E01070 ＲＳエナジー 有価証券報告書－第103期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。

３ 【事業の内容】

　当社の連結対象子会社は30社、持分法適用関連会社は12社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。
　当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。

エネルギーソリューション事業 ： 連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産及び販売を行っております。 また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。

その他 ： 当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。

以上に述べた事項の概要は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　昭和四日市石油株式会社及びソーラーフロンティア株式会社は特定子会社です。

２　東亜石油株式会社は特定子会社であり、また有価証券報告書を提出しております。

３　持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び丸紅エネルギー株式会社については、「関連当事者情報」の項において記載しているため、記載を省略しました。

４　ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーは、その子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドを通して、当社株式を間接保有（議決権所有割合35.1％）しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与算定にあたっては、嘱託社員のうち、その勤務の実態が一般の従業員と同一又はそれに近い形態であると認められる者(50名)を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、全国昭和シェル石油労働組合、全石油昭和シェル労働組合等７つの労働組合が従業員により組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、春季に消費税増税、夏季には天候不順といった経済活動に係る一時的な減退要因が発生したものの、円安の進行と株価上昇という基調は継続し、基本的な経済動静は改善傾向を維持しました。

年初１バレル107ドル台で始まったドバイ原油価格は、６月下旬に111ドル台まで緩やかに上昇した以降、米国でのシェールオイル増産に起因する供給過剰感が台頭したことに加え、OPECによる減産見送りや、世界経済停滞への懸念から石油需要予測が度重なり下方修正されたことにより、年末に向けてほぼ一貫して下落し、当連結会計年度末における価格は６月のピーク時の半値以下となる52ドル台まで急落しました。

外国為替相場は、年初１ドル104円台で始まり、９月初旬までは101円から104円台の水準で推移しました。その後は米国政府によるドル高容認発言や日本銀行による追加金融緩和の実施決定を経て円安はさらに進行し、12月には１ドル120円台に到達しました。

        （原油価格、為替レートの状況）

         ※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は２兆9,979億円（前連結会計年度比1.5％の増収）となりました。

損益面につきましては、営業損失は180億円（前連結会計年度比934億円の減益）、経常損失は167億円（前連結会計年度比929億円の減益）となりました。これは、石油事業における原油価格急落に伴いたな卸資産評価損が発生したこと、およびたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は345億円（前連結会計年度比73億円の減益）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、13億円の純利益となり、税金等調整前当期純損失は153億円（前連結会計年度比921億円の減益）となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は97億円（前連結会計年度比699億円の減益）となりました。

各セグメント別の経営成績は次の通りです。

①石油事業

原油調達に関しましては、サウジ・アラムコ社からの原油供給を中心に、その他の中東産油国およびシェルグループとも連携し、当社グループ製油所にとって最適となるよう、マーケットの動きに応じた機動的な調達を行いました。
　製造・供給面におきましては、安全かつ安定的な操業を確保しつつ、国内外の需要などマーケット変化に機敏に対応し、収益最大化に向けた最適生産に努めました。２月には、当社グループ最大の製油所である昭和四日市石油株式会社四日市製油所の原油処理能力を、追加投資を伴わない形で45千バレル日量を増強し、合計で255千バレル日量といたしました。この能力増強は、堅調な燃料油輸出マーケットを追加的な収益機会として取り込むことを目的としており、当連結会計年度を通じてシェルグループのネットワークを活用し、比較的収益性の高い軽油・ジェット燃料等の中間留分を中心に経済性に応じた製品輸出を行いました。また、東燃ゼネラル石油株式会社との精製・供給・流通部門における協業を拡大し、さらなる効率的な供給体制の構築を図りました。

国内における燃料油販売に関しましては、低燃費車の普及、産業用燃料の消費減少等の構造的な要因に加え、消費税増税や天候不順などの一時的要因により石油製品需要が低迷する中においても、当社のガソリンや灯・軽油、重油等は、内需の減退ペースに比して堅実な販売を維持しました。当連結会計年度においては、「製品およびサービスの差別化」を戦略の核とし、４月には当社が発行するクレジットカード「Shell Starlex Card」の利用特典を刷新し、お客様に一層ご活用いただけるサービスを提供しております。また、７月にはシェルグループがフェラーリ社との技術提携やF１で培った技術力を結集させた、差別化製品「Shell V-Power」を発売いたしました。本製品はエンジンが本来持つ性能を十分に引き出す「クリーン＆プロテクションテクノロジー」を搭載した高機能ガソリンであり、既に世界66ヶ国で販売されております。低迷する国内プレミアムガソリン市場の中においても、お客様から高い評価をいただき、同製品の販売は特に堅調に推移しています。

　燃料油以外の付加価値製品に関しましては、長寿命や省燃費といったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリースや、環境対応型・景観対応型アスファルトの販売活動を精力的に行いました。潤滑油においては、シェルグループ独自の合成油を活用し、昨年市場導入した「シェルコレナ S3RJ」や、新油圧作動油を含む高機能・高付加価値の差別化製品の販売を着実に伸ばしてまいりました。アスファルトにおいては、従来工法より低温での施工を可能にし、CO2削減ならびに施工性改善に貢献する中温化アスファルト「キャリメックスART」、年々増加しているアスファルト舗装のリサイクルに対応した再舗装用アスファルト「リプロファルト300」など、環境性能の高い付加価値製品の販売を堅調に伸ばしてまいりました。

石油化学事業につきましては、当連結会計年度において、中国をはじめ新興国の経済成長が減速する一方で、アジア市場で石油化学工場の新増設が相次いだことにより、製品市況は前連結会計年度比で低迷しました。しかしながら、当社事業としては一定の収益は確保されており、年間を通じて石油化学製品の生産・販売の最大化に努めました。また、アジア市場でキシレンなどの芳香族製品の中長期的な需要成長が見込まれることから、四日市製油所においてキシレンなどを増産する不均化装置への投資決定も行い、将来に向けた事業成長の布石も打ちました。
　LPガス事業に関しましては、８月にコスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社と、４社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸売）および海外トレーディング事業の統合、ならびに、コスモ石油株式会社および住友商事株式会社と、３社グループが行うLPガスの国内小売販売事業の統合についてそれぞれ統合契約を締結いたしました。現在、平成27年４月の統合会社発足に向けて準備を進めております。

以上の取り組みに加え、平成25年４月より「ダントツプロジェクト」と称して推進しております全社企業変革活動を引き続き展開いたしました。本プロジェクトは、将来のいかなる事業環境下においても事業効率・コスト競争力の両面で優位性を確保することを目的とし、構造的コスト削減やビジネスプロセス改革等を平成27年度までの３年間で実行するものですが、２年目となる当連結会計年度においても着実な進捗を重ねております。

