2169 ＣＤＳ 有価証券報告書－第35期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第31期、第32期及び第33期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年１月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は第31期中（平成22年８月31日）に株式会社東輪堂の株式を取得し、連結子会社としておりますが、平成22年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表については第31期第３四半期連結会計期間より、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については第31期第４四半期連結会計期間より連結しております。

５．当社は第32期中（平成23年７月１日）に株式会社ＰＭＣの株式を取得し、連結子会社としたため、第32期第３四半期連結会計期間より当該株式会社ＰＭＣ及びその子会社である品睦希（上海）図文設計有限公司を連結しております。

６．当社は第34期中（平成25年７月15日）にSAS METAFORM LANGUESの株式を取得し、連結子会社としておりますが、平成25年７月１日をみなし取得日としているため、第34期第３四半期連結会計期間より連結しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第31期、第32期及び第33期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年１月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第31期の１株当たり配当額には記念配当300円を、第33期の１株当たり配当額には記念配当500円を、第34期の１株当たり配当額には記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ等、SAS METAFORM LANGUES（フランス）により構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。

　当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。

　子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム開発事業を行っております。

　株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。

　在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。

　株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。

　株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。なお株式会社ＰＭＣは子会社として品睦希（上海）図文設計有限公司を有しており、当該子会社もドキュメンテーション事業を行っております。

　在外子会社のSAS METAFORM LANGUESは、工業、医療、食品等の様々な分野の多言語翻訳、通訳を手掛けており、フランス各地において語学教育を展開しております。

　当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。

［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］

　なお、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SAS SB Traductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。

　平成22年12月期においては、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。

　平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得し、当該株式会社ＰＭＣ及びその子会社である品睦希（上海）図文設計有限公司を連結子会社としております。

　平成25年12月期には、SAS METAFORM LANGUESの発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。

　また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

　派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

　業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

　（注）　主な用語の定義は次のとおりです。

ＣＡＤ・・・Computer Aided Design

「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

ＣＡＥ・・・Computer Aided Engineering

工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

ＣＡＴ・・・Computer Aided Testing

製品の検査や検査支援を行うシステム。

ＣＡＭ・・・Computer Aided Manufacturing

「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。

ＰＤＭ・・・Product Data Management

工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

ＢＯＭ・・・Bill of Materials

部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

ＰＬＭ・・・Product Lifecycle Management

保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

ＳＣＭ・・・Supply Chain Management

企業活動の管理手法の一つ。

ＣＲＭ・・・Customer Relationship Management

情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。

４．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　1,242,538千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　189,241千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　114,627千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　313,465千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　684,110千円

６．株式会社ＰＭＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　1,079,293千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 49,226千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 21,195千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　433,530千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　609,304千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を下支えとして輸出関連企業を中心に収益の改善が進んだほか、株価上昇、設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で消費税率の引き上げや急激な円安進行による物価上昇などのマイナス面も顕著となり、景気動向は依然として足取りが重く、力強さに欠ける状況が続きました。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、

“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図ってまいります。

近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年４月には新工場を開設し、操業を開始しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。

当連結会計年度の業績は、主に技術システム開発事業において主力となるシステム開発で顧客からの発注遅れがあったほか、ドキュメンテーション事業において顧客企業でのスマートフォンの機種絞り込みによる開発機種の減少の影響を受けたことなどによって、連結売上高8,026百万円（前期比3.5％減）、営業利益884百万円（前期比15.3％減）、経常利益889百万円（前期比14.7％減）の減収減益となりましたが、当期純利益につきましては、前期に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の分配金を特別損失に計上したこともあり、488百万円（前期比10.0％増）の増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

　ドキュメンテーション事業におきましては、多言語取扱説明書、組込み型マニュアルといった当社独自の強み・新技術を活かした新規顧客の開拓、タブレット端末のビューア開発に注力したほか、グループ各社との連携強化による総合力を活用した規模の拡大とブランド力の向上、システム化を進めることでの利益率向上と大型案件の獲得に取り組んでまいりました。具体的にはＦＡ機器や医療機器の分野での売上は順調に伸長しましたが、スマートフォンの機種の絞り込みと、自動車メーカでの車種開発の遅延などの影響を受け、売上高は3,734百万円（前期比3.0％減）、営業利益は898百万円（前期比4.9％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業におきましては、独自のロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの高収益化、既存顧客中心の技術者派遣による着実な収益確保、グループ各社との人材交流による技術系要員の育成とグループシナジーによる新製品開発・拡販に取り組んできたほか、当連結会計年度より稼働しております新工場によるロボットエンジニアリングビジネスの本格展開に注力してきた結果、売上高は1,726百万円（前期比7.9％増）、営業利益は319百万円（前期比4.8％減）となりました。

