7314 小田原機器 有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第33期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期、第35期及び第36期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第33期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期、第35期及び第36期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和25年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、昭和26年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、昭和27年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

昭和32年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、昭和40年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、昭和44年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

昭和44年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、昭和46年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を昭和52年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

昭和54年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより、分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、製品の企画及び開発、販売、生産管理並びに品質管理等を担当する当社（株式会社小田原機器）と製品の製造及びメンテナンスサービスを担当する連結子会社の株式会社オーバルテックにより構成されております。

当社は、バス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品が主な製品となっております。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（プリペイド式磁気カード若しくは非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。

このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、運賃箱をはじめとした運賃収受機器については原則として自社設計及び自社製造を手がけております。顧客ごとにニーズは多岐にわたるため、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

以上のように、当社グループは路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しておりますので、「事業の内容」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

（バス運賃収受の流れについて）

バスの運賃収受の特徴は、バス車両の中で行われることにあります。運賃を現金で支払う乗客は、乗車時に整理券を取り、降車時に現金及び整理券を運賃箱に投入します。運賃をカードで支払う乗客は、乗車時にカード機で使用カードの乗車登録を行い、降車時にはカード機で使用カードにより運賃を精算します。

運賃箱に投入された現金は、整理券とともに運賃箱に装着された運賃箱用金庫に収納され、カード使用による運賃精算データは運賃箱用金庫に搭載されたメモリに記憶されます。なお、カード媒体の種類については、バス事業者及び運行路線によって、プリペイド式磁気カードまたは非接触型ＩＣカードのいずれかに限定されるケース、もしくは双方が使用できるケースがあります。

運賃箱用金庫の運賃箱への装着は、運行開始時に乗務員（運転手）によって行われ、運行終了時に乗務員（運転手）によって運賃箱から抜き取られ、バス事業者の営業所に運ばれたのち、専用の精算装置に装着されます。精算装置によって、運賃箱用金庫に収納された現金や整理券は、券類と紙幣、硬貨に分類されたうえで金袋やコンテナに収納されます。この金袋やコンテナを金融機関に持ち込むことにより、現金はバス事業者の係員の手にいっさい触れることなく金融機関での入金が可能となります。また、運賃箱用金庫に記憶された運賃精算データは、精算装置が読み取り、接続している後方処理用パソコンのソフトウエアによってデータが処理され、帳票出力やデータ管理が行われます。

(1) 運賃箱関連

当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

当社はこの即時計数式運賃箱を、昭和61年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化したタイプの即時計数式運賃箱を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

(2) カード機器関連

プリペイド式磁気カード及び非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。

当社グループにおけるカード機器の始まりは、昭和62年に磁気カードシステムを製品化したことであります。非接触ＩＣカード機器に関しては、平成14年の長崎県下バス事業者５社局（当時）が全国で初めて相互利用できる共通ＩＣバスカードを導入する際に受注し、事業として拡大いたしました。

これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

(3) その他のバス用機器

車載機器分野の運賃収受系機器である整理券発行機のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。

(4) 部品・修理

アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

(5) 商品

事業系統は下記の図のとおりです。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成26年12月31日現在

(注) １．当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しておりますので、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．株式会社オーバルテックは特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、事業の種類別では単一のセグメントに属しております。従いまして、「従業員の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

部門別の従業員数は次のとおりであります。

平成26年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を (  ) 外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を (  ) 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安等に伴う景気の下振れリスクがあるものの、現政権の経済政策の効果もあり、企業収益及び雇用環境等が好転したことを受け、景況感は改善傾向で推移いたしました。

当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムへの更新需要を中心とした動きがありました。

このような状況のもとで当社グループは、関西圏（PiTaPaエリア）及び地方を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,630,367千円（前期比34.8％増）、営業利益は169,913千円（前期比134.2％増）、経常利益は211,188千円（前期比140.0％増）、当期純利益は211,487千円（前期比134.2％増）となりました。

なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降品目別の記載を行っております。

品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は1,353,610千円（前期比61.7％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が775,357千円（前期比39.4％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が182,666千円（前期比47.8％増）となっております。また、消費税率引上げの対応等により運賃箱の組込系ソフトウエアの売上高が250,300千円（前期比353.3％増）となっております。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は446,075千円（前期比46.4％増）となりました。ＰＡＳＭＯ関連機器の売上高が43,899千円（前期比91.0％増）、カード機器の組込系ソフトウエアの売上高が90,790千円（前期比304.4％増）となっております。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は618,673千円（前期比10.7％増）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が108,154千円（前期比29.9％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が246,949千円（前期比28.4％増）となっております。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は805,365千円（前期比5.5％減）となりました。売上高の内訳は部品357,543千円（前期比17.3％減）及び修理447,821千円（前期比6.6％増）となっております。