このような取り組みの結果、11月、12月にかけての原油価格急落に伴う石油製品価格の下落や、それによるたな卸資産評価損の発生もあり、石油事業の売上高は２兆8,502億円（前連結会計年度比1.7％の増収）、営業損失は373億円（前連結会計年度比935億円の減益）となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、第４四半期における原油価格急落に伴う原油コストと製品販売価格との時間差の影響により、高い原油コストに対し低い製品価格による販売をすることとなりましたが、前述の取り組みの結果、138億円（前連結会計年度比79億円の減益）となりました。

②エネルギーソリューション事業

太陽電池事業につきましては、当社100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に、再生可能エネルギー固定価格全量買取制度の追い風を受けて、需要が引き続き安定的に推移する国内市場向けの販売を強化し、住宅用・産業用・大型プロジェクト（メガソーラー）といった幅広い市場チャネル向けに積極的に販売を進めました。特に、住宅向け販売に関しましては、住宅メーカーとの協業にも取り組んでおり、セキスイハイムのゼロエネルギー住宅「スマートパワーステーション」シリーズ、トヨタホームのスマートハウスNEW「SINCE　Cada（シンセ・カーダ）」にソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池（*1）が採用されるなど、同社製品の性能の高さはますます認知されつつあります。また、パネル販売にとどまらず、プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けるビジネスモデルも推進し、関西国際空港内に設置するメガソーラープロジェクトを開発し運営開始するなど、より高い付加価値を追求した事業も展開しました。これらの活発な販売活動を支えるべく、主力の国富工場（宮崎県、公称年産能力900MW）は、当連結会計年度を通じてフル生産を続けました。

堅調な国内需要を背景に、当連結会計年度においてはパネル出荷の大部分は国内市場へ向けられました。パネル総出荷数量については、お客様の計画する太陽光発電所の系統連系に対する各電力会社による認可発行手続きの遅れなどから、出荷タイミングが後ろ倒しになる傾向があり、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。しかしながら、パネル生産コストを中心に継続したコスト削減が奏功し、前連結会計年度と同水準の営業利益を達成することができました。

研究開発面では、４月にCIS薄膜太陽電池のセル（約0.5平方センチメートル）として世界記録となるエネルギー変換効率20.9%を達成しました。さらに同月、米国ニューヨーク州立大学とソーラーフロンティアはCIS薄膜太陽電池の共同研究開発および現地におけるパネル生産の可能性について共同検討することに合意しました。また、４番目のパネル生産拠点となる東北工場（公称年産能力150MW）については、年初から建設に着手し、工程は順調に進捗しました。新技術の商業化と大幅なコスト低減を実証する工場として、将来の海外展開のモデル工場としての役割を担い、平成27年３月の稼働開始を予定しています。このように、足元の事業展開のみならず、中長期的成長戦略に沿った活動も推進いたしました。

　電力事業につきましては、当連結会計年度においては、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の１号機および２号機が安定的に効率的な運転を維持したこと、および販売ポートフォリオの最適化を行ったことが寄与し、当社グループ製油所である東亜石油株式会社京浜製油所の定期修理に伴う、石油系火力発電所「GENEX（ジェネックス）」の一時的な稼働停止にもかかわらず、前連結会計年度比増益を達成いたしました。自社発電源の拡充に関しては、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池による旧油槽所などの遊休地を活用した太陽光発電所が順次稼働を開始しました。加えて、扇島パワーステーション３号機の増設工事（40万kW、平成28年２月の運転開始予定）および京浜製油所扇町工場跡地での木質ペレットを主な燃料とするバイオマス発電所の新設工事（4.9万kW、平成27年12月の運転開始予定）は順調に進捗しました。引き続き、社会に対する電力供給に貢献しつつ、環境に優しい電源の開発も進めております。

このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,386億円（前連結会計年度比1.8％の減収）、営業利益は176億円（前連結会計年度比１億円の増益）となりました。

*1　CIS薄膜太陽電池

：銅（Copper）、インジウム（Indium）、セレン（Selenium）を主成分として、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実環境下での発電能力やデザイン性に優れ、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。

③その他

その他事業においては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸等を行っており、その売上高は91億円（前連結会計年度比4.2％の減収）、営業利益は16億円（前連結会計年度比１億円の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ164億円増加し、438億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、727億円の純収入となりました。これは、主に第４四半期に発生した原油価格下落によるたな卸資産の減少（612億円）などの運転資金の改善および非資金取引である減価償却費（413億円）等の増加要因によるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、281億円の純支出となりました。給油所施設の操業維持や製油所の付加価値向上に関する投資のほか、太陽電池パネル工場および売電用発電施設の新設等に関する投資などが主な内訳であります。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、281億円の純支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　上記の金額は、石油事業は製品生産金額、エネルギーソリューション事業は販売金額により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループでは、主要製品について受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各事業の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

石油事業におきましては、省エネルギーの推進、燃料消費効率の改善、少子高齢化の進行等による石油製品の国内需要低下が継続する中、将来において国内需給バランスの悪化が予見されます。これを背景に、経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の告示を改正しており（いわゆる第二次高度化法）、石油精製元売り各社においては、平成29年３月末までに製油所の残油処理能力の向上を行う義務が課されました。当社グループは、既に国内でもトップクラスの残油処理能力を誇り、効率的な製造・供給体制を実現しておりますが、本告示への対応を果たすため、他社との連携も含めたあらゆる可能性を模索し、最大限の成果を得るべく検討を進めてまいります。また、国内への石油製品の安定供給を十分に確保しつつ、さらに効率の高い事業運営を確立してまいります。

エネルギーソリューション事業におきましては、一部の電力会社における太陽光発電所の系統連系に対する送電線容量制約の問題が顕在化するとともに、今後の再生可能エネルギー固定買取制度の買取価格引き下げも見込まれるため、国内市場成長率は鈍化する可能性があります。一方で、数年後には住宅用太陽光発電におけるグリッドパリティ（太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統電力のコストと同等となること）の達成、およびそれに伴う一定の需要発生が見込まれております。そのような中で、将来に向けた販売戦略の再構築を主眼に、国内市場においては、住宅向け販売の強化や比較的小型の産業向け需要の取り込みを行うことで、さらに安定した顧客基盤を構築します。加えて、継続した需要成長が見込まれるグローバル市場へ本格的に事業展開する準備として、平成27年３月に稼働予定である東北工場を計画通り立ち上げ、独自のCIS薄膜太陽電池の技術開発の進展によって、コスト競争力の向上に尽力するとともに、海外販売体制の強化にも取り組んでまいります。なお、国内でのコスト競争力をより一層高めることを視野に入れ、東北工場において導入予定の新技術を日本最大かつ世界最大級の生産能力を持つ宮崎第３工場（国富工場）に展開することも検討しております。

また、電力事業を取り巻く環境は、今後のエネルギー政策の動向に伴い、大きな変化が想定されます。特に、平成28年に予定されている電力小売りの全面自由化は、当社にとっても更なる事業拡充に向けたビジネスチャンスになると捉えており、既存発電所の安定的かつ効率的な運営を基盤としながら、建設中の扇島パワーステーション第３号機やバイオマス発電所を計画通り立ち上げるとともに、販売ポートフォリオの最適化を継続して進めてまいります。

