6640 Ｉ‐ＰＥＸ 有価証券報告書－第52期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第50期及び第51期は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．第50期及び第51期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第50期及び第51期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．第50期及び第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。

なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電気・電子部品事業

　主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。

　コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。

　エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。

　当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.）・マレーシア（MDI SDN. BHD.）・フィリピン（LAGUNA DAI-ICHI, INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司、香港第一精工有限公司 及び 東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。

(2）自動車部品事業

　　主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。

　　自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。

　　車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。

　　車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。

　　当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONE PRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。

(3）設備事業

　主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。

　半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（　）で外数により記載しております。

 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて591名増加しておりますが、その主な理由は、海外子会社の業容拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（　）で外数により記載しております。

　      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善と消費拡大の好循環が見られるなど、経済を取り巻く環境が徐々に安定感を増し、欧州でも景気が底を打ち、低成長ながらも回復基調が続くなど、先進国経済は概ね堅調に推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の回復力は、内需や輸出の低迷に伴い脆弱で、全体として景気の回復は鈍いものになりました。

　わが国経済は、消費増税や天候不順の影響に伴う消費者マインドの低下が見られましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向を維持しており、景気は緩やかな回復基調となりました。

　そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は46,541百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益2,110百万円（前年同期は営業利益43百万円）、経常利益3,098百万円（前年同期比133.2％増）、当期純利益1,246百万円（前年同期は当期純損失1,234百万円）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　電気・電子部品事業

  電気・電子部品事業は、スマートフォンやタブレットパソコン等の市場拡大を受けて、それらの無線通信に用いられる超小型ＲＦ同軸コネクタが伸長し、中でも中国系スマートフォン向けの需要が増加しました。細線同軸コネクタについては、ノートパソコンのパネルやマザーボードに使用されるコネクタの受注が増加したことから当初の予定を上回る結果となりました。ＦＰＣ／ＦＦＣ関連は、製品ラインナップの拡充に努めたことによりパソコン向けの受注は伸長したものの、テレビやカメラ等の販売減が影響し、デジタル家電向けは伸び悩みました。また、ＨＤＤ関連部品は、サーバーやゲーム機向けの受注が伸長したことから堅調に推移しました。

  その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は29,140百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益は3,377百万円（前年同期比174.2％増）となりました。

②　自動車部品事業

  自動車部品事業は、日本国内の自動車販売は消費増税後の買い控えの影響もあり伸び悩みましたが、中国と北米の２大自動車市場が好調に推移し、自動車部品需要が増加したことから車載用センサが伸長しました。また、車載用自社ブランドコネクタは新製品の市場投入が進み、採用車種が拡大したことから好調に推移しました。

  その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は15,448百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は667百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

③　設備事業

  設備事業は、当社の属する半導体製造の後工程において顧客の設備投資意欲に改善の兆しが見られたこともあり、車載向け半導体の製造に使用される封止装置や金型を中心に伸長しました。また、スマートフォン等の半導体デバイスの製造に使用される自動テープ貼付機については伸び悩みました。全体としては、主力製品である半導体樹脂封止装置関連の受注が増加したことから概ね堅調に推移しました。

その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は1,952百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は60百万円（前年同期は営業損失192百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して1,792百万円増加し、当連結会計年度末には14,042百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、6,857百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に売上債権の増加額822百万円及びたな卸資産の増加額622百万円、法人税等の支払額671百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益3,098百万円及び減価償却費4,944百万円、消費税等の還付額371百万円の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、4,618百万円（前年同期比18.0％の支出減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入630百万円の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出4,624百万円及び定期預金の預入による支出604百万円の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、952百万円（前年同期比7.4％の支出増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,028百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出477百万円の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入1,866百万円の資金の増加があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。

(2）受注状況

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。

　これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。

（中期経営方針）

・拡大を続けるワイヤレス市場に向けたコネクタの供給体制を増強する

・コネクタのラインナップを強化し、未参入市場と国内外の新規顧客開拓を目指す

・自動車部品市場におけるブランド力を確立する

・北米の自動車部品需要の増加に備え、現地生産体制の拡大を図る

・海外生産拠点の生産技術・体制を強化することにより生産効率を上げ価格競争力を高める

・既存ビジネスの枠を超えた新しい商品の開発に取り組む

・海外グループ会社を含む管理部門の体制整備と充実を図り、事業拡大を支える

・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る

１．財務体質の強化

　当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

２．業務改革の実施

　品質の高い製品を、安価かつ、タイムリーに供給するためには、日々の生産活動からムダを省くことが重要であります。また、当社グループは、海外子会社による最適地生産体制をとっていることから、国内のみならず海外生産拠点の製造コスト削減にも傾注していく必要性があります。そのためには、生産技術の向上や、海外への技術移転を、開発段階から検討することが有効であり、更なる原価低減、高品質を目指して、生産革新活動を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年3月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

