6440 ＪＵＫＩ 有価証券報告書－第100期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第95期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第97期は、決算日変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヵ月間の決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第95期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第97期は、決算日変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヵ月間の決算となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社37社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器(工業用ミシン、家庭用ミシン等)及び産業装置(チップマウンタ・検査機・印刷機等)の製造販売を主な事業として取り組んでおります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１：特定子会社であります。

３　資本金は平成26年12月末現在のものを記載しております。

４　上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んでいるものの、アジアの新興国市場では縫製機器事業が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから連結売上高は1,075億８千１百万円(前連結会計年度比14.0％増)となりました。また、売上増や前年より実施しているグループ全体の構造改革の効果もあり、連結営業利益は82億１千７百万円(前連結会計年度比59.5％増)、連結経常利益は77億１千万円(前連結会計年度比98.8％増)、連結当期純利益は60億５千８百万円(前連結会計年度比101.5％増)となりました。

なお、当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、昨年３月１日付でソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。これにより、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を行い、開発効率の向上、製品ラインナップの充実とともに、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等を引き続き実施してまいります。

また、当社は、今後とも持続的に収益を上げられる「しっかりとした事業基盤」の構築を実現していくため、昨年７月から８月にかけて新株予約権の行使により約42億円の増資を実施いたしました。これにより、新たな成長戦略に向けての資金面での基盤強化とともに財務体質の強化を進めることができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 縫製機器事業

アパレル縫製産業の生産地は中国からアジアの新興国地域へとシフトが拡大しており、この地域での販売が堅調に推移したことや、事業領域拡大に注力している自動車シート・スポーツシューズなどノンアパレルの縫製事業向けの売上が増加したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は779億９千１百万円(前連結会計年度比13.3％増)となり、セグメント利益(経常利益)は73億６百万円(前連結会計年度比90.2％増)となりました。

② 産業装置事業

新製品並びに事業領域拡大に伴う仕入商品などが販売へ寄与したことや、省力化設備の売上が増加したことなどから、産業装置事業全体の売上高は224億３千２百万円(前連結会計年度比19.2％増)となりました。一方、円安に伴い特に中国市場での価格競争が激化したことや、ソニーグループとの事業統合などにより新たに市場投入したマウンタ、検査機、印刷機の製品ラインナップの拡充による効果が途上となっていることなどから、セグメント利益(経常利益)は７千１百万円(前連結会計年度比83.0％減)となりました。

③ その他

その他の連結売上高は71億５千７百万円(前連結会計年度比6.5％増)、セグメント利益(経常利益)は３億２千３百万円(前連結会計年度比19.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億４千５百万円増加し92億８千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、34億５千９百万円の収入(前連結会計年度は64億５百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益が計上されたことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億６千８百万円の支出(前連結会計年度は２億９千３百万円の収入)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億３千７百万円の収入(前連結会計年度は94億４千５百万円の支出)となりました。有利子負債の減少があったものの新株予約権の行使による株式の発行による収入があったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、「21世紀を生き抜くグローバルなものづくり企業」をビジョンとして、平成28年度(2016年度)までの中期経営計画を策定いたしましたが、その基本方針として次の３点を掲げております。

(1)「持続的に収益を上げることの出来る事業構造の構築」

新しいお客様を開拓し、強い顧客基盤をつくるとともに、利益率の高い事業領域を拡大していきます。

(2)「戦略実行を実現する専門性があり逞しい人材の育成」

拡大を目指す事業領域の分野に人材を重点に配置し、女性や再雇用のベテラン人材の活用を強化します。また、専門性の高い人材の中間採用や外国人の登用も積極的に進めます。

(3)「スマートな事業基盤の構築」

グループ会社を含む全社レベルの業務改革を実行し、無駄が無く生産性の高い経営体制をつくります。この業務改革には「コスト構造改革」「組織・役割の改革」「情報システムの再構築」「管理間接機能の再構築」の４つのアプローチを軸に進めてまいります。