（技術システム開発事業）

　技術システム開発事業におきましては、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客パートナーとの連携強化に取り組んできましたが、主力のシステム開発で顧客先からの発注遅れにより、売上高は2,706百万円（前期比7.6％減）、営業利益は205百万円（前期比26.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より168百万円増加し、1,106百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,059百万円となり、前連結会計年度より894百万円増加いたしました。

要因としては、法人税等の支払額318百万円（前期比149百万円減）等の資金の減少がありつつも、税金等調整前当期純利益866百万円（前期比93百万円増）、減価償却費142百万円（前期比41百万円増）、未払消費税等の増加115百万円（前期は20百万円の減少）、法人税等の還付109百万円（前期比107百万円増）等の資金の増加があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、有形固定資産の取得による支出289百万円（前期比451百万円減）、無形固定資産の取得による支出51百万円（前期比11百万円減）、敷金の差入による支払48百万円（前期比48百万円増）等により、408百万円の資金を要しました（前期比507百万円減）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におきましては、短期借入金の減少226百万円（前期は短期借入金の増加332百万円）、配当金の支払に258百万円（前期比47百万円増）等があった結果、486百万円の資金を要しました（前期は資金の獲得487百万円）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1）３ヵ年中期連結経営計画策定

中長期的戦略では、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この３ヵ年計画を基本戦略としながら、環境の変化へは柔軟に即応し、経営計画の実現を図ってまいります。

ＣＤＳグループ中期経営ビジョン

『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』

　　　ＣＤＳグループ中期経営方針

①  人材の戦略的育成

②  顧客満足度向上

③  新たなグローバル事業の開発

④  業務改革による付加価値向上

具体的な戦略としては、

・予実管理の精度向上による経営体質強化（売上高、利益の確保）及び年度経営計画の確実な達成

・関東地域での事業体制の強化。また、グループ連携により、業界内での確固たる地位の確立を図る

・ロボットビジネスの本格化によるエンジニアリング事業の事業領域拡大

・コンプライアンス経営と適時開示の徹底

を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めてまいります。

(2）海外への展開

　海外子会社としてはドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction（本社　フランス）、SAS METAFORM LANGUES（本社　フランス）と株式会社ＰＭＣの子会社である品睦希（上海）図文設計有限公司の３社となります。

　また、海外からの研修生の受入れも行っており、中長期的には欧州各国はもとより新興国への進出も視野に入れた海外展開を行っていく予定であります。

(3）人材確保・育成

　当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。

　このため新卒採用を計画的に展開し、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。

　また採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要なポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。

　具体的には、次世代を担う管理監督者層を育成する「管理者研修・リーダー研修」、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、女性管理者の活躍を後押しする為、当社グループ各社の女性管理者を対象とした勉強会や交流会を定期的に開催しております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループを取り巻く事業環境について

　当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料の作成、設計支援・各種産業設備ならびに試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。

　顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。

　したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への取引依存度について

　主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度では37.1％、当連結会計年度では32.8％でありました。

　当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。

(3）法的規制について

　当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

①　業務請負契約

　業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。

　労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。

　偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。

  しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　派遣契約

　人材派遣業とは、昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」に基づき、厚生労働大臣からの許可、厚生労働大臣への届出により行う事業であります。労働者の雇用形態により、派遣労働者を募集・登録して、顧客企業へ派遣する「一般労働者派遣事業」と常用雇用している労働者を派遣する「特定労働者派遣事業」に区分されております。

　当社、株式会社バイナスおよび株式会社ＰＭＣでは「特定労働者派遣事業」の届出を、株式会社ＭＣＯＲおよび株式会社東輪堂では「一般労働者派遣事業」の許可を得ております。なお、当連結会計年度において実際に派遣業務を行っているのは、当社、株式会社ＭＣＯＲおよび株式会社ＰＭＣの３社であります。