当社グループが求めるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、社会が求める価値観や倫理観に基づき「誠実」「公正」かつ「他を思いやること」を念頭に行動することであり、社会的責任を果たし持続的成長を実現するため、グループ全体で統一的基準に則り「ぶれないコンプライアンス活動」を継続することが重要であると考えております。今後も引き続き、当社が定める「行動原則」と「健康、安全、危機管理および環境保全（HSSE）に関する基本方針」をグループ全体で共有し、その周知徹底を図ってまいります。

(2) 中期経営アクションプランについて

当社は、中期経営アクションプランにおいて「石油事業の収益力強化」「太陽電池事業の競争力強化」「電力事業の展開」「成長の芽の育成」を戦略の柱として掲げ、平成25年度以降これらの戦略を継続的に実行し、着実な成果につなげております。
　このアクションプランは、石油事業においては国内最高の収益性を確立すること、太陽電池事業においてはグローバル市場においても十分に競争力を有する事業体制を構築すること、電力事業においては発電源の多様化により自社電源を確保しつつスピードをもって発電能力を拡大していくことを企図するものです。
　またこのプランの一環として、ビジネスプロセス改革や抜本的コスト構造改革も並行して推進しており、事業環境の変化が激しい中においても相対的競争優位性が確保できる強靭な収益体制を有する総合エネルギー企業となることを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業等のリスクのチェック・管理体制を整備し、リスクの低減に努めておりますが、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。
　なお、下記リスクは当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスクのすべてではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) エネルギー需要及び製品市況の影響に関するリスク

国内における石油製品に対する需要は、わが国の経済情勢、国内エネルギー需給等の影響を受けて変動します。また、国内の石油製品市場は、需要動向、業界他社との価格競争、海外の石油製品価格、他のエネルギーとの相対的価格競争力の変化等の影響を受けます。太陽電池市況も需給バランスの状態、業界他社との価格競争に影響されます。
　これらの変動要因は、輸出を含め当社グループが販売する製品の数量及び価格にも影響を与え、損益変動の要因となります。

(2) 原油、原材料価格及び為替相場の変動に関するリスク

①　販売マージン及び運転資金への影響

当社グループの国内石油製品の売上原価は、原油価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの影響を国内における製品その他の販売価格に反映させることを基本としております。また、太陽電池製品の売上原価も、原材料価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの影響を国内外における製品の販売価格に反映させることを基本としております。しかしながら、国内外の市場環境等により売上原価の変動を販売価格に反映することが困難な場合には、損益変動の要因となります。

また、原油、原材料の価格の上昇あるいは為替の急激な変動により必要運転資金が増大する可能性があります。

②　たな卸資産評価の影響

当社グループでは、たな卸資産の評価を主として総平均法で行っており、原油・原材料・製品価格が下落した場合は、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、原油・原材料・製品価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられ、損益に対するプラス要因となる等、原油・原材料・製品価格の変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原油、原材料の調達元に関するリスク

当社グループは、原油の大半を海外とりわけ中東から調達しております。産油国ならびに国際的な政治情勢の変動等の事由により原油調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、太陽電池は原材料に希少金属を使用しており、供給地の予期せぬ事情等で原材料調達に支障が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 他社との競合、あるいは技術革新に関するリスク

当社グループは、国内において石油事業を中心に従来からの精製設備や給油所数の過剰状態に加え、国内石油製品需要の減退により他社との激しい競争にさらされております。太陽電池事業においては技術革新が急速に進行しており、これに伴い技術標準やコスト競争力の優位性が変化し、国内外の他社との競合状況も影響を受けます。これに対応すべく当社グループは、戦略的提携・協業を含め、今後とも競争力の維持・向上に努めますが、当社グループがこのような競争環境下において効率的な事業運営が出来ない、あるいは戦略的提携・協業から十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業活動にかかる環境規制及び税の賦課等に関するリスク

将来、我が国において二酸化炭素の排出量や化石燃料の消費に対する数量規制及びその他の新たな環境規制が導入された場合には、追加の設備投資や費用負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　太陽電池事業においては、各国政府の補助金政策の変更が、国内外の太陽電池の需要動向に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等に関するリスク

当社グループでは、HSSE管理規程により健康(Health)、安全(Safety)、危機管理(Security)及び環境保全(Environment)に関する基本事項を定めて、安全操業の徹底を図り、さらに損害保険の付保、危機管理計画書や事業継続計画書の作成並びにその訓練等により自然災害発生時や新型インフルエンザ等の感染症の流行時のリスクの極小化に努めておりますが、製油所や太陽電池工場をはじめとする当社グループの各拠点が、想定を超えた災害等の事態に見舞われた場合には操業に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合や情報システムに障害が発生した場合にも、事業活動の停止、制約等により、同様の影響を与える可能性があります。

(7) 内部統制システム構築に関するリスク

当社グループでは、従来から行動原則担当役員の任命、独占禁止法遵守規程の履行、リスク管理体制の構築・運営、内部監査等の実施により、コンプライアンスの強化に努めております。

しかし、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホールダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスク

技術開発の競争に加え、知的財産権戦略がますます重要となる中、専門部署を設けノウハウを含む知的財産権の管理体制や防御対策強化に努めておりますが、対応に不十分な分野が生じた場合には、知的財産権の侵害等の紛争やノウハウの流出が生じる可能性があり、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 製造物責任に関するリスク

当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかしながら予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、製品販売等の事業に関連して顧客情報をはじめとする個人情報を取得して利用しており、その取り扱いについては社内管理体制を構築し、細心の注意を払っておりますが、これらが何らかの理由により流出したり悪用されたりした場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職給付債務及び費用は、数理評価計算によって算出され、割引率等の基礎率や年金資産の長期期待運用収益率がその前提条件として設定されております。基礎率等に関する実際の数値が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されることになるため、退職給付債務の金額及び将来期間において認識される費用に影響を与えることになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は46億円です。

(1) 石油事業（研究開発費：18億円）

当社グループは、主に中央研究所にて石油製品の研究開発を中心に実施しております。
　燃料油関連では、差別化商品であるShell V-Powerをシェルグループと共同開発し、平成26年７月に市場に導入しました。また、次世代のガソリン及びディーゼルエンジンに及ぼす燃料組成、性状の影響評価をシェルグループと共同で実施しています。加えて、石油製品需要構造の変化への対応を目的とした燃料油製品の品質維持・向上のための研究開発を実施しました。
　付加価値製品関連では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリース、及びアスファルトの商品開発を継続的に行いました。当連結会計年度では、シェルグループ独自の合成油を活用したスクリューコンプレッサー油「シェルコレナS3RJ」を開発、発売しました。また、次世代潤滑油及びグリースの基礎技術開発にも取り組んでおり、その成果として、平成26年５月にはトライボロジー学会技術賞を受賞しました。
　将来の成長の芽を育成する新規分野の研究開発では、エネルギー・環境分野における革新的技術の探索と社会実装を目的とした産学連携活動を複数の大学と実施しています。