また、この中期経営計画を達成させるために各事業について、次のように進めてまいります。

＜縫製機器事業＞

・全業種、全地域におけるシェアNo.1事業とすることを目指し、そのためにラインソリューションの本格展開によるＦＡ(ファクトリーオートメーション)ビジネスを構築してまいります。

・ノンアパレル事業、パーツ事業を引き続き拡大してまいります。

・東南アジア、南アジアに加え、中南米・アフリカ等の営業を強化してまいります。

＜産業装置事業＞

・ラインソリューション展開力に抜群の強みを持つビジネスモデルの構築を目指してまいります。

・自社開発の省力化設備に加え、仕入商品を活用して自動化ニーズへの対応力を拡げ、付加価値の高い提案力で新規のお客様を開拓してまいります。

・事業の構造改革を完遂し、収益性を早期に改善してまいります。

＜グループ事業＞

・各グループ会社間の連携によって、精密加工技術や組立に強いものづくり企業グループの構築を目指してまいります。これにより、各社の生産設備や人材面の補強を行い、受注対応力を強化して新規のお客様の開拓を加速してまいります。

今回の中期経営計画は、「成長を確実にするための基礎をつくる２年間」と位置付け、将来のための成長投資を拡大してまいります。先行開発や設備投資を実施し、また、人材の育成や活用のための投資を進めることで成長への好循環につなげ、業績の進展に取り組んでまいります。これにより、「変化に対応し強い事業を創り出していく企業」の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては84.1％となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域の景気後退、需要縮小、通貨価値の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発活動について

当社グループの研究開発費は平均して連結売上高の５％程度となっております。開発遅延、人材不足、市場ニーズの変化等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループが海外において事業活動を展開するなかで次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①予測し得ない法律・規則、租税制度等の変更

②テロ、戦争等による社会的混乱

③地震等の自然災害

(4) 重要な訴訟等について

当社グループは事業活動を展開する各国において、製造物責任(PL)、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は48億２千６百万円(売上高比率4.5％)で、前連結会計年度比９億６千７百万円の増加(25.1％増)となりました。また、研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,012件で、前連結会計年度末対比126件の増加となりました。

(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動

① 本社の研究開発活動

お客様ニーズをベースに、今後の新製品開発に必要となる要素技術の研究・開発に取り組んでおります。また、中国・ベトナムにおける開発拠点の強化、開発と製造の連携強化を推進しております。

② 環境に配慮した研究開発活動

平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は12機種が認定されました。環境対応としての省電力化、オイルフリー化、小型・軽量化、環境懸念物質の排除など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。

(2) セグメント別商品開発活動

① 縫製機器事業

工業用ミシン分野では、アパレル市場向けに縫い品質を向上した高速電子閂止めミシン「LK-1900BB」、高速電子本縫ボタン付けミシン「LK-1903BB」、また、ボタン穴の連続縫いで生産性を向上した高速電子眠り穴かがりミシン「LBH-1796A」を発売しました。更にメンテナンス性を向上した本縫糸切りミシン「DDL-900A」を発売しました。

ノンアパレル市場向けには、多様な縫いと品質を向上させた高速総合送り水平大釜糸切りミシン「LU-2800」をシリーズ展開しました。

今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。

② 産業装置事業

当連結会計年度は、ラインソリューション販売を後押しできるシステムの充実と各装置のオプション、供給機開発に注力しました。高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-６」では、実装ライン構築の自由度を向上させる薄型トレイ供給機「TR８S」を開発しました。同RXシリーズの「RX-７」では、セットされた部品の電気特性を計測できるオプションの開発及び小型IC部品に対応できる汎用８ノズルヘッドの開発を行いました。

また、ライン統合システムである「IS Lite」については、クリームはんだ印刷機「RP-１」、基板検査機「RV-１」に対応した機能拡張を行いました。

今後当社グループは、一貫したライン提案を通じてお客様の生産性向上に貢献できるよう更なる商品開発に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。

② 投資評価

当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,075億８千１百万円(前連結会計年度比14.0％増)、連結経常利益は77億１千万円(前連結会計年度比98.8％増)、連結当期純利益は60億５千８百万円(前連結会計年度比101.5％増)となりました。