　派遣契約の特徴として、雇用者と派遣労働者との間に雇用関係がありますが、派遣労働者は派遣先企業の指揮命令により業務を遂行することとなる点があげられます。

　従来、労働者派遣を行うことができる業務は26の専門的業務に限定されておりましたが、労働者派遣法の改正を受け、派遣対象業務や派遣受入期間等に関する規制が緩和されました。なお、当社が届出、株式会社ＭＣＯＲが許可を得ている派遣労働者の業務は、派遣期間の定めのない「ソフトウェア開発等の政令で定める業務」に分類されております。

　労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するための措置として、様々な規定が設けられております。しかしながら、派遣元の事業主として欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消しや事業停止命令等を受ける可能性があります。

　また労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業に対して不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）瑕疵担保責任、製造物責任について

　業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について

　当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「サービスレベル契約」を締結しております。

　本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、平成28年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では20.0％、当連結会計年度では19.2％でありました。

(6）のれんの償却に伴う連結業績への影響

　当社は平成20年12月期において、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionの２社の株式を取得、平成22年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、平成23年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得、そして平成25年12月期にはSAS METAFORM LANGUESの株式の取得、と積極的に企業買収を行っております。

　これらの株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。

　また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。

　更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保について

　当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保が不可欠であります。

　当社グループでは、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を計画的に行っておりますが、適格な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理について

　当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等について

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは主要顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)会計制度・税制等について

　会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状況が影響を受ける可能性があります。

　また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約

（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「サービスレベル契約」を締結しております。

本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

  当連結会計年度末の総資産は5,902百万円であり、前連結会計年度末より258百万円増加しております。内訳は、流動資産が65百万円増加の3,757百万円、固定資産が192百万円増加の2,145百万円であります。

　流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で67百万円、商品及び製品で19百万円、仕掛品で26百万円の減少があった一方、現金及び預金183百万円の増加があったこと等であります。

　また、固定資産の変動については、有形固定資産が210百万円増加した一方、のれんの償却により「のれん」が48百万円減少したこと等であります。

　なお、有形固定資産増加の主な要因は、当連結会計年度において、国内連結子会社である株式会社バイナスの新工場を建設したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は1,827百万円となり、前連結会計年度末より16百万円増加しております。内訳は、流動負債が56百万円増加の1,800百万円、固定負債が40百万円減少の26百万円であります。

　流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が226百万円の減少があった一方、未払法人税等が129百万円、その他が134百万円（主に未払消費税等113百万円）増加したこと等であります。

　また、固定負債の変動は主に、長期未払金が40百万円減少したこと等であります。

　当連結会計年度末の純資産は4,074百万円であり、前連結会計年度末より242百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が229百万円増加したためであり、これは当期純利益488百万円と配当金の支払259百万円であります。

(2）経営成績の分析

〔売上高〕

　当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載しております。

〔売上総利益〕

　当連結会計年度におきましては、売上高が減少し、売上原価も売上高に伴って減少しております。グループ全体で受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理（工数管理）を徹底し、合理化・効率化を推進してまいりましたが、売上総利益は前期比2.7％減の2,653百万円、売上総利益率は前連結会計年度より0.3％好転し、33.1％となりました。

〔販売費及び一般管理費・営業利益〕

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,768百万円であり、前連結会計年度より86百万円増加しております。

　その主な要因は、前連結会計年度の第３四半期より連結範囲に加わったSAS METAFORM LANGUESの販売費及び一般管理費を通年で計上したこと等によります。

　販売費及び一般管理費が前連結会計年度より増加し、売上総利益が減少したことによって、当連結会計年度の営業利益は前期比15.3％減の884百万円となりました。

〔経常利益〕

　当連結会計年度の経常利益は、前期比14.7％減の889百万円となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度より８百万円増加の16百万円、営業外費用は、前連結会計年度より２百万円増加の11百万円となっております。

　営業外収益増加の要因は、受取配当金と助成金収入が増加したこと等であり、営業外費用増加の要因は、減価償却費が計上されたこと等であります。

〔当期純利益〕

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の特別損失で従持信託分配金274百万円を計上したこと等により、前期比10.0％増の488百万円となりました。

(3）資金需要及び資金の財源についての分析

　当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,550百万円に対して370百万円の借入を実行しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、株式会社バイナス用新工場の建設を始めとして、365,586千円の設備投資を行っております。

 　　 ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で58,910千円の設備投資を実施いたしました。
　エンジニアリング事業では、株式会社バイナス用新工場の建設を行ったほか、機械装置、ソフトウエア等の増強で255,477千円設備投資を実施いたしました。