(2) エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：27億円）

太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池(銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池)を製造販売しております。研究開発拠点である厚木リサーチセンターでは、エネルギー変換効率の継続的な向上に取り組んでいます。その結果、30㎝角から切り出した0.5㎝角セルベースで、CIS薄膜太陽電池で世界一となる20.9％を記録しました。また、新工場である東北工場に適用される新量産技術の研究開発も行われています。このように生産コストの更なる低減を実現しているほか、CIS薄膜太陽電池の強みである、形状や材質の変化への対応力を生かし新製品やアプリケーションの多様化といった課題にも取り組み、付加価値の向上や需要の創出に繋げています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当社グループの売上高は２兆9,979億円（前連結会計年度比1.5％の増収）となりました。

損益面につきましては、営業損失は180億円（前連結会計年度比934億円の減益）、経常損失は167億円（前連結会計年度比929億円の減益）となりました。これは、石油事業における原油価格急落に伴いたな卸資産評価損が発生したこと、およびたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は345億円（前連結会計年度比73億円の減益）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、13億円の純利益となり、税金等調整前当期純損失は153億円（前連結会計年度比921億円の減益）となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は97億円（前連結会計年度比699億円の減益）となりました。

(2) 財政状態

①　連結貸借対照表分析

当連結会計年度末の連結総資産は１兆1,762億円となり、前連結会計年度末に比べ1,195億円減少しました。これは、主に、原油価格が下落したこと等により売掛金やたな卸資産が減少したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ290億円減少して2,963億円となりました。これは配当金の支払いや当期純損失を計上したこと等によるものです。

連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて905億円減少して8,799億円となりました。これは、主に、原油価格が下落したこと等により買掛金が減少したためです。なお、有利子負債残高は2,094億円となり、前連結会計年度末に比べ114億円減少しております。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は23.1％となりました。また、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の798.17円から722.33円となりました。

②　資金調達

当社グループの短期資金需要は、主に原材料・製品の仕入及びそれに付随する租税等に係るものであり、長期資金需要は、主に製油所や太陽電池製造工場等の設備投資に係るものですが、その必要な資金については、事業活動により稼得するキャッシュ・フローを充当し、不足する部分については、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら、金融機関からの借入及び社債により調達しております。

③　連結キャッシュ・フロー分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、727億円の純収入となりました。これは、主に第４四半期に発生した原油価格下落によるたな卸資産の減少（612億円）などの運転資金の改善および非資金取引である減価償却費（413億円）等の増加要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、281億円の純支出となりました。給油所施設の操業維持や製油所の付加価値向上に関する投資のほか、太陽電池パネル工場および売電用発電施設の新設等に関する投資などが主な内訳であります。営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、445億円の純収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、281億円の純支出となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して114億円減少し、2,094億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

（注） 自己資本比率：（純資産－少数株主持分）／総資産
       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 （*1）／総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（*2）／営業キャッシュ・フロー（*3）
　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （*3）
       各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。

*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。

④　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)100億円を締結しております。
　なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「４ 事業等のリスク」に記載の通りです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の持続的成長のため中期経営アクションプランに基づく戦略への適合性を勘案して、財務資源を石油事業、エネルギーソリューション事業等へ配分し、当連結会計年度において29,313百万円の設備投資（有形固定資産）を行いました。

(1) 石油事業

販売部門においては、主として質の高いネットワークの構築を目的とし、給油所の新設、改造及び買収等に5,065百万円を投資しました。製造部門においては、昭和四日市石油株式会社での製油所設備の競争力強化対策工事に3,712百万円、東亜石油株式会社での維持補修等に3,236百万円等、9,082百万円を投資しました。
　また、油槽所の維持補修、研究所等において1,563百万円の投資を行いました。

(2) エネルギーソリューション事業

主として、太陽電池生産工場の建設・維持補修、売電用発電施設の新設及び太陽電池研究設備の補修等のため、13,601百万円の投資を行いました。

(3) その他

記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　上記の本社には、厚生施設等が含まれております。

２　上記の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記土地の｛面積｝は自己所有分です。

５　上記土地の（面積、外書）は賃借分です。

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　上記の「その他」には、建設仮勘定が含まれております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記土地の｛面積｝は自己所有分です。

４　上記土地の（面積、外書）は賃借部分です。

５　上記従業員の（人数、外書）は臨時従業員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況】

　      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は、当社の子会社であった昭石化成株式会社を合併したことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式164,417株は、「個人その他」に1,644単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式450株は、「その他の法人」に４単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが所有する発行式済株式総数に対する所有株式数の割合33.24％と同子会社であるザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが所有する間接保有1.80％を合計した35.04％（議決権所有割合35.09％）がシェルグループの発行済株式総数に対する所有割合です。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成26年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己保有株式17株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ400株（議決権４個）及び50株含まれております。

② 【自己株式等】

    平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関しては、当社の経営・財務状況、金融市場動向等を考慮しつつ、株主に対する安定的かつ魅力的な配当を実現し、併せて、企業価値を最大化するために必要な中長期的な成長戦略を実現すべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。このため、当社は年２回の剰余金の配当を株主総会の決議による12月31日を基準日とした期末配当、及び取締役会の決議による６月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことにより、実施しております。
　当連結会計年度においては、株主に対する安定的かつ魅力的な配当実施に重きを置き、中間配当として１株当たり19円を実施し、期末配当については１株当たり19円としました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、前連結会計年度比では年間２円の増配となりました。内部留保の使途については、石油事業及びエネルギーソリューション事業を柱とする新規事業における中長期的な成長のための投資に充当する予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当について、取締役会又は株主総会の決議年月日並びに配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

２　平成25年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

３　平成23年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

４　取締役増田幸央、中村高、武田稔、アハメド・エム・アルクネイニ及びナビル・エー・アルヌエイムの各氏は、社外取締役です。

     ５　監査役宮崎緑及び山岸憲司の各氏は、社外監査役です。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

　　　　　(注) 　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制＞

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的に成長し続け企業価値を高めることを目的に、経営の一層の透明性と効率性を追求するべく経営と業務執行の分離を進めるとともに、適時的確な情報開示を図っております。また、同時に主要なステークホルダーに対する公正・公平性の確保を通して信頼性を向上させることを目指し、外部からの客観的な視点を積極的に経営に取り入れ、当社の企業目標や特性、また社会環境、法的環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を構築するとともに、その機能の有効性を検証し改善を図っております。