② 売上高

当連結会計年度においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んでいるものの、アジアの新興国市場では縫製機器事業が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから連結売上高は1,075億８千１百万円(前連結会計年度比14.0％増)となりました。

そのうち、国内売上高は170億６千５百万円となり、海外売上高はアジアの新興国地域での売上高の増加が貢献したことなどにより905億１千５百万円となりました。この結果、海外売上高比率は84.1％となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比8.8％増の740億７千８百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比19.6％増の252億８千５百万円となりました。

④ 営業利益

営業利益は、売上高が増加した影響や前年より実施しているグループ全体の構造改革の効果もあり、前連結会計年度に比べ30億６千５百万円増加し、82億１千７百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の12億７千２百万円の損失(純額)から５億７百万円の損失(純額)となりました。為替相場の変動等により為替差損益が６億７百万円改善したことなどによるものです。

⑥ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の14億４千３百万円の損失(純額)から１億２千３百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度において希望退職者の募集などによる特別退職金14億８千１百万円を計上したことなどによるものです。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ30億５千１百万円増加し60億５千８百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は43円83銭(前連結会計年度の１株当たり当期純利益は23円27銭)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ175億６千１百万円増加し、1,307億５千１百万円となりました。

受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ43億５千８百万円増加し、1,057億４千１百万円となりました。

支払手形及び買掛金などが増加したことなどによるものです。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ132億３百万円増加して、250億１千万円となりました。

当期純利益の計上に加え、新株予約権の行使による増資などによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、34億５千９百万円の収入(前連結会計年度は64億５百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益が計上されたことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億６千８百万円の支出(前連結会計年度は２億９千３百万円の収入)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億３千７百万円の収入(前連結会計年度は94億４千５百万円の支出)となりました。有利子負債の減少があったものの新株予約権の行使による株式の発行による収入があったことなどによるものです。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より30億４千５百万円増加し、92億８千５百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産等の受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。

３　土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。

４　提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　今後の所要資金は、増資資金、自己資金及び借入金等で賄う予定であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、発行可能株式総数を400,000,000株から80,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式168,411株は、「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に411株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式411株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、１株当たり４円の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年６月28日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役尾崎俊彦、長崎和三は、社外取締役であります。

２　監査役井上皓介、田中昌利は、社外監査役であります。

３　任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役永嶋弘和及び社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行役員として内梨晋介、和田稔、後藤博文、野々村雅彦、執行役員として本間君雄、見浦利正、篠塚寿信、濱学洋、Robert J. Black Jr.、二瓶勝美、小西浩樹、髙橋喜久雄、浜外剛重で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 基本的な考え方

当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。

また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

ロ 会社の機関及び内部統制システム体制

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化をはかっております。なお、平成22年より社外取締役１名が選任され、経営監督機能の強化に努めておりましたが、平成25年３月には取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役および取締役会の経営監視機能を強化いたしました。更に、平成26年３月に社外取締役を２名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化しております。当社の取締役は６名(うち社外取締役２名)、執行役員は13名であり、取締役は永嶋弘和、尾崎俊彦、長崎和三を除き、全員が執行役員を兼務しております。

取締役会の下に経営戦略会議を組織し、取締役をはじめ、担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。

リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織としては、監査部を設置しており８名で構成しております。その業務内容としては、当社各部門及び子会社に対する業務監査を行っております。また、監査役監査は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査部及び会計監査人と相互連携を取りながら実施しており、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。

なお、監査役大竹義博及び井上皓介は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として尾崎俊彦及び長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。

社外監査役として井上皓介を選任した理由は、長年企業経営に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。

社外監査役として田中昌利を選任した理由は、長年培われた専門的な法律知識・経験等に基づきコンプライアンスをはじめ社外監査役としての的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。

また、社外監査役井上皓介及び田中昌利は、監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実行性を確保しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、平成26年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　2,276百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　オリジン電気㈱、㈱広島銀行、㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口義行、木村彰夫、杉本健太郎であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