「液晶運賃表示器」、「ＬＥＤ式運賃表示器」及び「整理券用紙」等の商品の売上高は406,641千円（前期比188.5％増）となりました。

（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,895千円減少し（前期は190,352千円の減少）、1,604,334千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,422千円（前期は14,240千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を210,743千円計上したこと及び仕入債務が590,458千円増加したことにより資金が増加いたしましたが、たな卸資産が679,259千円増加したこと及び売上債権が35,738千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は21,239千円（前期は137,677千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入を250,000千円計上したことにより資金が増加いたしましたが、投資有価証券の取得による支出を201,454千円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は38,558千円（前期は38,434千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出を38,527千円計上したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しております。従いまして、「生産、受注及び販売の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

当連結会計年度の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはバス機器市場を中心に事業を展開しておりますが、市場環境としては、都市圏に加え地方での非接触ＩＣカードシステムの新規導入需要が一巡しつつあることから、今後は運賃収受機器については更新需要が中心になることが見込まれます。一方、多言語での案内に対応した「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の案内装置並びにリアルタイム通信による「バス車載機器のオンライン化」（注）等、最先端のＩＴ技術を用いた新たなバス機器及びバス運行から得られるデータを活用したビジネスについて今後需要が拡大することが考えられます。

このような市場環境のなか、当社グループでは事業の方向性及び取り組むべき課題を明確にすべく、中期経営計画を策定し、経営課題に基づいた施策を展開しております。運賃箱をはじめとしたバス機器については、新製品開発に関る研究開発及び営業活動を積極的に行い市場占有率の拡大を目指してまいります。また、製品の品質を最重要視して開発、製造及び検証プロセスを更に整備することに加え、コスト競争力を強化するために製品開発プロセス及び生産業務の効率化を図ることで、製造原価の低減に取り組んでまいります。併せて、当社の主力製品である運賃箱は使用開始後10年以上に亘りバス事業者に長期間ご利用いただいていることから、製品販売後の部品供給及び保守サービス等のメンテナンス体制を今後も充実させてまいります。

また、当社グループは、現在、バス事業者向け運賃収受機器の開発、製造及び販売を主要業務としておりますが、今後は新たな事業展開が必要であると認識しております。運賃収受に関るノウハウを活用できる分野へ新たに進出することを検討するとともに、運賃収受機器以外に関しましても当社の事業範囲を広めるべく、他社との業務提携を含めて新たな事業展開を目指してまいります。

上記の項目に加え優秀な人材の確保及び育成並びに業務の効率化並びに経営基盤の強化等の諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。

（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの総てを網羅するものではありません。

①製品に関するリスク

当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に関るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署を設け、検証プロセスを中心に製品の品質を重視した体制を構築することで、品質の管理を徹底しております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②開発環境に関するリスク

当社グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については個別に開発の進捗を管理しております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発及び納期の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材に関するリスク

当社グループでは新規採用を中心とした求人活動を継続的に行い、また教育訓練等を定期的に実施することにより優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかし、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

④事業内容に関するリスク

当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新紙幣及び新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定並びに非接触ＩＣカードシステムの一斉導入等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

⑤販売環境に関するリスク

公営のバス事業者において受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下若しくは競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟に関するリスク

当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす虞があります。

⑦自然災害に関するリスク

当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす虞があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。

研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、20,242千円となりました。

(2) 研究開発の体制

研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成26年12月末現在、技術部員は当社の社員数93名中45名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて667,223千円増加し、4,774,675千円となりました。これは主に、たな卸資産が679,259千円、有価証券が111,342千円、受取手形及び売掛金が35,738千円増加したものの、現金及び預金が205,454千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて60,269千円増加し、1,674,051千円となりました。これは主に、投資有価証券が78,189千円増加したことによるものであります。

②　負債

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて528,727千円増加し、1,456,600千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が590,458千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,782千円増加し、315,291千円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて196,982千円増加し、4,676,834千円となりました。これは主に、利益剰余金が173,006千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は3,630,367千円（前期比34.8％増）となりました。これは、関西圏（PiTaPaエリア）及び地方を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みを進めたことによるものであります。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は767,265千円（前期比7.1％増）となりました。これは、原価率は上昇いたしましたが、売上高が増加したことによるものであります。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は211,188千円（前期比140.0％増）となりました。これは、徹底したコスト削減により販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことに加え、営業外収益（受取保険料）の計上があったことによるものであります。