②企業統治の体制の概要及びこれを採用する理由その他企業統治に関する事項

a)企業統治の体制の概要及びこれを採用する理由

当社は、以前より監査役制度を採用しており、その中でグループ経営執行会議や執行役員の制度を通した業務執行の迅速化や、社外取締役や社外監査役の導入による専門的かつ多様な視点の経営への反映や経営者の説明責任の遂行に努めてきており、そこで培った経験を活かした体制を構築しております。現在、取締役会は８名中５名が社外取締役、監査役会は４名中２名が社外監査役で構成されており、ともに社外役員が半数以上を占めております。取締役会は、経営戦略等重要事項について決定するとともに業務執行を監督しており、一般株主の利益保全と経営の客観性の確保のため、社外取締役５名のうち２名は独立取締役としています。そして、役員報酬決定プロセスの客観性、透明性を確保するために、独立取締役を委員長として社外役員、有識者を中心とする報酬諮問委員会を設置し、役員報酬決定に関する基本方針や基準について答申しています。また、執行役員制度を採用しており、業務執行部門における最高の意思決定機関として、グループ経営執行会議を設け、その構成員である石油事業を担当する執行役員COOとエネルギーソリューション事業を担当するCOOが、そこで決定した各事業の業務執行方針に基づき、それぞれ管轄下の執行役員を指揮命令する体制とすることで事業のタイプに即した意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行取締役と執行役員の責任と権限を明確に定めることで業務執行の効率化を図っております。
　さらに、各部門の専門的見地からの意見を反映させるために、社内の諮問機関として次の２委員会を設置しており、両委員会ともに代表取締役CEOが委員長を務めております。

「リスクマネジメント委員会」

  当社グループの内部統制に関する基本方針、及びHSSE(健康、安全、危機管理、環境保全)に関する基本方針に基づき実施されるコンプライアンスやリスク管理等の諸活動のレビューを通して、活動の有効性を評価するとともに、内部統制体制の整備・運用について審議・提言を行う機関。

「監査委員会」

監査部の行う内部監査の年度計画を承認するとともに、監査の結果指摘された重要事項やその改善措置のフォローアップを行い、監査活動の有効性を評価する機関。

b)内部統制システムの整備の状況

当社と関係会社等からなる企業集団が、有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求していくために、内部統制に関する基本方針を定めています。当該会計年度においては、リスクマネジメント委員会が効果的、機動的に機能し、GCEO統括の下、コンプライアンスを含めた内部統制推進、コーポレートリスク管理、HSSE管理等を一元的に管理する協議機関として運営してまいりました。
　具体的には、内部統制に関する基本方針に定める以下の４つの目的を達成すべく、各種活動に取り組んでおります。

「企業倫理・法令遵守」

企業倫理遵守・法令等遵守は、当社が持続的に成長し企業価値を高めていくための必要条件であると考えています。

企業活動を展開するにあたっての普遍的な行動規範として、「行動原則」を定め、その中で、法令遵守のみならず、高い企業倫理観をもって社会での責任を果たすべきことを明確にしています。社会通念上の企業倫理や法令等遵守の重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信している他、それらの理解を深め実践につなげるために、「行動指針（コンプライアンスブック）」を全社員に配布し、社内ホームページに掲載するとともに、Eラーニングや各種研修での教育実施等、社員への浸透に努めております。

また、従業員からの法令等や行動原則違反に関する内部通報及び経営への提案の窓口としての機能も兼ねた社員相談窓口（Voice of People）を社内と社外にそれぞれ設けており、寄せられた相談事項を検討し、行動原則に則って必要な措置を講じております。子会社についても、「行動原則」を導入し、社員相談窓口も子会社社員が利用できる体制を構築しております。

「財務報告の信頼性及び適切な開示」

財務報告に関わる内部統制に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を継続することに加えて、事業環境の変化ならびに太陽電池事業の拡大に伴うリスクに対応した取組みを行いました。また、この取組みを単なる法対応と捉えるのではなく、業務の可視化、統制の有効性、評価の効率化等の向上に繋げることができるように実行しています。情報開示に関する基本方針に基づき、社外に発信する情報については、網羅性、適時性、適正性の確保のために情報開示サブコミッティを設けて開示情報の一元管理を行っております。これら財務報告と情報開示に関する内部統制の状況は、リスクマネジメント委員会に報告されております。

「リスク管理」

  健康、安全、危機管理及び環境保全に関するリスク管理については、基本方針に基づき、災害対策本部規則や事業継続計画書など関連規程類を整えると共に、事故・災害発生時の「緊急連絡系統図」の更新や訓練を随時行っております。また、平時より注意喚起を行うと共に、事故や災害が発生した場合は、根本原因の調査を行い、それを踏まえ再発防止策を作成して全社に周知徹底しております。
　また、HSSEマネジメントシステムに基づき、環境安全（HSSE）部が全社のPlan-Do-Check-Action(PDCA)プロセスの実行を監視監督し、定期的にHSSE監査を実施すると共にリスクマネジメント委員会にてマネジメントによるレビューを行い、継続的改善に取り組んでおります。
　各部門において当社の企業価値やビジネスに影響を与えるリスクを洗い出し、その影響度、対応策、コントロール状況などをまとめたビジネス・コントロール・マトリックスについては、昨今の事業環境の変化などを鑑みて各部門および全社共通のリスクを全面的に見直し、継続的かつ有効に機能するよう、統制活動の推進、改善およびモニタリング等を実施しています。また、全社的な観点からチェックする必要があると思われるリスクについては、その全般的な管理状況を把握するための項目をビジネス・コントロール・チェックリストに定め、各役員及び各部門長が毎年自部門のコントロール体制を評価して改善活動を行うとともに、結果についてはリスクマネジメント委員会に報告されております。

「業務の有効性及び効率性の向上」

業務の執行は、中期経営計画、年度総合予算をもとに、平成26年4月以降石油経営執行会議とエネルギーソリューション経営執行会議を統合したグループ経営執行会議において、その進捗状況、有効性ならびに効率性についてKPI（重要業績評価指標）等を用いて定期的に確認、検証し、適時且つ適切な対策を講じてきました。これにより、意思決定プロセスの簡素化とスピーディな実行を実現しつつ、時代の要請に合ったガバナンス体制を確立していきます。また、投資、債権管理、購買等における重要な事項の決定に際しては、諮問機関として設置された各委員会が専門的意見を加えて審議し、決裁機関に答申しています。

c)企業統治の体制及び内部統制システムの最近１年間の運用状況

・経営統治機構改革を反映した社内規程の制定、改定の実施

・公務員贈収賄に対する世界的な規制強化に対応し、公務員贈賄防止規程を改定

・「行動原則」の浸透を目的とした「行動指針（コンプライアンスブック）」に関するE-ラーニングやコンプライアンス研修会等教育活動の実施

・季刊誌へのコンプライアンス情報の掲載

・関係会社の社員相談窓口（Voice Of People）の利用促進(計41社)