１．品質に関するリスク

　当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が生産主力工場として稼動しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループの信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．災害・事故のリスク

　当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡筑前町、島根県松江市の６ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．カントリーリスク

　当社グループは、海外８カ国に11工場（うちアジア７カ国に10工場）を有しております。これらの海外工場毎に生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、それらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．保有技術に関するリスク

　当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．知的財産権に関するリスク

　当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行っていないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．競合リスク

　当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７．多額の設備投資に関するリスク

　当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。

　設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８．原材料、購入部品の価格変動リスク

　当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。

　また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購入価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策により原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９．在庫品に関するリスク

　当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10．法的規制に関するリスク

　当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。

　当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11．為替リスク

　当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するための対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12．特定販売先への依存リスク

　当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成26年12月期の連結売上高の24.0％が自動車部品事業の主要顧客である株式会社デンソー向けとなっており、今後も取引拡大を計画しております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13．与信リスク

　当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、業績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先についても一定の業績確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。

　しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14．過去の業績動向

当社個別財務諸表の業績推移

　当社個別財務諸表の業績については、連結財務諸表での業績に比して損益の振幅が大きく、また、関係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、業績推移を分析する際に留意が必要です。

　当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。

　平成24年12月期、平成25年12月期及び平成26年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。

　平成24年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

　平成25年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行い、さらに平成24年12月期に引続き繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

　また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。

15．関連当事者取引

　平成26年12月期末時点において、当社と関連当事者との間に取引があります。具体的な内容は、下表のとおりであります。

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社からの加工依頼につきましては、他の外注先と同様に依頼内容に基づき交渉の上決定しております。

　３．株式会社福岡技研は、当社専務取締役 福元 哲巳の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。当社は同社の加工技術及び価格、納期対応力を評価し取引を継続しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。

　その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティーといった課題を追求しております。

　また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えるとともに当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。

(2）研究開発活動の体制

　当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。

　第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。

　この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。

　更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。

(3）研究開発活動の成果

 ①電気・電子部品事業

　スマートフォンやタブレットパソコンなど高性能携帯機器の普及が加速する中、機器の小型化や薄型化、信号速度の高速化や無線化などの技術要求に対応するコネクタの開発に取り組みました。加えて、医療機器や産業機器分野向けに新たなコネクタの開発に着手しました。

　ＲＦ同軸コネクタ関連は、より低背、省スペースの新製品開発を行うと共に、細径ケーブルや伝送特性に優れたケーブルへの対応に取り組み、製品バリエーションの拡充を行いました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ関連は、低背かつ、より小型の狭ピッチ製品の開発や既存製品のバリエーション拡充を行ったことから、スマートフォンやウェアラブル機器への採用が進みました。基板対基板コネクタは、低背、狭ピッチ、省スペースの製品開発を行うと同時に、医療機器用として強固な構造のコネクタの開発に着手しました。

　生産設備開発では、新しく自動組立機のコンセプトを変え、部品点数を削減し、低コスト、省スペース、省人化を実現する装置の開発に取り組みました。また、ＲＦ同軸コネクタのインサート成形システムの開発に着手し、試作・検証を進めました。

　ＨＤＤ機構部品向けでは、需要が増加している２色成形Ｒａｍｐなどにおいて、顧客の精度要求に対応すべく、自動成形装置の改良に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は1,442,429千円であります。

②自動車部品事業

　車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライトなどに使用される耐熱、耐振性に優れた小型ＳＭＴコネクタのシリーズ展開に取り組み、製品バリエーションの拡充を行いました。また、燃費向上に役立つミッション用コネクタの開発に着手しました。

　生産設備開発では、車載用コネクタなどにおける更なる高品質、低コストの生産方式を実現すべく、生産設備装置の改良や新工法の開発、原理試作に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は384,942千円であります。

 ③設備事業

　半導体製造装置において、半導体の小型化、薄型化、高機能化が求められる中、ワイヤボンディングを使用しないフリップチップパッケージの製品需要が高まってきていることから、それらに対応する成形金型の開発に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は40,034千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