④　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は211,487千円（前期比134.2％増）となりました。これは、経常利益が増加したことに加え、税効果会計処理の影響で税負担額が減少したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成25年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しております。従いまして、「設備の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

(1)　提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)　国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．建物及び土地は、㈱小田原機器から賃借しております。年間賃借料は15,542千円であります。なお、土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画や生産効率を総合的に勘案し、継続的に更新を実施しております。子会社である株式会社オーバルテックにおきましては、当社の決裁を得て実施しております。

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設に関する計画はありません。

(2)　重要な改修

重要な改修に関する計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        1,800円

引受価額        1,665円

資本組入額      832.50円

払込金総額      499,500千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)  自己株式389株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」89株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。

②【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30％の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として25円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30％を配当することといたします。

平成26年12月期の配当につきましては、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、１株当たり41円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は63,107千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。

次期の配当につきましても、引続き上記方針に基づき実施する予定であります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　大谷道典、熊谷輝美及び清水照雄は、社外監査役であります。

２．平成26年３月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．平成24年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役３名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、監査役間の情報交換を緊密に行うよう努めております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、監査方針及び監査計画の策定、監査役監査調書の報告等、監査役監査に関わる事項を監査役間で議論し、監査の精度向上に努めております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を通じて当社の職務執行状況を常に監査できる体制となっております。

なお、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。

②　企業統治体制を採用する理由

当社は社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の職務執行に対する監査機能により、職務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。

③　内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。

④　リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するため、取締役会や各種会議、各部門でのミーティング等を通じて、経営方針に基づく業務活動全般について進捗状況をチェックするとともに、法令及び社内規程の変更点等を周知しております。

また、会社に損害を及ぼす様々なリスクについて、事前に識別、分析、評価及びその対処方法を検討するため「リスク管理委員会」を設置しており、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。加えて、緊急時、会社に損害、損失等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、代表取締役を本部長とする「危機管理本部」を設置しております。また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室（１名）が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。内部監査担当者は年間監査計画に基づき、往査によって監査を実施しており、網羅的、効率的な内部監査の実施に努めております。

監査役監査につきましては、監査役３名で実施されております。なお、監査役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査活動は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の検証、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等、連携強化を図っております。また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

①　コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、社外監査役を３名選任しております。

社外監査役大谷道典氏は、長年にわたり金融業に携わった豊富な経験と知識から監査に適任と判断し選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、大谷道典氏は当社の取引先金融機関であるさがみ信用金庫の出身であり、同庫と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。

社外監査役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は熊谷公認会計士・税理士事務所所長及び爽監査法人の社員を兼任しておりますが、当社と同事務所及び同法人との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団（旧：財団法人はまぎん産業文化振興財団）の出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と当社との間に特別の関係はありません。

当社と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

②　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の職務執行を監督する取締役会に対し、監査役３名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能であることを基本的な考え方としております。

(4) 役員報酬の内容（平成26年12月期）

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の第29期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、平成26年３月27日開催の第35期定時株主総会において、非金銭報酬限度額として社宅提供費用を年額3,000千円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年３月24日開催の第27期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。

３．社外取締役は選任しておりません。

②　役員ごとの役員報酬等

報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(5) 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 千頭 力 新日本有限責任監査法人 井尾 稔

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　３名

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 自己株式の取得

当社は自己の株式の取得について、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

(10) 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするものであります。

(11) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄 273,674千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) 第一生命保険㈱は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。

当事業年度

特定投資株式

(注)１．レシップホールディングス㈱は、平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

２．モバイルクリエイト㈱は、平成26年８月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

２．持分法の適用に関する事項

当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

工具、器具及び備品　２～５年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  製品保証引当金

保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券 

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

また、ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。

また、当社は、これとは別に総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金制度の概要は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

0.30％

（3）補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円、財政上の不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　当社は、総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、費用処理した拠出額は上記③のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　20,144千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　　　14,387千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21,082千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年３月31日現在)

0.32％

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774百万円及び剰余金2,299百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～29年

構築物　　　　　　　10～13年

工具、器具及び備品　２～５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第35期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第36期第１四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

（第36期第２四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（第36期第３四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社小田原機器

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原機器の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社小田原機器が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社小田原機器

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。