・各部門における独占禁止法順守の研修会開催

・金融商品取引法の内部統制報告書制度への対応として、財務報告に係る内部統制について、統制活動の推進及び改善、モニタリング等を実施

この他、取締役会９回、リスクマネジメント委員会４回、監査委員会２回をそれぞれ開催しました。

③　監査役監査及び内部監査の状況

a)監査役監査及び内部監査の組織、人員及び手続

当社の監査役は４名（内社外監査役２名）、監査役専属スタッフは３名です。また、内部監査については、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（26名）を設置しています。

監査役は、監査方針、監査計画等を定め、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、執行役員等からの業務の状況の聴取、部門監査、事業所・子会社等への往査、並びに会計監査人からの職務の執行状況についての聴取等を通して、取締役の職務執行について業務監査及び会計監査を実施しております。また、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に基づいて内部統制システムの構築・運用状況につき、監視・検証を行っております。さらに子会社等関係会社の監査役との意見交換会議を開催し、企業集団としての内部統制の整備・運用状況についても定期的にチェックを行っております。監査役会は、定期及び臨時に開催され（年12回）、監査役相互の情報交換に努めております。

監査部は、内部監査規程に従い、当社及び関係会社のビジネス・コントロール・システムの有効性と効率性を客観的に検証しております。監査委員会が承認した年度監査計画に則り、会計、業務、コンプライアンス等の観点から監査を実施しています。監査結果に基づき、被監査部門に対して改善提言を行うとともに重要事項を監査委員会に報告し、改善完了までフォローアップを実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価テストも監査部で行い、チェック機能を果たすだけでなく業務改善につながる具体的な助言も行っております。

b)監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査部長、会計監査人よりそれぞれ定期的に報告を受けております。具体的には、監査部長から往査の結果及び課題等について報告を受け（年４回）、会計監査人から監査計画、会計監査の途中経過又は結果並びに検討事項等について報告を受けております（年７回）。常勤監査役は監査委員会に出席しております。また、内部統制推進、経理財務、法務等の内部統制に関わる管理部門は、監査役、監査部及び会計監査人と相互に連携し、常勤監査役はリスクマネジメント委員会等の内部統制に関わる重要な会議に出席しております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

a)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役５名のうち２名と社外監査役２名の計４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

b)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める独立性に関する事項を参考にしております。

増田幸央氏については、三菱商事株式会社のエネルギー部門に長年従事した経験及び国内外でのエネルギー事業に関する豊富な知見が当社の経営監督機能の強化につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。同氏が顧問を務める三菱商事株式会社は当社の主要な仕入先のひとつであり、同社の連結子会社である三菱商事石油株式会社も、当社の主要な販売先のひとつでありますが、それぞれ当社の仕入高・売上高に占める割合は数％であり、他の取引先と比べて突出したものではありません。また同社は、当社グループの石油精製子会社である昭和四日市石油株式会社に19.68％の出資をしており、他に石油製品販売のための合弁会社１社を有しておりますが、この合弁会社による取引も他の取引先と比べて突出したものではございません。同氏は、平成18年６月以降は同社の業務執行に従事しておらず、これらの関係が同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しており、独立役員に指定しております。

中村高氏については、株式会社リコーの人事部門責任者等に長年従事した経験及び同社の欧州子会社における経営経験等、日本企業によるグローバル経営全般に関する豊富な知見が当社の経営監督機能の強化につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。同氏は、平成24年６月以降は株式会社リコーの業務執行に従事しておりません。また、株式会社リコー及び同社の関係会社と当社とは、燃料や複合機等の取引はあるものの、取引額は極めて僅少であり、これらの関係が同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しており、独立役員に指定しております。

武田稔氏は、シェル・ジャパン株式会社の代表取締役社長およびシェルケミカルズジャパン株式会社の代表取締役であり、当社は、両社がグローバルに展開するビジネスのノウハウが当社の経営とその監督に生かされることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。当社は、シェル・ジャパン株式会社と事務所の賃貸借を中心とする役務提供取引を行っており、同社が属する企業集団であるシェルグループとは資本、原油供給並びに技術援助等について提携している他、商標の使用や研究開発、経営ノウハウの共有、人材交流等を通じた緊密な関係があります。また、当社はシェルケミカルズジャパン株式会社と石油製品の売買取引、石油製品等国際トレーディング事業の賃貸取引、役務提供取引および事務所の賃貸借取引等を行っております。

アハメド・エム・アルクネイニ氏は、サウジ・アラムコ社の子会社であるアラムコ・アジア・ジャパン株式会社の代表取締役社長として業務を執行しており、当社は、同社がグローバルに展開するビジネスのノウハウが当社の経営とその監督に生かされることを期待して、当社社外取締役に選任しております。当社はサウジ・アラムコ社と経営取引関係があり、同社は当社の主要な取引先です。また、サウジ・アラムコ社の子会社が当社の主要株主です。

ナビル・エー・アルヌエイム氏は、サウジ・アラムコ社の環境保全部マネジャーとして業務を執行しており、当社は、同社がグローバルに展開するビジネスのノウハウが当社の経営とその監督に生かされることを期待して、当社社外取締役に選任しております。当社は同社と経営取引関係があり、同社は当社の主要な取引先です。また、同社の子会社が当社の主要株主です。

宮崎緑氏は、千葉商科大学の教授及び理事を兼任するかたわら各方面で活躍し、幅広い見識を有しております。当社は、経済界の常識に染まらない視点をもって監査を実施することを期待して、同氏を社外監査役に選任しております。同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員に指定しております。

山岸憲司氏は、豊富な経験を持ち、広い知見と深い学識を備えた弁護士であり、当社は、取締役等の業務執行について主として適法性、適正性の観点から経営を監督することを期待して、同氏を社外監査役に選任しております。同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員に指定しております。　　

クリストファー・ケー・ガナー氏は、シェル・コリア社の代表取締役社長であり、石油およびガス事業における上流部門から下流部門までの広範な知見と日本、韓国、マレーシア、オーストラリア、英国での豊富なマネジメント経験が当社の経営とその監督に生かされることを期待して、非常勤取締役に選任しております。なお、同氏につきましては、20年以上前に「当社勤務」の経歴がありますことから、選任時の会社法の社外要件に照らし、社外取締役でなく非常勤取締役として選任しております。

c)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において十分な審議を尽くせるよう、取締役会の資料は原則として事前配布し、必要に応じて事前説明を行っております。HSSE、内部監査及び内部統制に関する事項は定期的に取締役会に報告するほか、重要な事項は取締役会の機会を待たず、適宜報告しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じ事業所の視察等も行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役及び監査役専属スタッフより報告を受けるほか、執行役員等、内部監査部門の責任者及び会計監査人等から直接説明を受け、意見交換等を行っています。内部監査、会計監査人等の連携に関する事項は、前記「③監査役監査及び内部監査の状況」に記載したとおりです。

d)責任限定契約の内容の概要

社外取締役増田幸央、同中村高、同武田稔、同アハメド・エム・アルクネイニ、同ナビル・エー・アルヌエイム、社外監査役宮崎緑、同山岸憲司の各氏は、当社と会社法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