(2）財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,614百万円増加し、58,860百万円となりました。

　主な増加要因は、現金及び預金2,044百万円、受取手形及び売掛金1,186百万円、機械装置及び運搬具917百万円、仕掛品636百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定272百万円等であります。

　負債につきましては、931百万円増加の13,854百万円となり、主な増加要因は、未払法人税等1,027百万円、退職給付に係る負債342百万円、未払金329百万円、支払手形及び買掛金296百万円等であり、主な減少要因は、退職給付引当金929百万円等であります。

　純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,050百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,455百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加187百万円等により3,682百万円増加し、45,006百万円となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業損益

　売上高は、主にスマートフォン及びタブレットパソコン向けアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタが好調に推移したこと等により46,541百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

　営業利益は、売上高の増加及び電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が増加し、設備稼働率の改善による固定費負担の減少が売上総利益率を押し上げたこと等により2,110百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

②　営業外損益

　営業外収益・費用は、前年同期の1,285百万円の収益（純額）から988百万円の収益（純額）となりました。主な要因としては、為替差益が前年同期の1,073百万円から735百万円となったことによるものであります。

　しかしながら経常利益は、営業利益の増加により3,098百万円（前年同期比133.2％増）となりました。

③　特別損益・当期純利益

　当連結会計年度において特別損益の計上はありません。当期純利益につきましては、平成20年3月期から平成24年12月期における当社と海外子会社との取引に関して、大阪国税局より移転価格に関する税務調査を受け、今後更正処分の通知を受ける見込みとなったことから840百万円の過年度法人税等を見積もり計上したこと等により1,246百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失1,234百万円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

   キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額5,017百万円の設備投資を実施しました。

　電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,301百万円投資しました。

　自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,499百万円投資しました。

　設備事業につきましては、生産能力維持を目的として117百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、当社の管理部門等にて99百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．土地の一部を賃借しております。賃借料は54,263千円であります。

 ３．建物の一部を賃借しております。賃借料は103,484千円であります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にならないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。

　重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。

重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　  4,550円

発行価額　　　　  4,313円

資本組入額　　　  2,156円50銭

払込金総額　　　  6,469,500千円

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式114株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社ＤＩＴは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行きたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成23年11月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成22年10月12日から平成23年11月６日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
なお、第49期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第49期は、決算期の変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 岡田 和廣 は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 角田 宗熙、中田　均及び前出 吉治 は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年３月27日開催の定時株主総会から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　４．平成26年３月28日開催の定時株主総会から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社の企業統治の体制は、主に取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。

  当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役10名で構成されております。原則として毎月１回開催され、代表取締役社長をはじめ、各取締役の業務執行を監督すると共に重要事項の意思決定をしております。

  また、取締役会とは別に、取締役、監査役、執行役員、事業本部長及び事業部長等で構成される経営会議が原則として毎月１回開催され、各事業本部（事業部）で開催した予算実績会議の内容、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。

  監査役会につきましては、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。うち１名は税理士資格を、1名は公認会計士資格及び税理士資格を有しており、それぞれ専門知識や高い見識経験をもって監査を実施しております。監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行っております。

  さらに会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は、上記のように経営の最高意思決定機関である取締役会に社外取締役１名及び社外監査役３名が出席しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えていることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備の状況は、以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   ・ コンプライアンス体制の基礎として「役職員コンプライアンス行動規範」推進規程を策定すると共に行動憲章を掲げ、役職員への浸透を図る。

   ・ 取締役から統括責任者を選任し、取締役、監査役その他必要な人員で構成する「内部統制・コンプライアンス推進委員会」と委員長直属の事務局を設置する。

   ・ 「内部統制・コンプライアンス推進委員会」には、各部門に対する指導権限を与える。

   ・ 各部門にコンプライアンス実務担当者を配置する。

   ・ 取締役、推進委員会が法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告しなければならない。

   ・ 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

   ・ 内部の相談、通報窓口としてヘルプラインを設置し、社内におけるコンプライアンスに関する重要な事項がある場合は監査役に報告する。

また、その際の通報者には不利な取扱いをしない。

ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   ・ リスク管理体制の基礎として、リスク管理方針を策定し、各部門に浸透を図る。