　技術システム開発事業を行っている株式会社ＭＣＯＲにおいては、パソコン周辺装置、ソフトウエアの増強等で32,254千円の設備投資を実施いたしました。

　全社部門においては、管理システム等の増強で18,943千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品、建設仮勘定が含まれております。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．事務所等の賃借料は、7,123千円（月額）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品、建設仮勘定が含まれております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．事務所等の賃借料は、10,449千円（月額）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。

　      ２．事務所等の賃借料は、1,194千円（月額）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成26年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記設備計画による増加能力については、当社事業の性質上、計数的な把握が困難であるため、記載しておりませんが、主として業務利用目的のコンピュータ及びソフトウエアを増強することにより、業務の処理速度の向上による効率化を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　　（注）自己株式104,000株は、「個人その他」に1,040単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、さらにはグローバルな事業展開を図るべく、有効投資をすることで企業価値を高めてまいりたいと考えております。

 　　 また、今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、配当と内部留保及び有効投資を行っていきたいと考えております。

　上記方針に基づき、当事業年度は１株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定しました。

 　　 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日より平成24年９月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成24年９月12日より平成25年11月25日までは東京証券取引所市場第二部、平成25年11月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第33期の※印は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における最高・最低株価を示しており、また□印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第34期の◇印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役伊藤善文及び鎌田俊は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２. 監査役山崎達彦及び埴岡登は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成27年３月26日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、平成27年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。

４．定款の定めに従い、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．定款の定めに従い、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．定款の定めに従い、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．常務取締役芝崎雄太は代表取締役社長芝崎晶紀の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営のチェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企業統治の基本的な考え方としています。

　　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役９名、監査役３名（うち社外取締役２名、提出日現在）による体制となっております。

　取締役会は、経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。

　監査役会は、取締役会及び執行機能の監督を行います。また、監査役は会計監査人、内部統制を含む内部監査部門と連携を図る体制を構築しております。

　従来１名だった社外取締役を平成27年３月より２名としております。

　当社といたしましては、現在の体制が十分な執行、監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりであります。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

〔株主総会〕

　株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・回答を通じて会社の実状を理解していただく場として運営しております。

〔取締役会〕

　取締役会は、提出日現在９名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。

〔監査役会〕

　監査役会は３名体制であり、この内２名を社外監査役、１名を常勤監査役とし、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。

　取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議などの重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。

　監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。

ｂ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任及び解任決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
　取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｄ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任額から、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役は２名であり、社外取締役の伊藤善文は当社株式を8,000株所有しております。

　社外監査役は２名であり、社外監査役の山崎達彦は当社株式5,019株を所有しております。

　社外取締役の伊藤善文は、平成19年３月まで三菱電機株式会社の執行役副社長でした。当社は、三菱電機株式　会社と取引関係がありますが、当社と伊藤善文との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外取締役の鎌田俊と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外監査役の山崎達彦と埴岡登は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　当社は平成19年３月24日開催の第27回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする規定を設けております。

　当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

　社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額または２百万円のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする。

ｆ　会計監査人の責任免除

　当社は、会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができること、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

　当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で締結した責任限定に関する契約の概要は次のとおりであります。

　会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、当該会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての職務中に当社から支払われる報酬の額に二を乗じて得た額を当社に対する損害賠償責任の限度とする。

ｇ　内部統制の仕組み

　代表取締役社長直轄の独立した組織である内部監査室が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に基づいて、計画的に当社の各部門及び連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。第２四半期末および期末には、会計監査人、常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行っております。

ｈ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では定時取締役会を毎月１回開催しており、また取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。

　これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。また、法律上の疑義のある事項については、顧問弁護士からの助言を得ることとしております。

ｉ　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺　眞吾

新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　大橋　正明

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係わる補助者は公認会計士13名、公認会計士試験合格者２名であります。

③内部監査および監査役監査

　当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき定期的に全部門の内部監査を実施しております。

　当社の監査役は３名であり、監査役は毎月監査役会を開催するとともに、取締役会にも出席し、取締役の職務執行、取締役の運営について法令および会社の定款、諸規定などに違反していないか十分に監視できる体制を整えております。

　常勤監査役、内部監査室および会計監査人は定期的に三様監査連絡会を行っております。社外監査役は、当該三様監査連絡会の内容を常勤監査役より監査役会にて報告を受けております。