　⑥　取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

　⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

当社は、経済情勢の変化に対応した資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成26年3月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役3名、監査役1名および平成27年3月26日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する報酬を含んでおります。

２　平成26年12月末現在の支給人員は取締役8名、監査役4名です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　(注) １　上記には、連結報酬等の総額が１億円以上となる役員のみ記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社は、全独立役員と有識者等で構成する報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役報酬の客観性と透明性が確保され、かつ業績連動の視点を取り入れた「取締役報酬に関する基本方針」を平成25年11月５日開催の取締役会で決議、採択しております。本基本方針は、取締役の成果と報酬の関係をより明確にするため、固定報酬と業績に連動する賞与のうち、従前以上に業績連動賞与比率を高め、固定報酬部分についてはこれを減額した構成としております。

当社の取締役の報酬等は、上記基本方針に基づき、平成26年３月27日開催の定時株主総会において、その固定報酬の総額を月額6,500万円から月額4,500万円を上限とすることをお諮りしご承認頂いており、その報酬枠内において、役位別の報酬テーブルに基づく毎月の定額支給をしております。なお、取締役ダグラス・ウッド氏の報酬等は、出向に関するシェル・グループとの契約に基づき決定しております。
　取締役に対する「業績に連動する賞与」については、当該事業年度の経営環境および業績を勘案し、上記「固定報酬」とは別に、都度、定時株主総会の決議を経て支給することとしております。

当社の監査役の報酬等は、平成20年３月28日開催の定時株主総会でその報酬等の総額を月額1,000万円以内とすることを決議しており、その報酬枠内において、監査役の協議を経て支給することとしております。また、第102期事業年度より、監査役に対する賞与の支給は廃止しております。

なお、当社は、平成19年３月29日開催の定時株主総会終了の時をもって役員退任慰労金制度を廃止しております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数                           42銘柄

貸借対照表計上額の合計額      7,670百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩  会計監査の状況

当社は、「あらた監査法人」を会計監査人に選任し監査を受けております。また同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき監査報酬を支払っております。

会計監査業務を執行した担当の指定社員・業務執行社員は、山本昌弘氏、田邊晴康氏の２名の公認会計士です。なお、監査補助者は公認会計士15名、その他19名の計34名です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  ・基幹システムのセキュリティ改善に係る助言業務　

当連結会計年度

  ・社債発行登録追補書類の作成に関する調査手続

　・間接業務のシェアードサービス化に関する助言業務

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　30社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、昭和シェルビジネス＆ＩＴソリューションズ株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社であった株式会社サンロードは当社が保有する全株式を売却したため、並びに連結子会社であった株式会社オンサイトパワーは解散を決議し、当連結会計年度において会計上の清算処理が完了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

瀝青化学株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

12社

会社等の名称　

西部石油株式会社、株式会社ダイヤ昭石、株式会社シェル石油大阪発売所、セントラル石油瓦斯株式会社、三重石商事株式会社、新潟石油共同備蓄株式会社、シェル徳発株式会社、ジャパンオイルネットワーク株式会社、常陽シェル石油販売株式会社、丸紅エネルギー株式会社、豊通石油販売株式会社、株式会社扇島パワー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

共同瓦斯株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次の通りです。

  ９月30日   ６社
    10月31日   １社
    12月31日　 23社　

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、連結子会社昭和四日市石油株式会社の主要石油精製設備については自主耐用年数(20年)を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　特別修繕引当金

将来支出する修繕費用に充てるため、製油所の機械装置に係る定期修繕費用及び消防法により定期開放点検が義務づけられたタンク等に係る点検修理費用の当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数(10～14年)による定額法により費用処理しております。
　会計基準変更時差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスク・原油及び石油製品等の価格変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が少額ののれんについては一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が82,097百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が6,209百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。　

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しました。

したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りです。

担保付債務は次の通りです。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証額

(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額

５　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額、役員賞与引当金繰入額及び退職給付費用

※２　特別修繕引当金繰入額

※３　固定資産売却益の主な内容

※４　固定資産処分損の主な内容

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は１給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として１物件ごとに区分しております。

事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ54件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,780百万円)として特別損失に計上しております。

用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は１給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として１物件ごとに区分しております。

事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ71件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,575百万円)として特別損失に計上しております。

　用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取による増加　　　               　    　  1,986株

  持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の

　当社帰属分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,956株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取による増加　　　               　    　    2,753株

　単元未満株式の市場への処分による減少　　　                 　 　 9株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債の発行等により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引は、商品価格、為替、金利等のリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じた管理を行っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、グループ内企業等に対し長期貸付を行っています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原油等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で７年後であります。変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期の有利子負債の一部分については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたオプション取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引、先物・先渡取引及びオプション取引等があります。
　デリバティブ取引は為替・金利・商品の市場リスクを負っていますが、当社グループのデリバティブ取引は通常業務から生じる債権債務全体の有する変動リスクを効果的に相殺しており、これら取引の損益に与える影響は限られております。また、当社グループでは、信用リスクを回避するために、デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　デリバティブ取引に関するリスク管理のために、当社は、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限及び手続を定めた社内規定を設けております。通貨・金利・商品関連取引は、取締役会で決議された実行及び管理に関する基本方針に基づき、各部の担当取締役が定めた取引基準等によって行われております。取引の実行及び管理は、通貨・金利関連については経理財務統括部が、商品関連については経営執行会議が承認した部署のみがそれぞれ実行し、記帳及び契約先との残高照合は債権管理チームが行っております。また、内部牽制の観点から通貨・金利・商品関連取引の結果は、定期的に債権管理チームより取締役会に報告され、確認を行っております。連結子会社についても、社内管理規定に基づいて取引の実行と管理、牽制を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(※２)  1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(※２)  1年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,395百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,326百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　時価の算定方法……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　時価の算定方法……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)１ 割引率の算定は期末における利回りを基礎としております。

２ 当社の退職金制度の中には連結子会社の２社が含まれております。

３ 当社及び連結子会社中３社を除く他の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４ 当社の自社年金制度は主に定年退職者及び55才以上の自己都合退職者が退職金の1/2を会社に拠出することにより会社が180ヶ月に渡って支給する年金制度であり、支給の終了は年金受給者が死亡した月です。

５ 当社は、退職金、年金の現金給付制度(退職金・年金相当分の全額給与支払制度)と退職一時金制度 の選択制を導入しており、上記退職給付債務には退職一時金制度の選択者の退職給付債務も含まれております。

６ 当社は退職給付信託を設定しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

　　２ 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等への掛金拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.5%
期末における利回りにより算定しております。