   ・ リスク管理全体を統括する「内部統制・コンプライアンス推進委員会」を設置し、当社の業務執行にとってのリスクを認識し、その監視及び対応を行う。

   ・ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、社長を委員長とし必要な人員で組織する「危機対策本部」を設置し、危機対応の措置をとる。

   ・ 新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を毎月１回開催する。また、必要に応じて適宜開催するものとする。

   ・ 取締役会では、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の確認等を行うものとする。

   ・ 取締役会とは別に経営会議を開催し、事業運営についての様々なテーマについて、議論を行う場を確保する。

ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   ・ 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存、管理することとし、必要に応じ閲覧可能な状態を維持することとする。

   ・ 取締役の職務の執行に係る情報、文書等は法令によって決められたものの他、会社にて重要と認められるものを選定する。

ⅴ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   ・ 当社は、グループ会社を関係会社管理規程に基づき管理を行う。

   ・ 各事業部に配置するコンプライアンス実務担当者は、事業部に属するグループ会社を含め担当する。

   ・ 「内部統制・コンプライアンス推進委員会」は、グループ会社全体のコンプライアンスを統括、推進する体制とする。

   ・ 内部監査室による監査は、グループ会社も対象とし、定期的に実施する。

   ・ 実務担当者、取締役、推進委員会及び内部監査室がグループ会社において法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告しなければならない。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

   ・ 監査役の職務を補助すべき者が必要な場合は、監査役スタッフを置くことができる。

   ・ 監査役の職務を補助すべき者の人事は、取締役と監査役が意見交換の上行う。

   ・ 使用人が監査役スタッフとなった場合は、業務の執行に関わる役職を兼務せず、取締役の指揮、命令には服さないものとする。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制とその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制について

   ・ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事項に関する事項を速やかに監査役に報告をしなければならない。

   ・ 監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。その場合は、取締役及び使用人は、速やかに報告をしなければならない。

   ・ 監査役は、取締役会やコンプライアンス推進委員会会議等に出席することができる他、稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧することができる。

   ・ 監査役は、内部監査室の実施する監査計画の確認や修正を求めることができる。また、内部監査の結果は適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

   ・ 監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っていく。

②　監査役監査及び内部監査の状況

  当社の監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、当社の監査業務を一層強化するため、国内外の関係会社についても往査を含めた監査を実施しております。現在、監査役を３名とし、全員社外監査役で構成し充実した監査体制をとっております。

  当社の機能スタッフ部門（内部統制部門）は、各業務機能に関しグループ全体の指導とチェックを日常的に行い、社長直属の内部監査室（２名）が往査等の内部監査を実施し、グループの監査制度の整備及び運用を行っております。

  監査役は監査役監査の他に内部監査人と同行して内部監査業務に立ち会ったり、会計監査人の監査報告会及び内部監査人の社長報告会（内部監査報告会）にも常時出席し、適時意見を述べ、内部監査室や会計監査人と緊密に連携をとりながら効果的な監査役監査を実施しております。

  また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図ると共にグループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。

  なお、監査役　中田 均は、税理士の資格を、前出 吉治は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

  当社は、社外取締役を1名、社外監査役を３名選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役 岡田 和廣は、株式会社ワコーの代表取締役社長であり、当社はＭＥＭＳ技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタント契約を締結し、報酬を支払っておりますが、その金額は軽微であります。その他当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

  社外監査役 角田 宗熙、中田 均及び前出 吉治は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役及び社外監査役は、それぞれ専門知識や高い見識経験をもって会社経営を客観的かつ中立的な視点で監督・監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し取締役会の意思決定及び業務執行の状況等、経営全般の監督・監査等を行い、専門的見地から適宜発言を行っております。社外監査役は、内部監査担当部門と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査担当部門に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任するにあたり、豊富な専門知識や高い見識経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役及び社外監査役として適切な人材を招聘することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び社外監査役３名それぞれと当社の間で当該責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  ２銘柄　94,103千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

  会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 安藤 泰蔵氏及び下井田 晶代氏が業務を執行し、公認会計士７名、その他12名が業務の補助を行っております。当社は、会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理、財務報告に係る内部統制並びに監査に関する諸問題について随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している外国監査事務所等に対し、監査報酬として27,290千円を支払っております。

　(当連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している外国監査事務所等に対し、監査報酬として28,801千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　　当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。

　(当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

連結子会社名は以下のとおりです。

SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.

MDI SDN. BHD.

LAGUNA DAI-ICHI, INC.

5S TECHNOLOGY RESOURCES, INC.

上海第一精工模塑有限公司

DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.

THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.

TOUCHSTONE PRECISION,INC.

PT.PERTAMA PRECISION BINTAN

香港第一精工有限公司

I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.

I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LIMITED

I-PEX USA LLC

DJプレシジョン株式会社

東莞第一精工模塑有限公司

VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.

松江第一精工株式会社

I-PEX FRANCE SARL

I-PEX KOREA CO.,LTD.

　子会社はすべて連結されております。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であるSINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.は、連結子会社であるI-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.を吸収合併しております。

　これに伴い、消滅会社であるI-PEX (SINGAPORE) PTE. LTD.を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品及び仕掛品

量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

金型・自動機及び半導体設備：

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．原材料

量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

金型・自動機及び半導体設備：

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～38年

機械装置及び運搬具　５年～10年

工具、器具及び備品　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　 (退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が664,348千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が288,432千円増加し、利益剰余金が375,915千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は以下の項目を中心に改正されたものであります。

・子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

・取得関連費用の取扱い

・当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更

・暫定的な会計処理の取扱い

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期

首以降実施される企業結合から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

（担保資産）

（対応債務）

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当及び当該債務を示しております。

　２　財務制限条項

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(1）１年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン(期末残高100,000千円)については、下記の条件に抵触した場合、適用利率を基準レートから1.75％を加算することになっております。

①連結自己資本金額が前期比75％を下回った場合

②連結損益計算書における経常損益の額が二期連続してマイナスとなった場合

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,522,018千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具855,238千円、建設仮勘定650,020千円、その他16,759千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

※５　過年度法人税等

　当連結会計年度において、当社は、当社と海外関係会社との取引に関する法人税等の見積追徴税額を過年度法人税等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての買掛金及び借入金との平準化に努めております。

　投資有価証券である株式は、業務・財務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループでは定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高との平準化に努めております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利の固定化に努めております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金( 517千円)控除後の金額であります。

(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。

(*3)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金( 14,537千円)控除後の金額であります。

(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。

(*3)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券（譲渡性預金）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 22,325千円)については、預金と同様の性格を有するものであり取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 25,667千円)については、預金と同様の性格を有するものであり取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.5％

長期期待運用収益率　2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上していたため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別に事業本部（事業部）を置き、各事業本部（事業部）は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部（事業部）を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサー等）、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,645,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838,837千円、報告セグメント間の相殺消去額193,508千円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額8,845,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,489,693千円、報告セグメント間の相殺消去額△644,396千円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

（３）減価償却費の調整額132,521千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,274千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,994,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,013,428千円、報告セグメント間の相殺消去額18,441千円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,894,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,628,901千円、報告セグメント間の相殺消去額△734,689千円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

（３）減価償却費の調整額237,834千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,245千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

（注）減損損失の主な内容は、遊休資産等の減損によるものです。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社からの加工依頼につきましては、他の外注先と同様に依頼内容に基づき交渉の上決定しております。

３．株式会社福岡技研は、当社専務取締役 福元 哲巳の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。当社は同社の加工技術及び価格、納期対応力を評価し取引を継続しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が43.95円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

金型・自動機及び半導体設備：

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 原材料

量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

金型・自動機及び半導体設備：

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　６～12年

工具、器具及び備品　２～５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が375,915千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額が26.11円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　４　財務制限条項

前事業年度（平成25年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン（期末残高100,000千円）については、下記の条件に抵触した場合、適用利率を基準レートから1.75％を加算することになっております。

①連結自己資本金額が前期比75％を下回った場合

②連結損益計算書における経常損益の額が二期連続してマイナスとなった場合

当事業年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.9％、当事業年度22.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1％、当事業年度77.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　過年度法人税等

当事業年度において、当社は、当社と海外関係会社との取引に関する法人税等の見積追徴税額を過年度法人税等として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,772,959千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,772,959千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　生産用自社製作機械装置　　　　　　　　1,208,301 千円

工具、器具及び備品　　生産用自社製作金型　　　　　　　　　　　991,060 千円

建設仮勘定　　　　　　生産用自社製作機械装置及び金型　　　　2,197,602 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第51期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　平成26年３月28日　関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

 　平成26年３月28日　関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

 （第52期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　　平成26年５月12日　関東財務局長に提出

 （第52期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　平成26年８月11日　関東財務局長に提出

 （第52期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　　平成26年11月10日　関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年４月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月22日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一精工株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、第一精工株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一精工株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上