公認会計士 ４名 その他 ６名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として60百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として65百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特段定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　31社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社名

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社名

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

主要な関連会社名

偉盛電子科技(深セン)㈲

持分法を適用しない理由

非連結子会社６社及び関連会社５社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品、仕掛品

主として総平均法又は先入先出法

(2)原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(１～５年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社は内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。また、連結子会社10社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,270百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が44百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が1,094百万円増加し、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ48百万円減少する見込みです。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(注)　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

上記資産のうち財団抵当に供している資産

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務

　４　受取手形割引高

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

遊休不動産については回収可能価額が著しく低下し、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休設備については将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休不動産および事業用資産については路線価等に基づき評価し、遊休設備については零として評価しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品７百万円及び土地86百万円であります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具４百万円、工具、器具及び備品48百万円及びリース資産７百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　   　　   7,113株

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　新株予約権の行使(新株の発行)による増加　 20,000,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　   　　   6,728株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に会社分割(吸収分割)によりソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製機器事業における金型(工具、器具及び備品)及び連結財務諸表提出会社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日　至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日　至  平成26年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) １　臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２　国内連結子会社のうち２社を除いては退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注)　１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　特別退職金は臨時に支払う割増退職金であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、平成26年３月１日付でソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社(以下、「ソニー株式会社等」という。)の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 相手先の企業の名称および取得した事業の内容

相手先の企業の名称　ソニー株式会社およびソニーイーエムシーエス株式会社

取得した事業の内容　実装機器およびその関連事業の開発・設計・販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を統合することで、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を図ります。また、開発効率の向上、製品ラインナップの拡充による販売の拡大、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等に取り組むことで、事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

平成26年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

ソニー株式会社等を分割会社、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

JUKIオートメーションシステムズ株式会社

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

企業結合後のJUKIオートメーションシステムズ株式会社の株主の構成、役員の構成等の要素を総合的に勘案した結果、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を取得企業とすることといたしました。

２　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年３月１日から平成26年12月31日まで

３　取得した事業の取得原価及びその内訳

４　交付した株式数及びその算定方法

普通株式3,500株を発行し、ソニー株式会社へ1,250株、ソニーイーエムシーエス株式会社へ2,250株を交付しました。JUKIオートメーションシステムズ株式会社が交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、ソニー株式会社等との協議のうえ決定しました。なお、株式交付後のJUKIオートメーションシステムズ株式会社に対する議決権比率は、当社が81.1％、ソニー株式会社等が合計で18.9％となります。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

８　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要な資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主に工業用ミシンと家庭用ミシンの生産・販売を行っている「縫製機器事業」、主にチップマウンタの生産・販売を行っている「産業装置事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,157百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額578百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用21百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額8,482百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,730百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額488百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額286百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注)　「全社・消去」の金額は、当社で保有する遊休不動産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し843百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計258百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

４ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,079百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計236百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

４ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

その結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円30銭増加しております。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　株式併合

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会に、株式併合の件(５株を１株に併合)、発行可能株式総数の変更(４億株から８千万株に変更)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施するものであります。

２　株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成27年７月１日をもって、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３ 株式併合の効力発生日

平成27年７月１日

４ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　「注記事項」の(連結貸借対照表関係)※５に記載のとおり、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には財務制限条項が付されております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品、仕掛品

総平均法

②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生会計年度に一括償却しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。

なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が128百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が128百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　株式併合

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会に、株式併合の件(５株を１株に併合)、発行可能株式総数の変更(４億株から８千万株に変更)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１　株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施するものであります。

２　株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成27年７月１日をもって、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３ 株式併合の効力発生日

平成27年７月１日

４ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

２　平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第99期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第99期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第100期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月９日関東財務局長に提出。

第100期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月６日関東財務局長に提出。

第100期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 参照方式による有価証券届出書及びその添付書類

新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行　平成26年６月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

JUKI株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健 太 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JUKI株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、JUKI株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月26日

JUKI株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健 太 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JUKI株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。