(3) 期待運用収益率

主として3.7%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年～14年
（原則法を採用している当社及び連結子会社中の３社では、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年～14年
（原則法を採用している当社及び連結子会社中の３社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,832百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共同支配企業の形成

　ＬＰＧ元売り事業に関する会社分割

当社は、平成26年12月16日開催の取締役会において、当社が営むＬＰガス元売事業を会社分割してコスモ石油ガス株式会社（以下「コスモ石油ガス」という。）に承継させることを決議し、平成26年12月18日に同社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。

取引の概要

(1)分離する事業の内容

ＬＰガス元売事業

(2)事業分離を行う理由

当社は、コスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社との間で、４社グループが行うＬＰガス元売事業（ＬＰガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのＬＰガス元売会社を目指すこととし、平成26年８月５日付でＬＰガス元売事業に係る統合契約を締結しております。

当事業分離は、その統合契約遂行の一環として行うものです。

(3)事業分離日

平成27年４月１日（予定）

(4)法的形式を含む取引の概要

当社を分割会社、コスモ石油ガスを承継会社とし、株式を対価とする簡易吸収分割

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

給油所施設用土地及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.648～1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。
　平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,379百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産除売却損益は849百万円（特別損益に計上）、減損損失は115百万円（特別損失に計上）であります。
　平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,293百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産除売却損益は2,836百万円（特別損益に計上）、減損損失は149百万円（特別損失に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産2,300百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,859百万円、減価償却費348百万円及び減損損失115百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産2,640百万円であり、主な減少額は除売却による減少2,400百万円、減価償却費966百万円及び減損損失149百万円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

  １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
　「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。   ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

  ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額△30百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント資産調整額△13,425百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)　

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント資産調整額△12,511百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・製品の購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) １　サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)は、法人主要株主であるアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ(オランダ)の親会社です。

２　取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・製品の購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) １　サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)は、法人主要株主であるアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ(オランダ)の親会社です。

２　取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

石油製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 上記取引金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

石油製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 上記取引金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・石油製品及び石油化学製品の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) １　シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の親会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同社の子会社であるザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドと併せて、当社の議決権の35.1％を所有しております。また、ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドの親会社は、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーです。

     ２　シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドの親会社であるシェル・ペトロリウム・エヌ・ブイは、ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社です。また、ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同社の子会社であるザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドと併せて、当社の議決権の35.1％を所有しております。

３　上記金額のうち、シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドとの取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・石油製品及び石油化学製品の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) １　シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の親会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同社の子会社であるザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドと併せて、当社の議決権の35.1％を所有しております。また、ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドの親会社は、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーです。

     ２　シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドの親会社であるシェル・ペトロリウム・エヌ・ブイは、ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社です。また、ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同社の子会社であるザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドと併せて、当社の議決権の35.1％を所有しております。

３　上記金額のうち、シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドとの取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
  この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.49円減少しております。

　  ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(  )内書は、１年以内の償還予定額です。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定は次の通りです。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末残高の加重平均です。

　　 ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１　当連結会計年度における四半期情報等

２　重要な訴訟事件等

防衛庁（現防衛省）のジェット燃料等入札に係る不当利得返還請求訴訟につきましては、東京地方裁判所において、平成23年６月27日に当社に対し８億7,554万７千円およびその遅延利息の支払いを命ずる判決が出されましたが、当社はこの判決を不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました結果、東京高等裁判所より和解案が示され、平成26年２月24日に和解しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当事業年度対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(5) 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられたタンクに係る点検修理費用の当事業年度に対応する見積額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスク・原油及び石油製品等の価格変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りです。

担保付債務は次の通りです。

前事業年度(平成25年12月31日)

上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。

当事業年度(平成26年12月31日)

上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。

３　　偶発債務

(1) 下記会社等の銀行借入金等に対する債務保証額

　(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しました。したがって当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５　  特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する売上高、仕入高及び営業外収益

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％です。

※３　固定資産売却益の主な内容

※４　固定資産処分損の主な内容

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

１　共通支配下の取引等

太陽電池研究開発事業に関する会社分割

当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、当社の太陽電池事業にかかる研究開発資産等(電力事業部主管のものを除く)を、会社分割により当社の100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社(以下「ソーラーフロンティア」という。)に承継させることを決議し、平成26年10月１日付で当該事業を分割しました。

(1) 取引の概要

①分離した事業の内容

太陽電池事業にかかる研究開発資産等(電力事業部主管のものを除く)

　②事業分離を行った理由

当社グループは、中期経営アクションプランの一環として石油事業及びエネルギーソリューション事業における競争力強化を推進しております。さらに、エネルギーソリューション事業のうち太陽電池事業につきましては、ソーラーフロンティアが中核企業として事業を展開しております。

今般、当社の太陽電池事業にかかる研究開発資産等(電力事業部所管のものを除く)を同社に移管・一元化し、意思決定を迅速化することにより、当該事業の機動性を高めます。当社グループは、太陽電池事業の迅速なグローバル展開を視野に入れた総合的な競争力を高めると同時に、グループ全体の企業価値向上と更なる成長戦略の実現を目指します。

③事業分離日

平成26年10月１日

④法的形式を含む取引の概要

当社を吸収分割会社とし、ソーラーフロンティアを吸収分割承継会社とする吸収分割

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　共同支配企業の形成

ＬＰガス元売事業に関する会社分割

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額です。

２　建設仮勘定の「当期増加額」の主な要因は次の通りです。

３　「当期減少額」には、会社分割によりソーラーフロンティア株式会社へ承継した以下の資産を含んでいます。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

防衛庁（現防衛省）のジェット燃料等入札に係る不当利得返還請求訴訟につきましては、東京地方裁判所において、平成23年６月27日に当社に対し８億7,554万７千円およびその遅延利息の支払いを命ずる判決が出されましたが、当社はこの判決を不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました結果、東京高等裁判所より和解案が示され、平成26年２月24日に和解しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当社定款の定めにより、当社の株主は、当社が新たに発行する株式の割当てを受ける権利を有することとしております。

２  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。

 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

３　当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
　　三井住友信託銀行株式会社

４　平成27年１月27日より、当社の電子公告掲載URLを次のとおり変更しております。
　http://www.showa-shell.co.jp/ir/koukoku

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第102期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第102期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第103期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出

第103期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月13日関東財務局長に提出

第103期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年４月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（平成26年12月17日提出の臨時報告書の訂正報告書）平成27年３月３日関東財務局長に提出

(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成26年５月30日関東財務局長に提出

平成26年７月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

昭 和 シ ェ ル 石 油 株 式 会 社

    取　締　役　会　御　中

あらた監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和シェル石油株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和シェル石油株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和シェル石油株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、昭和シェル石油株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月26日

昭 和 シ ェ ル 石 油 株 式 会 社

    取　締　役　会　御　中

あらた監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和シェル石油株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和シェル石油株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。