持する。

(8) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じて保存・管理体制の改善に努める。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業部門ごとに、当該部門の事業部門長、担当取締役または担当執行役員が当該部門のリスクを管理する。

(2) リスク管理・コンプライアンス担当取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組む。

(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情報を適正に開示する。

(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。

①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。特に、日本経済新聞電子版の個人情報および機密電子情報の増大に対応して、個人情報管理規定の下に設けた取扱細則に従い、情報管理の徹底をはかる。

(5) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの利用に当たっては、情報管理規定、情報機器等に関する管理・利用細則、各局の定めるガイドラインを順守させ、機密情報の漏えい、不用意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。

(6) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応じて関連規程順守の誓約書を求める。

(7) 地震や新型インフルエンザなどの災害に係るリスクについては部局ごとや全社的な対応マニュアルを策定し、全社員に訓練などを通じて周知・徹底させる。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関として、取締役および事業部門長等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループビジョンを設け、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有する。グループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役および事業部門長が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。

(2) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表を把握し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実施して必要な対策を講じる。

(3) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監査を定時または臨時に実施する。

(4) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体制の確保等を目指す。

７．監査役制度に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置した社員により、監査役の監査業務を補佐する。
　監査役室配置の社員は専任とし、「監査役の指揮監督に服する」、「監査に関する事項については取締役の指揮監督には服しない」（ともに「監査役監査規程」）こととする。また、「監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受ける」（「監査役監査規程」）ほか、人事考課についても監査役が直接行い、監査役室専任者の独立性を確保する。

(2) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　「監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける」、「監査役は取締役、各関係部署から報告を受ける」（ともに「監査役監査規程」）こととし、取締役や社員らが適切に監査役に報告する体制を確保する。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　社長と監査役会議長とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、社長は年４回以上、監査役と会合を持って経営の執行に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊密に連携し、情報の共有を図る。

③役員報酬
　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
　　取締役の年間報酬総額　　　　544百万円
　　監査役の年間報酬総額　　　　 80百万円

④取締役の選任の決議要件
　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑥責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、システム監査等の対価が含まれています。

（当連結会計年度）

上記①の非監査業務に基づく報酬には、システム監査等の対価が含まれています。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（平成26年 1月 1日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年 9月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（平成26年 1月 1日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年 9月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年 1月 1日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表および第143期事業年度（平成26年 1月 1日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年 1月 1日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　44社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2)連結範囲の変更

　㈱日本経済社は従来持分法適用子会社でしたが、平成26年１月1日付けで、㈱日本経済社を存続会社として㈱日経広告と合併したことにより重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。㈱日経広告は従来連結子会社でしたが、㈱日本経済社と合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

　日経ＭＤＧ社は、株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

　㈱ティー・シー・ワークスは平成26年12月8日付けの特別清算終結により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日経日本橋販売

㈱日経大阪中央販売

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　12社

主要な会社名

㈱テレビ東京ホールディングス

テレビ大阪㈱

(2)持分法適用の範囲の変更

　㈱日本経済社は従来持分法適用子会社でしたが、平成26年１月1日付けで、㈱日本経済社を存続会社として㈱日経広告と合併したことにより重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、商品及び製品については主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物については主として定額法を採用しています。

その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　返品調整引当金

返品調整引当金は、連結会社のうち５社において、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品にともなう損失予想額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として３年による定額法）により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約について振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認しヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引についてはヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては僅少のため、発生した期にその全額を償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しています（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が2,540百万円、退職給付に係る負債が51,528百万円計上されています。また、主な科目に対する影響額として繰延税金資産が7,285百万円増加し、その他の包括利益累計額が12,445百万円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は、497.81円減少しています。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となり、また、割引率の設定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について、主として期間定額基準から給付算定式基準へ変更する予定です。

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年

　９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成25年９月13

　日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

※３　非連結子会社および関連会社に対するもの

　４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

※５　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。再評価の方法については、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。

再評価を行った年月日　　　　平成12年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　大手町再開発事業関係の共通費用負担金の清算による交付金387百万円を営業外収益に計上しています。

※３　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年 1月 1日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入れによっています。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ごとに財務状況等の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

前連結会計年度（平成25年12月31日）