④社外取締役および社外監査役

　当社では、社外取締役２名および社外監査役２名が選任されております。

　企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としています。

　なお、社外取締役は、取締役会における意見表明および監査役との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。

　また、社外監査役は、監査役会において、他の監査役より監査および内部監査の内容について説明・報告を受けており、会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。

⑤役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　取締役の報酬は月額報酬を基本としつつ会社の業績および業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の協議により個別の報酬額を決定しております。

　　監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。

⑥株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　90,966千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦中間配当

　当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、自己株式の取得を可能にする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社名

株式会社ＭＣＯＲ

株式会社バイナス

SAS SB Traduction

株式会社東輪堂

株式会社ＰＭＣ

品睦希(上海)図文設計有限公司

SAS METAFORM LANGUES

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（SARL CANSPEAK）につきましては、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 その他有価証券

  （時価のあるもの）

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理

　連結子会社のうち３社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受託業務

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

１．概要

　　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

３．新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,840千円は「その他」として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．仕掛品及び受注損失引当金

　　　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産及びその対応債務

（担保に供している資産）

（対応する債務）

　５．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,890,395株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき200株の株式分割による増加6,766,995株及びストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加123,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加377,204.5株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき200株の株式分割による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少275,100株は、従持信託所有の当社株式を従業員持株会へ売却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成25年３月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4,438千円を含めております。

２．平成24年10月17日開催の取締役会の決議により、平成25年１月１日を効力発生日として株式１株につき200株の株式分割を行っております。なお、平成25年３月22日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　株式の取得により新たにSAS METAFORM LANGUESを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSAS METAFORM LANGUES株式の取得価額とSAS METAFORM LANGUES株式の取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規定に従い、与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額145千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額586千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について107千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社と国内連結子会社２社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社３社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社１社は、平成24年４月１日付をもって、従来の退職一時金制度から前払退職金と確定拠出年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　　（１）連結子会社３社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　　　　　（２）当社と国内連結子会社２社は、前払退職金及び確定拠出年金制度へと移行したため、連結子会社３社

　　　　　　　　の金額であります。

　　　　　　　　なお、平成24年４月１日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から４年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は81,526千円で、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　　連結子会社３社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　会計基準変更時差異は発生しておりません。

また、連結子会社３社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社と国内連結子会社３社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社３社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社３社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。

　なお、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております国内連結子会社３社のうち１社は、平成26年７月１日付をもって、当該制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、69,302千円であります。

　平成24年４月１日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から４年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は39,359千円で、未払金に計上しております。

４．前払退職金制度

　当社及び連結子会社１社の前払退職金の支給額は、444千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.30％から34.93％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,123千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

　「ドキュメンテーション事業」

取扱説明書、パーツガイド、整備解説書、Ｗｅｂコンテンツ、ＣＧアニメーション、ｅラーニング、技術プレゼン資料、多言語翻訳

　「エンジニアリング事業」

設計支援、解析支援、設計ＣＡＤ支援、生産技術支援、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング

　「技術システム開発事業」

自動車開発部門等における技術システムの開発・運用

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△516,934千円には、セグメント間取引消去9,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,016千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ２．セグメント資産の調整額422,939千円には、債権の相殺消去△216,561千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額639,501千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額14,047千円には、相殺消去△589千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費14,636千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,907千円は、管理システムの増強などによるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△538,938千円には、セグメント間取引消去7,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,433千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ２．セグメント資産の調整額769,740千円には、債権の相殺消去△23,981千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額793,721千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額12,865千円には、相殺消去△544千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,410千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,233千円は、管理システムの増強などによるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年３月25日開催の株主総会の決議により付与した新株予約権の行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の行使に伴う発行株式数に払込金額（１株あたり756円）を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

 　　　　 特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受託業務

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３．担保に供している資産及びその対応債務

（担保に供している資産）

（対応する債務）

　４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.3％、当事業年度8.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.7％、当事業年度91.3％であります。

　    主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,379,902千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,379,902千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.30％から34.93％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,295千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

(１)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　増加額　　　　　新工場取得費用471,624千円であります。

建設仮勘定　　　　　増加額　　　　　新工場建設費用216,160千円であります。

建設仮勘定　　　　　減少額　　　　　新工場工事完了による資産への振替額600,588千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第34期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月20日東海財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第33期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成26年３月17日東海財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年３月20日東海財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

　第35期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日東海財務局長に提出

　第35期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日東海財務局長に提出

　第35期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＤＳ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＣＤＳ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上